三井不動産株式会社 様 導入事例

政府が進める「働き方改革」とともに急成長するシェアオフィス事業、その成長を支えるパソコンの導入・運用支援サービス

シェアオフィス「ワークスタイリング」

日本を代表する不動産会社である三井不動産株式会社様。同社が「働き方改革」を推進する企業に向けて新たに立ち上げた事業が、シェアオフィス「ワークスタイリング」です。全国主要都市に所在する約30拠点を自由に利用できることから、現在、契約企業が急増しています。一方で、事業の立ち上げ当初、拠点の受付用パソコンの導入・運用で課題を抱えていました。その課題を解決し、その後の急ピッチの拠点展開を支えたのが、富士通のLCMサービスでした。

業種 不動産
採用サービス LCMサービス(パソコンの全国拠点展開・運用)
製品 パソコン、プリンタ、Office 365、IT Policy N@vi
サービス採用の目的 受付用パソコンの導入、運用、サポート
サービスを選んだ理由 全国展開への対応とヘルプデスク
採用のポイント 短期間でもシェアオフィスを開設できるための導入および運用支援
課題
効果
課題限られた時間で、全国の拠点に受付用パソコンやインフラ網を導入する必要がある
効果急ピッチの拠点展開にあわせて、迅速な導入とヘルプデスクを活用した現場への支援を実現
課題拠点拡大に伴い、担当者の導入業務の負荷が増大
効果導入業務の負荷軽減により、新規拠点開設やサービス強化の企画立案へリソースをシフト
課題各拠点の受付業務を担当するコンシェルジュからのパソコンに関する問い合わせ対応の運用負荷増大
効果コンシェルジュからの問い合わせをヘルプデスクが対応することで、担当者の運用負荷が軽減

導入の背景

シェアオフィスの拠点拡大で、受付用パソコンの導入業務が課題に

三井不動産様は、日本橋三井タワーや霞が関ビルディングなどのオフィスビル、「ららぽーと」などの商業施設、宿泊・リゾート施設、マンション等を幅広く展開している日本を代表する不動産会社です。その同社が、現在、新たな事業として取り組んでいるのがシェアオフィスです。同事業で中心的な役割を担っているビルディング本部 ワークスタイル推進部 ワークスタイリンググループ 田口諒 氏は、その背景を次のように説明します。

「数年前から働き方改革が注目され、我々不動産会社としても何か提供できないかと、ずっと考えていました。その中から、我々の強みである不動産を活かして、グレードの高いシェアオフィスを提供する事業『ワークスタイリング』を立ち上げました」(田口氏)

「ワークスタイリング」をご契約いただいた企業の従業員は、全国にある約30拠点を自由に利用できます。出張や外回りの合間に利用したり、自宅近くのオフィスで仕事をしたりと、目的や働き方に応じて、快適なオフィス空間を自由に活用できることから、現在、契約企業は急速に伸びています。なお、富士通も働き方改革の一貫として三井不動産様の「ワークスタイリング」を活用しています。「ワークスタイリング」は、ともに働き方改革を進める企業同士の共創の一事例でもあります。

ただし、拠点数が少なかった立ち上げ当初は、さまざまな課題に直面していました。その1つが、コンシェルジュ用パソコンでした。ワークスタイリングでは、各拠点に専任の「コンシェルジュ」が配置され、受付やお客様の対応を行います。そのコンシェルジュの利用するパソコンの導入・設置・運用・保守の業務負荷が、拠点数の増加とともに徐々に大きくなっていたのです。

「ワークスタイリングのオフィスへの入退室は、インターネットで発行したQRコードを使います。そのコードの読み取りや、お客様からのメールでのお問い合わせ対応、報告書の作成などでパソコンは不可欠でした。拠点の増加も見込んでおり、コンシェルジュからの問い合わせ対応も増える想定の中で、管理手間を削減する方法を模索していたところでした」(田口氏)

三井不動産株式会社 田口 諒 氏の写真 田口 諒 氏
三井不動産株式会社
ワークスタイル推進部
ワークスタイリンググループ

導入の経緯

全国展開と遠隔サポートへの対応を条件に、富士通のLCMサービスを選択

こうして同社は、パソコンの調達から設置、運用、サポートまでを一貫して任せられるサービスを検討することになりました。そこで選択されたのが、富士通のLCMサービスでした。
LCMサービスは、ICTインフラにおける企画・導入・運用・撤去までのライフサイクルの全フェーズを、富士通がワンストップで提供するサービスです。選択の理由を、田口氏は次のように説明します。

「ちょうど都心以外への展開を予定していたタイミングでもあり、将来的に全国展開に対応できることが条件でした。さらに、パソコンを操作するコンシェルジュから容易に問い合わせをし、かつ問い合わせするための労力を使わせないため、トラブルが発生しても遠隔でサポートできることも必要でした。これらの条件とコストを総合的に判断して、富士通のLCMサービスを選択しました」(田口氏)

富士通は、全国にオンサイト拠点約850箇所、総勢約8,000名のサービスエンジニアを擁しています。また、ヘルプデスクなどの運用の支援をするLCMサービスセンターでは、24時間365日の万全な体制で運用アウトソーシングサービスを提供しています。三井不動産様がLCMサービスを選択されたのも、まさにこの充実した支援内容が理由でした。
こうして、2017年5月、海浜幕張の拠点を皮切りに、現在約30拠点まで展開が進んでいます。

「拠点のオープン前にはコンシェルジュの教育が必要であるため、オープン1週間前にはパソコンを初めとするIT機器が揃っている必要があります。非常にタイトなスケジュールでしたが、富士通スタッフの尽力で、問題なくオープンできました。以後、すべての拠点においてスムーズに展開できています」(田口氏)

導入の効果

導入からサポートまでの業務を完全にアウトソーシングし、本来の業務に専念

各拠点に導入されたのは、アプリケーションやセキュリティ対策などのソフトウェアがインストール・設定された富士通のノート型パソコンとプリンタです。
パソコンには、Office 365がインストールされ、資産・セキュリティ管理のクラウドサービスであるIT Policy N@viが導入されました。これは、端末の利用状況やセキュリティを監視・管理するサービスで、三井不動産様のポリシーに沿ったセキュリティ設定を各端末に一括設定する役割を持っています。さらに、トラブル発生時には、ユーザーのデスクトップをリモートから確認・操作して、支援することも可能です。
ヘルプデスクの導入によって、田口氏が中心になって行ってきたパソコンの導入・設定・運用や保守の業務負荷は、大幅に軽減されました。

「これまで、我々が行っていたパソコンの設定や搬入・運用や保守の一時窓口などの業務がゼロになりました。いま我々が行っているのは、拠点をオープンするスケジュールと必要なパソコンの台数を伝えるだけです。あとは、予定の日時にすべてが設定された状態で納入・セッティングされるので、パソコン起動後、コンシェルジュはすぐに業務を開始できるようになりました」(田口氏)

また、パソコンのトラブルや操作についての問い合わせ先も、すべてヘルプデスクに切り替わったため、問い合わせへの対応も不要になりました。
LCMサービスによって最初のパソコンが導入されてから約1年が経過しましたが、これまで大きいトラブルは発生していません。各パソコンの状況はつねに監視され、万が一、トラブルが発生しても、代替機の手配も含めて素早く対応できるように、つねにスタンバイの状態が維持されています。田口氏は、その効果を次のように語ります。

「ヘルプデスクの利用を開始してから、半年に1回、状況報告を受ける程度で、パソコンに関してはほとんど何もしていません。パソコンの心配をする必要がなくなったので、新規拠点や新しいサービスの企画など、本来の業務に専念できるようになりました」(田口氏)

今後の展開

さらなる拠点拡大と既存拠点の強化、貸し出し用のパソコンも検討

ワークスタイリングは、現在、全国に約30拠点が展開されています。すでに全国の主要都市をカバーし、今後も順次拡大していく計画です。その際は、コンシェルジュ用パソコンの導入・運用にLCMサービスが活躍することになるでしょう。
また、今後はサービス内容の拡充にも力を入れていく予定です。現在、ワークスタイリングのサービスは時間単位で利用できる「SHARE」、1日単位で24時間入退室が可能な「FLEX」、宿泊も可能な「STAY」の3種類が提供されています。「SHARE」は全国約30拠点、「FLEX」は2拠点、「STAY」は1拠点で利用できますが、今後もさらに利用できる拠点を拡大していく予定です。
さらに、各拠点でのサービス強化として検討されているのが、パソコンのレンタルです。

「企業によっては、パソコンの持ち出しを禁止されている場合が多くあるとお客様より聞いています。そのような企業のお客様向けに、起動したらVPN(注1)等経由で社内システムに接続できて、終了するとすべてのデータが消えるようなプライバシーやセキュリティが担保された貸し出し用パソコンをご提供できれば、便利に使っていただけるのではないかと考えています。まだアイデア段階ですが、話が具体的になれば、その導入・運用でLCMサービスを活用することも十分ありうると思います」(田口氏)

「働き方改革」を推進する企業にとって、ワークスタイリングは、まさに改革推進に必要なサービスとして、積極的に活用されています。利用する企業が増えるにつれて、その注目度がさらに高まっていくのは間違いないでしょう。

「実際にお使いいただいているユーザーの皆様からは、『オフィスや自宅とは違った使い方ができる』『集中できる』『積極的にリラックスできる』……等々の、非常に高い評価をいただいています。だからこそ、この事業を大切に育てていかなければならないと、身が引き締まる思いです」(田口氏)

三井不動産株式会社 田口 諒 氏、富士通担当営業 丸尾 幸治 氏の写真 写真左から、三井不動産 田口諒氏、富士通エフサス営業 丸尾幸治氏

その重要な事業を支えるため、LCMサービスを通じて、富士通は今後も三井不動産様のビジネスをしっかりと支援していきます。

(注)VPN:Virtual Private Networkの略。ソフトウェア技術によってインターネット上に構築された仮想的な専用線ネットワークのこと。インターネットを用いて複数の拠点ネットワークを安全に接続したり、社外からインターネット経由で社内ネットワークに安全にアクセスしたりできる。

三井不動産株式会社 様 概要

所在地 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
従業員数 1,397名(2017年3月31日現在)
代表者 代表取締役社長 菰田正信
ホームページ 三井不動産株式会社様ホームページ新しいウィンドウで表示

三井不動産株式会社様のロゴマーク

ワークスタイリング サービスサイト新しいウィンドウで表示

ワークスタイリングのロゴマーク

[2018年9月26日掲載]

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

本事例に関するお問い合わせ

Webでのお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ
ページの先頭へ