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導入事例 独立行政法人 国立病院機構 名古屋医療センター様

被災時の医療継続を可能にする愛知メディカルBCPネットワークを構築

[2014年7月22日掲載]

独立行政法人 国立病院機構 名古屋医療センター様

大規模な震災が発生する確率が高い愛知県で、国立病院機構名古屋医療センター様(以下、名古屋医療センター様)は県内5病院(注1)と共同で、被災時において現地での医療活動を速やかに継続できる愛知メディカルBCP(Business Continuity Plan (注2))ネットワークを全国で初めて構築されました。本システムはネットワークを介して各病院の電子カルテから抽出した医療情報をデータセンター内のバックアップシステムと各病院内のバックアップ用PCに保管し、被災時に電子カルテシステムが使えなくなった場合、他病院や避難所から参照できるもので、富士通システムズ・ウエスト(以下、FWEST)は地域診療情報連携の推進に貢献しました。

【課題と効果】

導入前の課題   導入後の効果
被災時にも診療活動が継続できるように、電子カルテの医療情報が参照できる仕組みを整えたい。
データセンターとバックアップ用モバイルパソコンに常時、電子カルテシステムから抽出した医療情報を保管。被災時は同情報を参照できるシステムを構築した。
電源やネットワークが不通になった場合も、診療活動が行えるシステムを持ちたい。
バックアップ用のモバイルパソコンを親機とする無線LANシステムを現地で立ち上げ、接続したタブレット端末等から医療情報を参照できるシステムを構築した。

東日本大震災の経験を踏まえ本格的なBCPの構築が急務に

副院長 田野 正夫 様

副院長
田野 正夫 様

多くの病院で電子カルテシステムが導入され、近年では病院間の地域連携も広がりを見せるなど、医療機関においてICT化が着実に進んでいます。

しかし、先の東日本大震災では病院建物の倒壊、サーバ機器の破損、津波による機器やカルテの流出などの被害が発生し診療活動が継続できなくなり、医療の現場でも本格的なBCPの導入が緊急の課題となってきました。今回のプロジェクトはそうした背景から発案され、名古屋医療センター様をはじめ6病院様が参加し、愛知メディカルBCPネットワークとして2013年4月に本格運用を開始しました。

被災時でも電子カルテデータを閲覧でき診療活動の継続が可能に

医療情報管理部長 整形外科 医長 佐藤 智太郎 様

医療情報管理部長
整形外科 医長

佐藤 智太郎 様

看護師長 林 良子 様

看護師長
林 良子 様

「複数の医療機関が共同でBCPを構築するのは日本で初めてだと思います。きっかけはやはり東日本大震災です。当センターは災害拠点病院でもあり、名古屋医療圏においてもBCPが急務と常々考えていました」と語るのは、プロジェクトの推進役を務めた医療情報管理部長の佐藤智太郎先生です。

FWESTは富士通のプライベートクラウド型の医療機関向け災害対策ソリューション「HumanBridge(ヒューマンブリッジ)BCPソリューション」を提案しました。通常時は各病院の全電子カルテデータから抽出した医療情報(注3)を富士通データセンター内のバックアップシステムと、各病院のバックアップ用のモバイルパソコン(以下、バックアップ用PC)にほぼリアルタイムに保管します。これにより、参加病院のいずれかが被災し電子カルテシステムが使えなくなった場合にも、他の参加病院や避難所から保管されたデータを参照し、診療活動の継続が可能となります。また電源やネットワークなどのインフラが崩壊した環境下でも、バックアップ用PCを持ち込めば医療情報を参照でき、さらにそのパックアップ用PCを親機とした無線LANでモバイル端末からも医療情報を参照できます。

「東日本大震災のときにDMAT(注4)の一員として災害医療に携わったのですが、患者の病歴や処方情報がわからず処置に迷ったこともありました。今回のネットワークのように情報が取れる仕組みを全国規模で構築できたらいいですね」と語る看護師長の林良子様。副看護部長の井上淳子様も「被災時の看護体制は状況に合わせて変化していきます。看護師が初めての患者をケアする場合でも情報さえあれば適切な看護ができます」と今回のシステムに期待されています。

被災時にとどまらず用途は様々 BCPの新たなる可能性を研究

副看護部長 井上 淳子 様

副看護部長
井上 淳子 様

バッテリー駆動のバックアップ用PCやモバイル端末を用いているBCPシステムは、被災時にとどまらず、停電や落雷、事故、インフラ環境のダウンなど、非常時に診療活動を継続させる可能性を持っています。「いちばん身近な非常時はシステムダウンかも知れません。BCPシステムがそのときの代替ツールになり得ると考えると、用途は被災時だけに限らないと思います」(副院長 田野先生)。想定外の環境の中でも、大切な命を守る診療活動を支援するBCPソリューション。FWESTは医療をサポートするソリューションを提供してまいります。

(注1) 県内5病院: 名古屋大学医学部附属病院様、国立長寿医療研究センター様、国立病院機構 東名古屋病院様、名古屋第二赤十字病院様、名古屋掖済会病院様
(注2) Business Continuity Plan: 事業継続計画
(注3) 各病院の全電子カルテデータから抽出した医療情報: SS-MIX(Standardized Structured Medical
record Information eXchangeの略。厚生労働省の電子的診療データ交換推進事業)に準拠した医療情報
(注4) DMAT: Disaster Medical Assistance Team の略。災害派遣医療チーム

運用イメージ

運用イメージ
 

お客様概要

独立行政法人 国立病院機構 名古屋医療センター 様

名古屋医療センターは、明治11年に創設されて以来、約130年の歴史をもつ病院です。平成16年4月に独立行政法人「国立病院機構」の病院となり、現在は30の標榜診療科と約1300人の職員により総合的で高度な医療と「患者さんに安心していただける質の高い医療」を提供しています。

名  称 独立行政法人 国立病院機構 名古屋医療センター 様 独立行政法人 国立病院機構 名古屋医療センター外観写真
設  立 1878(明治11)年
所在地 名古屋市中区三の丸4丁目1番1号
代表者 院長 直江 知樹
病床数 740床
外来数 1300人
従業員数 1305人(2014年4月1日現在)
URL 独立行政法人 国立病院機構 名古屋医療センター様Webサイト

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本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は取材当時のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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