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JA三井リース株式会社様

決裁処理をワークフロー化したJ-Bridge システムを開発し、営業事務の効率化を実現


JA三井リース株式会社 本社 受付

JA三井リース株式会社
本社 受付

   JA三井リース株式会社様は、JAグループの農業分野における生産・金融・物流のネットワークと、三井グループの商品・業界に対するグローバルな専門性を活かし、金融の枠組みを超え、お客様が思い描くビジネスをお客様と共に育み実現されています。
   JA三井リース株式会社様は2017年2月、営業事務の効率化を目指し、お客様への見積から契約までの決裁処理をワークフロー化したシステム「J-Bridge システム注1」を開発し稼働されました。
   J-Bridge システムの開発の背景や導入効果について、システムイノベーション部部長 橘川(きつかわ)様、同部 システム統括室室長 吉田様、同部 システム推進室室長 山﨑様、同部 システム推進室ビジネスプロデューサー 田中様、同室 ビジネスリーダー 大西様にお話を伺いました。

(インタビュー日:2017年5月31日)

(注1)基幹システムと新営業事務実現の架け橋になるという意味を込めた営業決裁ワークフローシステム。「J」は社名を表現。

J-Bridgeシステム開発の背景 ~営業事務の最適化を目指して~

システムイノベーション部 部長 橘川様

システムイノベーション部
部長 橘川様

   JA三井リース株式会社は、お客様や業界が直面している課題に真摯に向き合い、既存の仕組みに捉われない解決の実現を目指しています。これを支えるため、当社の基幹システムも継続的に進化させていくことが必要と認識しており、そのひとつの課題として、「営業事務の最適化」に取り組んできました。
   営業の担当者や部門長は、お客様のご要望を伺ったり各種提案を行うため、社外に出ていることが多いのですが、従来、見積や契約などの申請・決裁等の事務手続きは紙媒体で処理する仕組みでしたので、外出先から帰社しなければなりませんでした。こうした営業事務において、移動時間の無駄を無くし、営業活動時間を創出する、スピード感ある回議で決裁までの期間を短縮するという課題がありました。

システムイノベーション部 システム統括室 室長 吉田様

システムイノベーション部
システム統括室
室長 吉田様

   今回、基幹システムのサーバ機器更改を機に、基幹システムとデータ連携したJ-Bridge システムの開発に着手しました。申請・決裁処理のワークフロー化、および帳票類の電子化を図り、モバイルPC注2での場所を選ばない申請・決裁処理を実現し、営業活動の時間創出に大きく寄与することを目的にしました。開発は、4つのフェーズに分けて行い、2017年2月に第4フェーズの開発が終了し、無事稼働しました。

(注2)タブレット、パソコンとしても使用できるマイクロソフト社製PC「Surface」。

4つの段階開発と帳票の電子化

システムイノベーション部 システム推進室 室長 山﨑様

システムイノベーション部
システム推進室
室長 山﨑様

   業務アプリケーションの開発言語は、OSへの依存度が低いJavaを選択しました。開発手法は、富士通さんの提案を受け、設計書からJavaのソースプログラムを自動生成する開発支援ツール注3を導入しました。こうして、OS変更にとらわれない拡張性を持ち、設計書とプログラムが完全に一致する高い保守性も兼ね備えた状況を整えた上で、システム開発に取り掛かりました。
   そして、第1フェーズでは、ワークフローの基盤構築のほか、基幹システムとJ-Bridge システムのメニュー画面を融合し一本化しました。シングルサインオン機能も導入し、電源投入から業務画面表示までのログイン回数を1回に減らし、利便性向上と所謂『なりすまし』防止を実現し、セキュリティ面の強化を図りました。第2フェーズでは、見積決裁業務をワークフロー化し運用を開始。次ぐ第3フェーズは、与信管理決裁業務をワークフロー化し稼働。最後は、契約申請決裁業務のワークフロー化に加え、契約書等帳票の最新版数や、お客様への提出・回収等のステータスが把握できるプロセス管理機能も開発しています。
   一方、帳票は当初、紙媒体で約300種類ありましたが、ワークフロー化に当たり約半分の160種類の帳票に整理し電子化しました。具体的には、基幹システムから契約情報データを抽出して、雛形帳票に埋め込み、Excel形式で自動出力する電子帳票化機能を開発しました。

(注3)設計書からソースプログラム(業務ロジック部分)を自動生成する、富士通製パッケージ「Interdevelop Designer」。

J-Bridgeシステム イメージ図
J-Bridgeシステム イメージ図

J-Bridgeシステムの導入効果

システムイノベーション部 システム推進室 ビジネスプロデューサー 田中様

システムイノベーション部
システム推進室
ビジネスプロデューサー 田中様

   J-Bridgeシステムの導入効果として、次の3点が挙げられます。
   1点目は、外出先からでも申請・決裁処理が可能となって、まさに、お客様と向き合う時間が増加したことです。営業担当者へのアンケートからも満足度が高いと評価されています。申請後も、回送と同時に上席へ、決裁後は申請者へとその旨を知らせるメールが送信され、回議の滞りを防止しています。
   2点目は、紙媒体の大幅削減です。営業部門のプリンター印刷枚数を昨年3月と今年3月の1カ月間で比較したところ、約10万枚減少していました。帳票の電子化が、営業部門全体で約12%の紙媒体削減に寄与したものと考えられます。さらに、書類管理の手間が軽減され、保管場所のスペース・コストも低減されています。
   3点目は、帳票をExcel形式にしたメリットの享受です。ワークフロー申請時に関連する電子ファイルを格納できる点も大きいです。
   例えば、社内で雛形帳票が作成できるため、帳票の変更・追加に柔軟な対応が可能です。また、実際の営業活動では、リース物件の細かな仕様やリース条件などを補記していく必要があります。基幹システムでも補記が可能ですが、記録できる文字数制限があるため、システム領域外で個別にWORD等で補記用紙を作成している状況でした。
   一方、J-BridgeシステムのExcel形式の帳票では、字数を気にせず、伝えたいことを十分記入して回送・決裁し、関連する電子ファイルがシステム側で格納されている為、その後の検索も容易にできるようになりました。

モバイルPC使用を安全・安心にするセキュリティ対策

システムイノベーション部 システム推進室 ビジネスリーダー 大西様

システムイノベーション部
システム推進室
ビジネスリーダー 大西様

   外出先でモバイルPCを使用するため、セキュリティ対策は万全を期しました。特記すべきは、モバイルPCをシンクライアント化したことです。営業担当者は、モバイルPCを操作するのですが、実際の業務アプリケーションは、サーバー上で動作しており、その画面をモバイルPC上に表示しているだけです。モバイルPC内に、業務アプリケーションや各種データを配置していません。
   また、ディスクの初期化ツール注4を搭載し、モバイルPCの電源投入時に毎回自動実行しています。これにより、仮に、メモ帳等の汎用ソフトで作成したテキストデータや一時的なワークファイル等が残っていても、それを完全に消去しています。
   さらに、モバイルPCとサーバー間の通信方式はVPN技術を採用し、データの暗号化に加え、イントラネットと同様な閉域網の中で通信しています。
   こうした、セキュリティ技術を幾つも組み合わせて、外出先からでもシステムにアクセスできる安全・安心な環境を整備しました。

   J-Bridgeシステムは稼働しましたが、より良いシステムとするための課題は山積しています。今後も当社は、システムを進化させ、お客様・業界の発展に貢献していきたいと思います。

(注4)パソコンを維持・管理していく上で発生する様々な作業を効率化する、富士通製パッケージ「瞬快」。

担当SEからのひとこと

富士通株式会社 ミッションクリティカルビジネスグループ 第三ソリューション事業部 平田

富士通株式会社
ミッションクリティカルビジネスグループ
第三ソリューション事業部 平田

   2014年4月から要件定義工程を開始し、2017年2月までの約3年間を4つのフェーズに分けて順次リリースしてきました。
   今回の開発は、新しいフレームワークを適用するという難しさもありましたが、それ以上にお客様の業務プロセス自体を見直し大きく変えることから、非常に難易度の高い開発となりました。
   このため、お客様との情報連携をより密にし、お客様と富士通SEが一体となって取り組んだ結果、各フェーズで開発したどのシステムも安定稼動しています。
   今後も、システムの進化に向け、お客様と一丸となって、取り組んでいきたいと思います。


お客様プロフィール

商号 JA三井リース株式会社
JA MITSUI LEASING, LTD.
所在地 本社
〒104-0061
東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
事業内容 賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
設立 2008年4月1日
資本金 320億円
ホームページ http://www.jamitsuilease.co.jp/
JA三井リース株式会社様 ロゴマーク
  • 本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等はインタビュー日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

導入事例(PDF版)


帳票の電子化による環境貢献・CO2削減効果

   与信管理業務と契約申請業務の決裁処理で用いる帳票の電子化により、営業部門の印刷枚数を年間約121万枚削減しました。これは、CO2の排出量換算では、年間9.26tの削減となります。
   削減量の算出は、昨年と本年の3カ月分(3月~5月)の概算枚数を基に各々の年間枚数を算出し、比較しました。

項目 導入前 導入後 削減量
印刷枚数 968万枚/年
(242万枚×4)
848万枚/年
(212万枚×4)
120万枚/年
(▲12.4%)
CO2(換算) 74.7 t/年 65.5 t/年 9.3 t/年
(▲12.4%)

(富士通ツールを使用し算出)


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