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サイバーセキュリティ時代における技術革新と人材育成

サイバーセキュリティ時代における技術革新と人材育成

日本企業に対するサイバー攻撃は、ますます高度化・複雑化している。こうしたサイバー攻撃に対抗し、きたるべきIoT時代を明るく実りあるものにするためには、最新のセキュリティ技術の研究・開発、そしてそれを支えるIT人材の育成が不可欠なのはいうまでもない。

2016年11月30日に開催された「富士通セキュリティフォーラム 2016」の基調講演では、「サイバーセキュリティ時代における技術革新と人材育成」をテーマに、3名の識者がリレー形式でセッションを行った。セッションの内容から、これから求められるサイバーセキュリティの最新技術、そして優秀なIT人材を育成するヒントを探った。

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セミナーレポート

経営者が行うべきサイバーセキュリティ対策とIPAの取り組み

2016年の企業の脅威1位は標的型攻撃、2位は内部不正

情報処理推進機構(IPA)は、毎年、情報セキュリティの10大脅威を発表している。2016年度からは個人編と組織編に分かれたが、企業にかかわる組織編の1位は「標的型攻撃」、2位は「内部不正」となっている。

IPAはサイバー攻撃の情報共有を目的に、サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)という組織を運営している。これは、重要インフラや電力、自動車など7業界87組織が参加する取り組みだが、J-CSIPには標的型攻撃のさまざまな手口が報告されている。

たとえば、中央省庁を標的にした攻撃では、セキュリティ対策の手薄な地方事務所がねらわれた。地方事務所の端末をのっとり、そこを起点に中央省庁のターゲットとなる人物に攻撃メールが送信された事例が、現実に確認されたという。こうした巧妙化する標的型攻撃への対策について、富田氏は次のように説明した。

富田達夫 氏の写真
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
理事長 富田達夫 氏

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セミナーレポート

IoT時代の覇者は誰? 勝つために必要なモノは何なのか?

サイバー攻撃の標的は「企業と経営者」「重要インフラ」「IoTデバイス」

現在のサイバー攻撃では、ねらわれやすい対象が3つある。1つ目は「企業と経営者」だ。特に企業の役員が標的になるケースが多いと、大久保氏は次のように説明した。

「ある調査によると、標的型メール訓練におけるメールの開封率は、従業員よりも役員の方が1.6倍も高かったといいます。また、セキュリティ侵害が発覚するまでの平均日数は、グローバルが146日なのに対し、アジア太平洋地域では520日です。それだけ日本企業、特に日本企業の役員がターゲットになりやすいといえます」

大久保一彦 氏の写真
日本電信電話株式会社 セキュアプラットフォーム研究所 所長
大久保一彦 氏

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セミナーレポート

サイバーセキュリティ強化の新たな考え方 技術革新と人材育成の重要性

任務保証と事業継続の観点から考えるべきこれからのセキュリティ対策

サイバー攻撃が企業に及ぼす影響は多岐にわたる。個人情報や知的財産などの情報漏洩、業務停止や機会損失、製造装置や制御装置が危険にさらされることによる製品品質への影響、さらにサプライチェーン全体への影響など、そのリスクは大きい。太田氏は「だからこそ、経営者にはしっかりとした危機管理が求められる」と、次のように説明した。

「これまでのセキュリティ対策は、情報をいかに守るかという情報保証(IA:Information Assurance)でした。しかし、これからのセキュリティ対策は、任務保障(MA:Mission Assurance)そして事業継続(BC:Business Continuity)の観点から考えるべきです。そして、事故が起きることを前提に対策を立てて、リスクを低減することが求められます」

太田大州 の写真
富士通株式会社
サイバーセキュリティ事業戦略本部
エバンジェリスト 太田大州

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