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SaaS型のアプリケーションサービスによりGoogleApps環境におけるメール誤送信対策を強化

大興電子通信様のロゴ

大興電子通信株式会社様 導入事例


高い技術力により高品質、高付加価値の情報サービスを提供しているシステムインテグレータの大興電子通信株式会社。同社では、GoogleApps環境におけるメール誤送信対策の強化に向けて、FUJITSU Security Solution「FENCE メール誤送信対策サービス」を導入した。社外向けメール送信の一時保留、送信者による再確認、添付ファイルの自動暗号化により、重大な事故につながりかねないメールの誤送信対策を強化した。

[ 2016年4月20日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 情報産業・通信
導入サービス: FUJITSU Security Solution FENCE メール誤送信対策サービス
【課題と効果】
1 GoogleApps環境の誤送信対策に不安があった イメージ GoogleApps対応のメール誤送信サービスで強化
2 メールの誤送信による情報漏えいを防止したい イメージ メールの一時保留、再確認に加えて、添付ファイルの自動暗号化で誤送信対策を強化
3 セキュリティを強化しても、運用負荷は抑えたい イメージ クラウドサービスにより、導入から運用までの負荷を軽減

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導入の背景

コミュニケーション基盤を刷新、クラウド型のGoogleAppsを導入

大興電子通信株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献するシステムインテグレータ。お客様が抱える課題や問題点を理解したうえで、最適なソリューションを提供することを基本姿勢としている。これまで提供してきたシステムは、製造業、流通・サービス業をはじめ、医療分野や宇宙開発などの最先端分野においても活用されている。

近年では、マイナンバー制度の施行に伴い、セキュリティソリューションには特に力を入れている。

同社では2011年、電話やメール、グループウェアといった、コミュニケーション基盤を刷新した。「東日本大震災を受け、万一の災害などの際にコミュニケーションを維持できるよう、統合的な通信サービス基盤の再構築を行いました」と大興電子通信株式会社 コーポレート本部 経営企画部 シニアマネージャーの中島 満氏。社内の電話はすべてIP化され、交換機も社内からデータセンターへ移設。グループウェアは老朽化していたこともあり、クラウド型のGoogleAppsを導入した。

中島 満氏の写真
中島 満
大興電子通信株式会社
コーポレート本部
経営企画部
シニアマネージャー

メールもGmailに移行し、さらに営業やシステムエンジニアなど、外出の多い社員には、効率化を図るためにスマートフォンを支給。外出先からでもメールの送受信が可能となり、またスマートフォンによる内線化も実現したという。

導入の経緯

誤送信対策の強化が課題

GoogleAppsの導入にあたっては、SSO(シングルサインオン)などの認証の仕組みを整えるとともに、セキュリティ対策も考慮した。スマートフォンは、外出先で利用することが前提のため、MDM(モバイルデバイス管理)ソリューションを導入し、状況を一元的に管理できるようにした。

しかし、Gmailを利用するうえでは課題が残った。それがメールの誤送信対策だ。中島氏は「メールの誤送信については、重大なインシデントにつながる可能性があり、取り組まなければならない課題でした。Gmailについては、送信取り消し機能を有効にして、送信後30秒以内であれば取り消せるようにし、また、オートコンプリート機能を無効にしました」と語る。

村上 暢康氏の写真
村上 暢康
大興電子通信株式会社
コーポレート本部
経営企画部
情報システムグループ

オートコンプリート機能は、メールの宛先欄に文字を入力すると、以前に入力したことのあるメールアドレスや氏名を入力候補として自動的に一覧表示する機能。便利な機能ではあるが、入力候補として氏名とメールアドレスしか表示されないため、誤送信につながる可能性があったという。

 「会社名や部署が一緒に表示されるわけではないため、会社が異なる同姓同名の方がいる場合、氏名がローマ字表記になっていると、選択を誤ってしまう可能性があります」と話すのは、情報システムグループの村上 暢康氏だ。

加えて同社は、「うっかりミス」に起因したメール誤送信についてもリスクを回避するため、Gmailにおける誤送信対策の強化に踏み切った。これにより、取引先との信用を強化し、ビジネスを展開するうえで安全で安心な基盤を整えた。

導入のポイント

高度な誤送信対策と手厚いサポートを高く評価

いくつかの誤送信対策ソリューションを比較・検討した結果、採用に至ったのが富士通の提供する「FENCE メール誤送信対策サービス」だ。このサービスは、「すぐに使える」「高機能なのに低価格」をコンセプトにしたメール誤送信防止を実現する、SaaS型のアプリケーションサービスだ。

採用の理由について村上氏は、「FENCE メール誤送信対策サービスは、メール送信前に一時保留し、送信者が宛先などを再確認したうえで送信できる仕組みです。これにより、誤送信の可能性を大幅に減らすことができると確信しました」と語る。

中島氏は、「富士通は、多彩なセキュリティを取り揃えており、運用サポートも含めて信頼感がありました。加えて、FENCE メール誤送信対策サービスはコストパフォーマンスが優れていた点もポイントでした」と話す。

今回、社外向けメール送信の一時保留、送信者による再確認のほか、添付ファイルの自動暗号化も実装。添付ファイルを自動的にパスワード付きの形式に変換し、別メールで受信者にパスワードを通知するという構成だ。村上氏は、「社外や社内向け、添付ファイルの有無、受信先のセキュリティ設定の違いなど、メールの送信にはさまざまなパターンがあり、GoogleAppsとの連携面で設定やテストには時間を費やしました。セキュリティを高めすぎれば業務効率が下がり、業務効率を考えすぎると対策の目的が半減してしまうので、そのバランスを取ることが難しかったです」と当時を振り返る。

2014年7月からテストや設定作業を行いながら、社内でプレビューや説明会を実施し、そこで上がってきた要望なども取り込んでいった。そして2015年1月には、正式にFENCE メール誤送信対策サービスの運用を開始した。

導入効果と今後の展望

誤送信対策を強化、今後もセキュリティ向上に取り組む

FENCE メール誤送信対策サービスの導入後、同社はほとんど誤送信がなく なったという。

村上氏は「クラウドサービスなので、導入や運用について大きな手間はかかりません。アカウントの追加なども管理画面から簡単に行うことができます」と話す。添付ファイルの暗号化により、受信先のセキュリティポリシーによっては受信ができないといったケースもあり得るものの、そうした場合の柔軟な設定変更も手軽に行えるという。

今回のFENCE メール誤送信対策サービスの導入について村上氏は、「GoogleApps環境における導入ということでしたが、富士通にはGoogleApps環境に合わせたカスタマイズやアドバイスなど、迅速な対応をしてもらうことができ、大きな問題もなくカットオーバーすることができました。また、利用開始後も手厚いサポートをしてもらえて助かっています」と、富士通の対応を高く評価している。

FENCE メール誤送信対策サービスによって誤送信対策を実現した同社では、今後もセキュリティの強化に取り組んでいく。

最後に中島氏は、今後の展望や富士通への期待について次のように述べた。

「セキュリティについては、使い勝手を損なわないよう、柔軟性のある対応をしていかなくてはならないと考えています。今回のFENCE メール誤送信対策サービスの導入により、誤送信対策は満足のいく結果が得られました。これからはBYOD化をはじめとしたモバイル機器の活用が拡大されていきます。モバイル活用による利便性を活かしつつ、セキュリティをいかに確保していくかを常に検討し続けていく必要があります。今後も富士通の支援を期待しています」

大興電子通信様 GoogleApps環境における利用イメージ

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【大興電子通信株式会社様 概要】
本社所在地 東京都新宿区揚場町2番1号軽子坂MNビル
設立 1953年12月
資本金 36億5,425万円
代表者 代表取締役社長CEO 津玉 高秀
従業員数 965名(連結)/723名(単体)(2015年3月現在)
概要 「お客様第一」「品質向上」をキーワードに、ICTソリューションを柱に事業展開。東南アジアなどの海外へ進出する製造業や流通業の顧客の支援など、海外展開も意欲的に進めている。
ホームページ 大興電子通信株式会社様 ホームページOpen a new window

【導入事例(PDF版)】

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