東三河広域連合様
MCWEL 介護保険システム

背景と課題

東三河広域連合様について、発足の目的などをお聞かせください

平成27（2015）年1月、「東三河はひとつ」を合言葉に、この地域の8市町村によって東三河広域連合が設立されました。これまで各市町村で行っていた事務を共同処理することにより効率化を進めるほか、新たな連携事業、国や県からの事務の権限移譲に向けた取り組みも積極的に推進しています。現在は、共同処理事業として介護保険事業をはじめ消費生活相談、市町村税などの滞納整理、社会福祉法人の認可、障害支援区分認定審査会などの設置・運営などを行っています。

介護保険事業は市町村が行ってきた事務に加えて、介護保険事業者の指定及び指導監査事務についても、愛知県からの権限移譲を受けて東三河広域連合が事務を行っています。

介護保険では、どのようなシステムを導入したいとお考えでしたか

新システムの第一の要件は、規模への対応力です。域内の人口は約75万人あり、それをカバーできるシステムであることがまず求められました。そしてシステムはパッケージを基本とし、住民基本台帳や税務情報などの連携運用が容易に行えることや、構築の効率性やコスト抑制を目指してカスタマイズを原則行わないこととしました。また、介護保険事業の開始にあたって8市町村からの要望をシステムの機能要件としてまとめたところ、その数は900項目以上にのぼり、これをクリアできるだけの機能も必要とされました。稼働開始は介護保険事務開始の2か月前、平成30（2018）年2月を予定していました。

東三河広域連合
介護保険課
課長  加藤 氏

東三河広域連合
介護保険課
専門員  牧原 氏

東三河広域連合
介護保険課
主査  花井 氏

東三河広域連合
介護保険課
主査  宮本 氏

東三河広域連合
介護保険課
主査  磯田 氏

東三河広域連合
介護保険課
主任  芳賀 氏

東三河広域連合
介護保険課
主事  新野 氏

導入時の工夫

広域連合化により事務運用を一本化する必要があったと思いますが、どのように進めたのでしょうか

富士通に対しシステムの機能などについて情報提供を依頼するとともに、それら機能を使用する前提で各市町村から担当者が集まってワーキンググループを開催し、事務手法のすり合わせと決定を行っていきました。このワーキンググループは資格確認や給付管理、保険料管理、要介護認定など各業務別に開かれ、業務によっては年に12回ほどと数多く開催することもありました。介護保険が定着したこの時期での広域連合化は前例がないこともあり、一本化するために多くの時間を費やしました。

事務運用を一本化する上で課題となったことの1つに、給付管理があります。8市町村でそれまで支払いの方法やタイミングが異なっていました。給付の方法やタイミングの変更は、住民の皆様に様々な影響を及ぼします。そうした影響を極力抑えながらどのようにして一本化していくか、難しい作業でした。適宜、富士通にほかの自治体や広域連合での経験をもとにしたアドバイスをもらい、各市町村とすり合わせをして最適な対応を進めることができました。

各市町村の窓口でもシステムをお使いですが、事前の操作研修はされたのでしょうか

介護保険事務は広域連合で行いますが、被保険者からの要介護認定、給付などの申請は8市町村の介護保険担当者が窓口となって事務を行います。したがって、広域連合の事務担当だけでなく、8市町村の窓口担当者も含めて、MCWELの機能や操作にあらかじめ慣れておくことも必要でした。そのためのシステム操作研修を富士通支援のもと行ったことで、円滑な稼働開始に結びつけることができました。

システム構築はスムーズに進みましたか

一本化した事務運用をシステムに落とし込んでいく際、MCWELはパラメーターを調整することで柔軟に反映することができました。このため大きな改修などは特に必要なく、そこは狙い通りでした。また、給付実績に関しては国民健康保険団体連合会（国保連）との調整が必要で、これも8市町村分を広域連合として事務を行うことになります。このとき、国保連システムとの連携が必要となりますが、その際のテストも富士通の協力のもとに行い順調に対応していくことができました。我々のような広域連合の案件も富士通は経験があり、また介護保険事務にも精通しているため、開発の要所で常に適切なアドバイスや提案をもらうことができ、円滑な構築につながりましたし、我々に安心感を与えてくれました。

今後の展開／富士通への期待

今後の展開について、また富士通に対してどのようなご期待をお持ちでしょうか

東三河広域連合では、広域化のメリットを今後も追求することが基本方針となっています。今回、MCWEL導入により介護保険事務がスタートしましたが、将来的には地域包括ケアなどのサービスも広域連合として統一的に提供し、その上で各市町村において地域に根ざした独自サービスをプラスしていくという方向が、今後の我々のあるべき姿と考えています。そのためにはまず、MCWELを基盤に地域包括ケアや地域包括支援センターなどのシステムを統合し、高齢者情報の一元化を進めていきたいですね。高齢者はすべて被保険者番号を持っていますから、それから各市町村独自の福祉サービスの提供状況などを検索し、地域ケア会議や医療介護の連携会議などでその情報を参照するといった利用方法を考えています。今後も富士通のサポートと提案に期待します。

（注）本文に記載の人口は平成30（2018）年現在のものです。