会津若松市様

［写真］2014年10月10日 「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」開始記念式典

富士通は、平成23年度より会津若松市様、東北電力様、富士電機様、昭和リース様の5者でスマートコミュニティ導入促進事業に取組み、平成26年10月に事業を開始しました。

事業の目的としては、『単なる再生可能エネルギー導入だけではなく、災害に強く、雇用を促進し、住民に優しいまちづくりに活用し、さらには、自立的・継続的に運用できる基盤・仕組みを確立する』ことです。
具体的にはエネルギーコントロールセンター（以下、ECC）を中核とした以下の事業を推進していきます。

1. ECCの構築
2. 太陽光発電／蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動

図1.ECC全体図

ECCの構築

ECCは、会津若松市様内において、再生可能エネルギー導入拡大への寄与、今後導入される再生可能エネルギーの管理と新たなサービスの創出、地域の電力系統の安定化への寄与をねらいとして、以下の4つの機能を実現します。

1. 地域再生可能エネルギー率の見える化
2. 地域への情報サービス
3. ECC契約需要家（低圧）向けデマンドレスポンス（以下、DR）サービスの提供
4. 雪国型メガソーラーでの発電

1. ECC契約需要家（低圧）向けDRサービス

本事業で提供するDRサービスは、ECC契約需要家のピーク時間帯における需要家の使用電力量の削減に応じてポイントの付与を行います。トータルポイントにもとづき、電子マネーのポイントにてインセンティブを付与することで、ECC契約需要家のピークカット、需要シフトを促すものです。
（注）本サービスは既存の電力会社の電力需給契約とは別に、ECCとECC契約需要家で契約を締結するものです。

図2.ピークカットのイメージ

DRサービスに対するインセンティブの原資については、地域の再生可能エネルギー発電・熱供給設備の状態管理と地域情報サービスの提供による収益、雪国型メガソーラー事業（後述）向けのサポートサービスによる収益を充当しています。今後、地域貢献を目的とし、地域の商店街・商業施設等からの拠出による販促費（クーポン券、地域振興券等）の活用も検討していきます。

なお、ECCによるDRサービスは、スマートコミュニティ導入促進事業期間においては、富士通株式会社、東北電力株式会社様がピークカット、需要シフトなどDRサービスの実施効果（インセンティブ付与に対する需要の感応度等）を検証するとともに、顧客ニーズの分析を行います。導入促進事業以降は、地域情報サービスを拡充し、ECC契約者を拡大することで会津若松地域の更なる再生可能エネルギー拡大に貢献していきます。

2. 雪国型メガソーラー

今回富士電機様が導入した雪国型メガソーラーは、「降雪期間においても発電できる」ことを基本コンセプトとしています。 雪国型メガソーラーの特徴は以下の通りです。

1. 積雪対策として太陽電池パネル設置角度を30度に設定し、自然落雪により冬季でも発電可能
2. 駐車場利用部分は、架台の高さを十分に確保し、その上に太陽電池パネルを設置する。
   落雪による危険回避、駐車場内の路面確保など考慮した配置
3. 駐車場を利用しない部分では融雪設備を導入し、人手を介さない先進的な消雪型として導入

図3.融雪設備の導入／積雪防止を考慮したパネル設置

太陽光パネルの設置場所は、富士通セミコンダクター㈱会津若松工場の駐車場（図3）とし、スペースを有効活用するとともに、安全性（人、車）・太陽光設備のメンテナンス性を十分確保することを考慮しています。

ECCは以下のサービスを提供し、メガソーラーの安定稼動をサポートしています。

• 状態計測サービス
  日射量、気温などの設置環境状態、受電電圧、電流などの設備稼働状態、故障検知、警報などの設備状態監視
• 監視サービス
  発電／収益などの予測、異常時初動、故障修理、定期報告（パフォーマンスなど）

なお、ECCの運用センターも会津若松工場に設置することにより、再生可能エネルギーの普及促進とエネルギーマネジメントによる取り組みを推進し、会津若松地域の雇用促進に貢献しています。

3.太陽光発電／蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動

会津若松市様が主体で推進する"太陽光発電／蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動"モデル（以下、本モデル）については、図4に示す通りです。

これは、EV車両を有効活用することにより、防災拠点への太陽光／蓄電池の効率的な導入を促進するモデルです。本モデルのポイントは、平常時は会津若松市様の公用車として使用されているEV車両を、災害時には蓄電池として有効活用する点です。

防災拠点には、災害時に備え、太陽光発電に加え定置式の蓄電池を設置する予定ですが、これらの設備だけでは防災拠点に必要な電力としては不足することが想定されます。 このため、エネルギーコントロールセンターでは、平常時からEV車両の位置や蓄電池残量などの情報を収集し、災害が発生した際には、それらの情報を基にEV車両を適切な防災拠点に誘導するための仕組みを構築します。

これにより、防災拠点では、太陽光発電と定置式の蓄電池のほか、EV車両の蓄電池からも電源供給を受けることが可能となるため、電源が途絶えた場合でも最大72時間程度の電力を確保できます。

図4.太陽光発電／蓄電池と地域防災対策連動モデル

［2015年9月17日掲載］