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株式会社みなと銀行様

新統合DBの導入で、将来に亘る高品質なサービス提供の実現を目指す


みなと銀行 本店

みなと銀行 本店

   神戸市に本店を置き、兵庫県全域に店舗を展開されているみなと銀行様は、「地域のみなさまとともに歩みます。~金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献します~」の経営理念に基づき、兵庫県に軸足を置いた地域密着型ビジネスモデルを更に深化させ、地域の皆さまのお役に立つよう取り組まれておられます。
   みなと銀行様は2017年9月、情報の分析力と営業力の強化を図り、お客さまにより高品質なサービスを提供し続けるため、統合DBと呼んでいる情報系システムを刷新し稼動されました。
   新統合DB導入の背景やその導入効果について、みなと銀行 事務統括部部長 青木様、同部上席代理 好井様、みなとシステム システム第2部課長 河崎様、同部課長 一刀様に、お話を伺いました。

(インタビュー日:2017年11月16日)

新統合DB導入の背景

みなと銀行 事務統括部 部長 青木様

みなと銀行 事務統括部
部長 青木様

   みなと銀行グループは、質の高いサービスをお客さまに提供し、お客さまの課題解決に努める体制の充実を推進していますが、特に、お客さまを取り巻く環境変化が速い中では、お客さまが求めるサービスをタイムリーに提供し続けるシステムの維持が、重要だと考えています。さらに、IT技術を戦略的に実践活用するためにも、情報系システムである統合DBの見直しは必要不可欠と認識していました。
   こうした中、機器更改を機に統合DBを刷新し、蓄積データの保存期間拡大と高いデータ鮮度を実現した新統合DBが、2017年9月に稼動しました。システム移行は、2カ月の並行稼動期間を設け、日次処理、月次処理、随時処理を新旧両システムで実施しました。この期間で、処理結果を突合させエラー箇所の検出と修正を繰り返し、着実に品質を高めています。こうした万全を尽くしたことで、利用者がシステム切替えに気づかないほど、安全・確実な移行を完遂しました。

データ保存期間の拡大  ~情報利活用の高度化を見据えて~

みなと銀行 事務統括部 上席代理 好井様

みなと銀行 事務統括部
上席代理 好井様

   新統合DBでは、従来の統合DBと比べ、取引履歴のデータ保存期間を3カ月から37カ月へ、顧客情報・口座情報は、13カ月から37カ月へとそれぞれ拡大しました。
   本部の営業部門や融資部門の担当者は、「みなとナビ」と呼ぶBIツールを使用し、DBからデータを抽出して計表を作成しています。使い慣れたツールのため、自分たちで、より営業店に役立つ計表のアイデアを考え練り、実際の計表を作成して営業店に展開しています。営業店では、それを営業活動や顧客管理などに活用しています。
   ところが、昨今、本部の担当者から「取引履歴が3カ月では足りない。もう少し伸ばして欲しい。」という要望を度々受ける状況になっていました。そもそも情報系システムは、データを分析し、次の商品展開や戦略に繋げる役割も担いますが、足元のデータだけの分析結果では、その役割はなかなか果たせません。ただし、やみくもに長期間データを保存していても、検索に時間がかかるだけです。
   こうして当行は、今後の情報利活用の高度化を見据え、趨勢分析などの多面的角度から企業・個人を分析できる期間として、37カ月分のデータを保存することにしました。例えば、当座預金の入出金移動を分析すれば、当該企業の経営状態が容易に想像できます。これは、3カ月分のデータからはとても導きだせません。保存期間の大幅な拡大に本部担当者も歓迎しています。

データ鮮度の大幅向上  ~よりリアルな情報の活用を実現~

みなとシステム システム第2部 課長 河崎様

みなとシステム システム第2部
課長 河崎様

   勘定系の取引情報を統合DBに反映する間隔を、従来の15分に1回から、性能を引き上げ5分間隔(実質3分)に短縮したことで、リアルタイム反映と言えるほど、データ鮮度が格段に高まりました。
   この効果の一つの例として、リスク商品の販売が挙げられます。それは、「みなとプロ(営業支援システム)」を操作してお客さま情報を参照しながら進めますが、お客さまがATMで入出金して直ちにローカウンターにお越しになった場合でも、わずか3~5分後には口座残高の情報が新統合DBに反映されるため、よりリアルな口座残高を元にしたお客さま対応が可能となりました。
   ハイカウンターの窓口対応も同様です。お客さまが取引を行うとき、窓口端末の画面上には、取引画面の脇に統合DBから取得したお客さま情報が自動表示されますが、その情報がまさにリアルになりました。
   データ鮮度向上の効果は、渉外担当者にも及んでいます。外出している渉外員は、帰店することなく、タブレット端末を使い訪問先のリアルな情報を入手して、お客さまへの対応に臨むことができます。ここでは、作業時間の大幅な効率化が図られています。現在、1店舗に1台タブレット端末を配布していますが、今後、渉外員1人1台の配布が計画されています(平成30年5月配付予定)。それに併せて、鮮度の高いデータを活かした新たなコンテンツ提供を考えています。

新統合DBへのデータ蓄積と蓄積データの活用
新統合DBへのデータ蓄積と蓄積データの活用

情報基盤「新統合DB」の拡張

みなとシステム システム第2部 課長 一刀様

みなとシステム システム第2部
課長 一刀様

   新統合DBの構築では、サーバ仮想化技術を全面的に採用し、サーバ台数を16台から6台に削減しました。これにより、サーバ機器保守やシステムメンテナンス等の作業負荷が軽減されたことに加え、サーバが占有する物理的空間や使用電力も削減され、システムの運用経費、いわゆるTCO(Total Cost of Ownership)が大きく低減しました。
   今回の新統合DBは、AIでの分析も視野に入れた拡張性を備えており、将来に亘り情報利活用の基盤となるものです。現在、本部の営業部門や融資部門では、新統合DBに蓄積されるビッグデータの活用方法の検討に着手しました。具体的には、低格付先ローン分析モジュールやデフォルト分析などの顧客分析、融資における事前審査や与信判断モデルへの活用方法を検討しています。

   当行は、新統合DBの進化とともに、金融・情報サービスの提供を通じて、「地域に貢献し、地域と共に成長する銀行」を目指していきます。

担当SEからのひとこと

富士通株式会社 第一開発センター 第一ソリューション開発事業部 堀

富士通株式会社 第一開発センター
第一ソリューション開発事業部 堀

   今回の新統合DB導入では、システムを活用頂くためにどのような課題があるのかを、みなと銀行様と協議し、新システムに実装していくことで、より利用者に活用頂けるシステム基盤ができました。
   また、移行については並行稼動期間を長く確保することで、稼動に向けて十分な検証ができ、安定稼動を実現することができました。
   今後も引き続き、みなと銀行様の課題を理解し解決することで、活用度の高いシステムの実現に繋げていきたいと思います。


お客様プロフィール

(平成29年9月30日現在)

名称 株式会社 みなと銀行 (The Minato Bank, Ltd.)
本店所在地 〒651-0193 神戸市中央区三宮町2丁目1番1号
店舗数 106ヵ店 (兵庫県101ヵ店、大阪府4ヵ店、東京都1ヵ店)
預金 3兆2,083億円
貸出金 2兆5,333億円
ホームページ http://www.minatobk.co.jp/
みなと銀行様 ロゴマーク
  • 本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等はインタビュー日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

導入事例(PDF版)


サーバ集約による環境貢献・CO2削減効果 (富士通ツールを使用し算出)

   仮想化技術によりWindows/Solarisのサーバを16台から6台に削減したことで、消費電力も削減されました。CO2の排出量に換算すると、年間23.4tの削減となります。

項目 集約前 集約後 削減量
消費電力 16台
128,123.8 kWh/年
6台
88,300.8 kWh/年
10台
39,823.0 kWh/年
(▲31.1%)
CO2 (換算) 75.2 t/年 51.8 t/年 23.4 t/年
(▲31.1%)

(富士通ツールを使用し算出)


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