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長年にわたり自校教員が担当していたサーバ管理業務をアウトソーシング化 安定稼働を実現し、本来の教務に専念できる環境を構築

都城工業高等専門学校様 外観写真

都城工業高等専門学校様 導入事例


国立高等専門学校機構 都城工業高等専門学校様(以下、都城高専様)は、教員が本来の教務、研究活動に専念できる環境を整えるため、「ICT環境の整備は、技術系教職員のボランティア」との通念を捨て、段階的にアウトソーシングする方針を固めました。富士通のシステム監視サービス(「SupportDesk システム監視」)の利用を皮切りに、高度な専門知識や経験に頼ることなく、サーバの安定運用を可能にするICT環境構築の道筋をつけることに成功しています。

[ 2012年10月17日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 工業高等専門学校
導入サービス: 「SupportDesk システム監視」(以下、システム監視サービス)
導入期間: 10営業日
【課題と効果】
1 教員がサーバの問題発生時対応などに追われ、授業や研究業務を圧迫する状況を改善したい イメージ システム監視サービスを利用し、サーバ管理業務をアウトソーシング化。業務負荷を大幅に軽減
2 人事異動による担当者交代を考慮し、ICT技術の専門知識や経験の浅いスタッフでも対応できる管理環境を整えたい イメージ ログメッセージ、ネットワーク監視サービスなど必要に応じてサービスメニューを加えることで、高度な専門的スキルがなくても適切に管理できるICT環境構築を実現

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導入の背景

校内の各学科にICTの運用・管理責任者を決めたが、機能しない

都城工業高等専門学校 電子計算機センター センター長 電気情報工学科 准教授 樋渡 幸次 氏
樋渡 幸次
都城工業高等専門学校
電子計算機センター センター長
電気情報工学科 准教授

1964年(昭和39年)に設立された都城高専様は、機械工学科、電気情報工学科、物質工学科、建築学科の4学科および3専攻科(機械電気工学、物質工学、建築学)から構成され、約850名の学生が学んでいます。2004年度より全国55校を一つに束ねた、独立行政法人国立高等専門学校機構の一員として再出発した同校は、工業技術者育成の学習環境を整えるため、コンピュータ施設の充実に注力。しかし、サーバやネットワーク設備を増強していくにつれ、それらの管理・運営が課題となっていました。同校の電子計算機センター長の樋渡幸次氏はこう語ります。「当初は学科ごとにICT関係の担当者を決め、サーバなどを管理させるルールをつくりました。しかしこれは、担当者に高度なスキルを求めることになり、うまく機能しませんでした。その結果、7年前センターに着任したネットワーク管理者の資格を持つ教員に、問い合わせやトラブル解決の依頼が集中するようになったのです」。

「教員がICT保守管理を担うもの」という固定観念から、運用の限界に直面

都城工業高等専門学校 電子計算機センター センター員 技術支援センター 第3技術室 技術専門職員 上野 純包 氏
上野 純包
都城工業高等専門学校
電子計算機センター センター員
技術支援センター 第3技術室 技術専門職員

問い合わせやトラブル解決の依頼内容は、PCがうまく起動しない、メールの送受信がうまく行かない、さらにはWebの反応が遅いといった大小さまざまな要件に及びました。対応に追われた同校電気情報工学科助教の臼井昇太氏は、こう述べています。「問い合わせやトラブル対応にあたりながら、大きな問題が見えてきました。それは、サーバやネットワーク設備の構築にいくつものベンダーや工事業者が関わっていたため、これらがどう繋がっているのか、全体図が把握されていなかったことです。まずは現状のシステムを正確にドキュメント化する。その上で、トラブルがいつどこで発生しているか把握し、対応する仕組みをつくらなければと考えました」。また、教員を技術面でサポートする立場の同校技術支援センター第3技術室技術専門職員の上野純包氏は、こう述べています。

「私は1995年からセンターの業務に関わっているのですが、高専の場合、PCやネットワークの保守管理は技術系の先生方が担当するものだとの固定観念がありました。しかし2000年頃からインターネット技術が急速に進化し、それに伴って校内のネットワークインフラ規模も大きくなり、本来教務や校務にあたらねばならない先生方の手には負えない状況になっていたと思います」。

採用のポイント

アウトソーシングの決断

都城工業高等専門学校 電子計算機センター ネットワーク管理者 電気情報工学科 助教 博士(工学) 臼井 昇太 氏
臼井 昇太
都城工業高等専門学校
電子計算機センター ネットワーク管理者
電気情報工学科 助教 博士(工学)

ICTインフラのドキュメント化は、サーバやスイッチ、ネットワークを手探りで一つひとつ確かめながら進めていました。その一方で、なかなか状況が改善されなかったのがトラブル発生時の対応だったといいます。臼井氏はセンター業務に携わり、トラブル対応に追われながら、問い合わせの多くが、『Webのレスポンスが遅くないですか』、『メールが繋がりにくいようだ』など、漠然としていることに気づき、どのサーバでトラブルが発生しているか正確・迅速に把握する必要性を感じました。そして、その対策としてフリーの障害特定ソフトを導入。しかし、使い勝手も悪く、問題解決には至らなかったといいます。「フリーソフトは、リアルタイム性で限界がありました。何らかのトラブルが起きた場合、どのサーバで起きたかをリアルタイムで把握できなかったのです。しかし逆にいえば、24時間監視でき、トラブル発生時『いま落ちた』と通報してくれる機能さえあれば、素早い対応でダウン時間も最小にとどめられると分かりました」(臼井氏)。

まず簡易版生死監視を導入し、必要に応じて段階的にグレードアップ

臼井氏から報告を受けたセンター長の樋渡氏は、サーバ監視のアウトソーシング化を決断しました。当時を振り返り、こう語っています。「ICTは、水道やガス、電気と同様に大変重要なインフラです。その安定運用や維持を、授業や研究を本業とする先生方に頼る状況は変えなくてはならないし、費用がかかるのも当然です。学内の関係者にそれを説明し、予算の目処をつけ、サービスの選定に取りかかりました」。

その後、同校は富士通のシステム監視サービスの導入を決定。臼井氏、樋渡氏はその選定理由についてこう語っています。「24時間365日の監視体制。そしてシステム構成などを把握したサポートセンターの監視スタッフが、異常検知時に電話とメールで迅速に通報してくれる点を評価しました」(臼井氏)。「まず簡易版の生死監視を利用することにしました。初期投資10万円弱、月額1万円弱という低価格。その後、必要に応じて多様なメニューから各種サービスを選び、追加できる点が予算の事情に合っていました」(樋渡氏)。

導入効果と今後の展開

サーバダウンの前にスピーディーな対応が可能に

都城工業高等専門学校 電子計算機センター 副センター長 一般科目 教授 博士(工学) 中村 博文 氏
中村 博文
都城工業高等専門学校
電子計算機センター 副センター長
一般科目 教授 博士(工学)

現在、システム監視サービスの対象となっているのはメールサーバ、DNSサーバ、ファイアーウォールサーバ、そしてスパムメール対策装置です。サービスの導入効果について、同校一般科目教授の中村博文氏はこう語っています。「私も授業の合間をぬってセンター内の演習室、グループウェアの管理を担当していますが、管理運用の負荷が大幅に軽減されました」。また上野氏は、「システム監視サービス導入後、問題発生時すぐに連絡が来るので、対応が遅れてシステムが長時間ダウンする事態は一度も起こっていません」と、生死監視の効果を評価しています。そして臼井氏は、監視・通報の実際についてこう説明しています。

「問題発生時、リアルタイムに障害の状況や範囲の電話・メール報告が来るので、直ちに一次切り分けに取りかかれます。その結果、問題なければ経過を観察すればよいわけですし、富士通のSEさんに電話してアドバイスを受けるときも発生している事象を的確に伝えることができ、簡単な対処であれば校内で処理できます。今は簡易版の生死監視機能だけの利用ですが、安心して本来の業務に集中できます」。

都城工業高等専門学校様のシステム概要図です。システム監視サービスにより、集中監視・異常確認/通報、定期報告が24時間体制で行われます。都城工業高等専門学校様のサーバに異常が発生すると、富士通サポートセンターの監視端末にメールで異常通知が送信され、監視スタッフからご担当の教職員に障害の状況や範囲について電話・メール報告が行われます。

ICTリソース運用管理の属人化をなくすために

同校は2012年10月、ネットワークインフラを改築・増強、それに伴い、監視対象となるサーバが増えるため、段階的に監視レベルと対象範囲を広げていく考えです。樋渡氏は、こうした展開について、「いずれセンターの担当者が異動することを考えると、ICTの管理・運用環境は、専門知識や経験の浅い方々にスムーズに引き継がれなくてはなりません。その環境を実現するためのステップです」と語っています。

教職員が本来業務である教務、校務に集中できるようにと、積極的にアウトソーシングを進める同校。富士通は教育現場に限らず、ICTリソース運用の負荷を限りなくゼロに近づけるサービスを提供してまいります。

【都城工業高等専門学校様 概要】
学校長 三村 洋史 氏
所在地 〒885-8567 宮崎県都城市吉尾町473番地の1
設立 1964(昭和39)年3月
教職員数 102名 (2012年4月1日現在)
在籍者数 学科 843名、専攻科 51名
ホームページ 都城工業高等専門学校 ホームページOpen a new window

【導入事例(PDF版)】

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