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クラウドによるメールの誤送信対策と暗号化を選択
初期費用と運用負荷をかけずに確実な情報漏えい対策を実現

株式会社竹中製作所様 外観写真

株式会社竹中製作所様 導入事例


東大阪市は東京都大田区と並び、日本の“ものづくり”を支える高い技術力を持った中堅・中小企業が連なる地域として知られている。その中にあって、77年間にわたり独自技術を磨き続け、多くの大企業や研究機関とも取引を行う竹中製作所は、自社と取引先の機密情報を守るため、全社をあげてメールの情報漏えい対策に取り組むことに。システム導入にあたり、初期費用や導入後の運用管理といった点で検討を重ね、富士通のSaaS型アプリケーションサービス「FENCE メール誤送信対策サービス」を採用。初期費用を抑えながら運用の負荷をかけることなく、確実なメールの情報漏えい対策を実現した。

[ 2013年2月12日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 製造
導入サービス: FENCE メール誤送信対策サービス
【課題と効果】
1 メールの情報漏えい対策を全社で統一したい イメージ メール誤送信対策と添付ファイル暗号化のシステムを導入
2 システム導入にかかる初期費用と運用管理がネック イメージ クラウドサービスにより、初期費用を抑え運用負荷も軽減
3 メールホスティングサービスとの連携が必要 イメージ 富士通がISPと調整を行い、シームレスな連携を実現

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導入の背景

個人任せだったメールのセキュリティに全社で取り組む

竹中製作所はネジ製造および表面処理加工において、高い技術力を持った独自製品で知られる企業である。取引先には大企業や研究機関も多く抱え、日々多くの機密情報を扱っている。近年、企業のビジネスにおける電子メールの普及に伴い、取引先からメールのやりとりに関し情報漏えい対策を求められ始めていた。総務部 部長 中尾哲也氏は、「対策を求められるお客様には個別に対応していましたが、全社的に統一したシステムはなく、実際には個人任せになっており、改善すべき課題と考えていました」と語っている。

同社には、ボルト事業部、表面処理事業部、電子機器事業部の3つの事業部がある。ボルトや表面処理は、顧客の要求仕様を預かってモノ作りを行い、また電子機器はシステムの受託開発であることから、ともに顧客からさまざまな技術情報を得て事業を行っている。自社だけでなく、取引先の技術情報にまで関わることだけに、2011年4月頃からメールの情報漏えい対策の強化へ検討を始めた。

中尾哲也氏の写真
中尾 哲也
株式会社竹中製作所
総務部 部長

採用のポイント

誤送信対策と添付ファイルの暗号化をクラウドで提供

村井和広氏の写真
村井 和広
株式会社竹中製作所
ボルト事業部 品質保証部 部長

情報漏えい対策として同社が採用を検討したのは、誤送信対策と添付ファイルの暗号化である。そこで、これらに対応可能なパッケージソフトを調査し、富士通を含む5社に声をかけ、提案を求めた。求める機能が明確であったことから、どれも要件は満たしていたが、1つ問題があった。初期費用の高さと運用負荷である。いずれもパッケージソフトのため自社にサーバを設置してシステムを構築する必要があり、そのための初期費用が大きな負担であった。また、同社には全社的なシステムを担当する専門部署がないため、導入後のサーバ運用管理の負荷も悩みの種であった。

そんな時、富士通が提案したメール誤送信対策ソフトウェア「FENCE-Mail For Gateway」を、クラウドサービスとして提供するという話が持ちかけられた。2011年夏頃のことである。無料トライアルも用意されていたため、同社ではこれを利用して実際に「FENCE メール誤送信対策サービス」の評価を開始。既存のメール環境を変えずに利用できることや、懸案となっていた初期費用と運用管理負荷の問題がクリアになったことから、導入に踏み切った。

ボルト事業部 品質保証部 部長 村井和広氏は、「個人的には、外部サーバに情報を預けるクラウドでのセキュリティ対策には不安もありました。他のベンダーからは海外のレンタルサーバを利用する提案があり、それは確かに安かったのですが、重要なデータの預け先としてはやはり不安が大きかった。その点富士通は、データセンターの堅牢性に定評があり導入実績も多く、また契約においても機密情報の取り扱いについて厳格な管理義務が明記されており、安心して導入を決めました」と語っている。

竹中製作所の「FENCE メール誤送信対策サービス」導入イメージ

竹中製作所の「FENCE メール誤送信対策サービス」導入イメージ:送信者がメールを送ると一旦富士通のデータセンターで保留され、メールの内容や宛先を再度確認できる。メールは一時保存されるため、送信前に間違いがあればキャンセルできるしくみ。またメールに添付ファイルが付いている場合は、自動的にランダムなパスワードで暗号化される。直後にパスワードの通知メールが送信者に届き、そのパスワードを受信者に転送することで添付ファイルが読めるようになる。

導入サービス

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導入の効果

初期費用も運用の手間も抑えて、情報漏えい対策を実現

2012年7月に同社が利用を開始した「FENCE メール誤送信対策サービス」では、社外にメールを送ると一旦富士通のデータセンターで保留され、保留通知メールが送信者に届く。送信者は、保留通知メールに記載されたURLにアクセスし、メールの内容や宛先を再度確認。問題がなければ保留を解除することで、受信者にメールが送られる。送信メールに添付ファイルが付いている場合、すべて自動的にランダムなパスワードで暗号化される。直後に送信者にパスワードの通知メールが届き、送信者はそれを受信者に対して転送することで、添付ファイルが読めるようになる。パスワードを受信者に通知するメールも富士通のデータセンターで一時保留されるため、送信者で間違いに気が付けばキャンセルできるしくみだ。なお、同社では海外との取引もあり、パスワードの通知メールには英文も併記し、海外宛のメールでも同等の対策が行えるようにした。

導入にあたっては、1つ問題があった。同社は他社ISPが提供するメールホスティングサービスを利用しており、今回の誤送信サービスは同社から発信されたメールのみに提供する必要があった。そのため富士通は、同社が利用するISPと調整し、同社から富士通のデータセンターを経た後、ISPのメールサーバを経由するようにした。また、出張時など社外のインターネット環境から発信するメールについても、ISPと調整することによって、社内からと同様のサービスが受けられるようにした。中尾氏は、「このサービスによって、初期費用を抑え運用管理の手間もかけずに、メールの情報漏えい対策を全社的に強化することができました。富士通にはシステム導入のみならず、こうしたメール利用におけるルールから一緒になって作り上げてくれたことや、ISPとの調整までしてもらえたことなど、親身な対応に感謝しています」と語る。

将来の展望

継続的にセキュリティ対策を実施

送信メールを再確認しなければ外部にはメールが送られず、添付ファイルは一律に暗号化されるという強固な情報漏えい対策を実現した同社だが、すべての添付ファイルが暗号化されるため、中にはメールのやりとりが負担に感じる顧客もあるという。そこで同社では、添付される文書の種類によって暗号化の有無を選択できるようにしたいと考えており、富士通もこの機能を既に開発中で、次期製品提供時に実装する予定だ。

取引先からのセキュリティに関する要望が増える中、同社は、今後もさまざまなセキュリティ対策を実施しつつ、全社的なルール作りを進める予定だ。「FENCE メール誤送信対策サービス」は、その中の大きな一歩だと評価している。村井氏は、「中堅・中小企業にとって、セキュリティ対策は費用面や運用面で負担が大きいため、必要とわかっていてもなかなか取り組めずにいる企業は多いと思います。そういう企業にとって、利用者数に応じた課金システムで費用を抑えながらセキュリティ強化ができるこのようなサービスは、非常に導入しやすいと思います」と締めくくった。

【株式会社竹中製作所様 概要】
本社所在地 大阪府東大阪市菱江6-4-35
創業 1935年11月
資本金 4,680万円
代表取締役社長 行俊 明紀
従業員数 155名(2012年現在)
概要 艦船用“ねじ製造”を主な事業として1935年に創業。時代の変化と共に、スケールメリット追求による規模拡大の経営から、技術特化による「独自製品・差別化製品による高付加価値経営」へと舵を切り、優れた製品を世に送り出してきた。とりわけ表面処理加工技術には定評があり、防錆防食性に優れたフッ素樹脂被膜「タケコート®・1000」や、世界で初めてカーボンナノチューブを用いた高強度複合塗料「ナノテクト®」など、独自の先端技術を持つ。さらに創業時からの主力製品であるボルト・ナット・金属製品に加え、平成元年にスタートした電子機器事業部においては、エネルギー分野やインフラ(道路、鉄道、病院)向けのシステム開発を行うなど、高度な技術力で、日本の“ものづくり”を支えている。
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【導入事例(PDF版)】

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