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オープンデータの活用による地域課題の解決に向けて

自治体オープンデータの活用に向けた富士通の支援サービス

2017年3月1日 更新


オープンデータをめぐる最近の動向

2012年7月に政府のIT総合戦略本部が決定した「電子行政オープンデータ戦略」を契機として、国、自治体等において、オープンデータへの取組みが活発になってきました。

オープンデータとは、「機械判読に適したデータ形式」で「二次利用が可能な利用ルール」により公開された、国、自治体、独立行政法人、公益事業者等が保有する公共データのことです。人手を多くかけずに二次利用ができることがポイントです。

「機械判読に適したデータ形式」とは、データの加工・編集がしやすいデータ形式ということです。

例えば、画像ファイルやPDF形式だと、コンピュータプログラムがその中のデータを識別することは困難となります。サーバシステムやス マートフォンのアプリ等で自動処理することは難しく、そうなると民間企業等が公共データを活用して新たなサービスを創造することは期待しにくいのです。

「二次利用が可能な利用ルール」とは、第三者がデータを二次利用すること(データの一部改変も含め)を、データ所有者があらかじめ許諾し、それを明示しておくということです。例えば、著作物には著作権が発生しますが、二次利用を広く認めるには、その著作権の不行使をあらかじめ宣言しておくことが必要です。しかしながら現在、公共機関のホームページの利用条件は、無断での改変や、無断での複製・転用を禁じているものがほとんどです。これではデータ所有者に事前に確認しないと利用できません。

オープンデータの推進には、以下の3つの意義があるとされています。

  • 行政の透明性・信頼性の向上
  • 住民参加・官民協働による公共サービス提供の促進
  • 新ビジネスの創出や企業活動の効率化

政府では、このような意義を重視し、2012年7月に「電子行政オープンデータ戦略」を決定。翌2013年6月決定の新IT戦略では、2014年度~2015年度の2年間をオープンデータの集中取り組み期間と位置づけました。

これらを踏まえ、国は2013年12月にデータカタログサイト(DATA.GO.JP)試行版を立ち上げ、2014年10月にはその本格版が始まりました。

自治体のオープンデータの取り組み状況

日本経団連のアンケート結果(2013年3月公表)では、地図、交通、防災、都市計画、医療、統計の分野の公共データのニーズが高く、公 共データ保有機関としては、自治体への期待が高いことが明らかになりました。また、政府の電子行政オープンデータ実務者会議は、自治体のオープンデータ推 進のためのガイドラインを2014年中にまとめることとしました。

こうした状況のもと、今後自治体に対しても、より一層のオープンデータ化が求められるでしょう。

しかしながら、全国の約1,800の自治体のうち、何らかのデータをオープンライセンスで公開している自治体は、56にとどまります(2014年10月29日現在)。

「オープンデータ化しても、有効な活用事例が生まれるのかがわからない」というのが、多くの自治体がオープンデータ化に踏み出さない理由の一つです。

富士通のオープンデータ「活用」の取り組み事例

富士通グループでは、これまでオープンデータの活用にかかるモデル的な取り組みを実施しています。

(1) 地域の埋もれた魅力を浮上させる観光クラウド

青森県との協働により、個人旅行者の車での県内周遊を支援するため、「観光クラウド」を構築。

これは、青森県の保有する観光データを活用するとともに、県内30の観光サイトと連携し、最適な周遊ルート案内やルート周辺にある埋もれた寄り道スポット情報等を提供するものです(注1)。

(2) まちかど安全ガード「けいご君」

福岡市との連携のもと、福岡県警が発信する防犯メール情報を活用して、市内の防犯情報を地図と一緒に読むことができる、まちかど安全ガードアプリ「けいご君」を開発しました。平成26年度は、福岡市ホームページから提供中です。

(3) 社会資本情報にかかる 総務省オープンデータ実証実験

佐賀県、福岡市との連携のもと、道路や橋梁、トンネル等の社会資本に関する公共データのオープン化と民間における利活用についての実証実験を平成25年度に実施しました。

これも踏まえ、富士通では、自治体の社会資本に関する公共データを一元管理し、オープンデータ化へつなげていくことが可能となる「SuperCALS 公共インフラマネジメントシステム」(注2)を提供しています。

(4) LOD(注3)活用基盤

富士通研究所では、オープンデータの利用活性化のため、「Linked Open Data( 以下、LOD)活用基盤」を開発しています。これは、オープンデータの利活用技術であるLODにより公開されている世界中のデータを収集・格納し、複数のデータを一括検索する基盤で、人が利用するための検索インターフェースのほか、アプリケーションが利用するための標準API(SPARQL)を搭載するものです。現在、LOD for all(注4)という検索サービスをWeb上で公開しているほか、国内オープンデータイベントであるLODチャレンジ向けに簡易APIを試行提供しています。

自治体オープンデータへの期待と富士通の支援サービス

自治体は、産業界において活用ニーズの高い、地図、交通、防災、都市計画、統計等の地域密着のデータを保有しています。

このような地域密着データをオープン化することで、地域の住民、企業等の協力を得た、新しいサービスが創生され、それが地域課題の解決につながります。自治体のオープンデータ化の究極の目的はこのようなところにあるといえるでしょう。このためには、自治体においては、オープンデータを単にホームページに掲載するのみでなく、サービス事業者にとって「活用しやすい環境」上で提供することに配意していただきたいものです。

図1 自治体オープンデータへの期待

[図1 自治体オープンデータへの期待]

そこで富士通では、具体的なサービスとして次のようなラインナップを用意しています。

1.データカタログサイトの構築支援

自治体ホームページの作成・管理を行う既存のコンテンツマネジメントシステム(CMS):「i-City Portal」に、データカタログサイトを提供する機能を付加しました。これを利用することにより、自治体のホームページ作成と同様に、CMSの機能を用 いてデータを添付するだけでオープンデータのデータカタログ提供が可能となります。

2.LOD公開システムの構築支援

オープンデータの高度な利用に向け、自治体保有データのオープンデータ化(LODデータの設計、変換、登録)、オープンデータ保管・提供システムの設計・構築、オープンデータ(LOD等)を活用したwebアプリケーションの構築等の支援を行います。

3.オープンデータ活用プラットフォームの構築支援

自治体の保有データを、民間データとともに富士通の位置情報サービス基盤「SPATIOWL(スペーシオウル)(注5)」に格納し、オープンデータとしてAPIを開放するオープンデータ活用プラットフォームの構築支援を行います。

図2 オープンデータの公開・活用に係る富士通の支援サービス ~SPATIOWLを適用したオープンデータ活用プラットフォームの構築~

[図2 オープンデータの公開・活用に係る富士通の支援サービス]
~SPATIOWLを適用したオープンデータ活用プラットフォームの構築~

このようなプラットフォームでオープンデータが提供されることにより、様々なデータのマッシュアップ(組み合わせ)による新しいサービスの開発や、その利用データ分析による新たな知見の獲得が容易になります。オープンデータの十分な活用によってもたらされた、新しいサービスや新たな知見は、地域の活性化などの地域課題の解決につながります。

富士通では、このようなビジョンを持って、データのオープン化、データ活用プラットフォームの構築、アプリケーションの開発、データの分析等、様々な局面での「データ活用」への支援を行うことで、地域課題の解決に貢献していきたいと考えています。

(注1) 観光クラウドWebルートガイドサービス:自治体等の観光サイトと連携し、車での自由な周遊ルート計画作成を支援するサービス。

(注2) FUJITSU Public Sector Solution SuperCALS 公共インフラマネジメントシステム:公共インフラ(道路・橋梁などの土木構造物や公共施設など)の総合的な維持管理を支えるシステム。

(注3) LOD:Web上での新しいデータ公開形式であるLinked Data形式で公開されているデータセット群。Web関連技術の標準化団体W3C(World Wide Web Consortium)が推奨しており、Web上でデータの公開と共有をするためのもっとも有効な手法とされています。機械処理が容易で特定のアプリケーションに依存しないRDF(Resource Description Framework)と呼ばれるデータ表現形式を使用。

(注4) LOD for all:世界中で公開されているLODを収集して一括検索することを可能にするLODの活用基盤。富士通研究所、Fujitsu Laboratories of Europe、および、アイルランド国立大学ゴールウェイ校の研究機関INSIGHT Centre for Data Analytics(旧名称DERI)による共同研究プロジェクトの成果の一部を使用。

(注5) FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL:プローブ情報(走行する車両から収集される速度や位置などの情報)、人や施設の情報、センサー情報、インターネット情報などから収集さ れる大量の位置情報を活用し、新たな価値を提供するサービス。

ビッグデータの活用で実現するスマートモビリティ社会

あらゆるモノがネットワークでつながるInternet of Things(IoT)の時代を迎える今、富士通は自動車・交通分野のビッグデータ活用により、世界中の都市交通課題を解決し、持続可能なモビリティの実現に寄与していきます。

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