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短期間でセキュアなグローバル情報共有基盤を構築 機密情報の一元管理、情報漏洩対策の強化を実現、適用部門も拡大へ

大日本住友製薬株式会社様 概観写真

大日本住友製薬株式会社様 導入事例


グローバル化を進める大日本住友製薬では、国内外で機密情報をやりとりする業務の拡大に伴い、富士通の「tsCollaboration」を導入。SaaS型の活用により短期間でセキュアなグローバル情報共有基盤を構築。日本国内にある堅牢なデータセンター、導入コンサルティングなど業務適用に向けた充実したサポートも選択のポイントとなりました。

[ 2011年9月27日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 新薬研究・開発・製造・販売
ソリューション: FUJITSU Enterprise Application tsCollaboration(情報共有SaaS)(製品情報にリンク)

【ページ内リンク】
   navi-bottom 導入の背景   navi-bottom 導入のポイント   navi-bottom 導入のプロセス   navi-bottom 導入の効果と今後の展望

大日本住友製薬株式会社様 室崎 弘行 氏の写真

「お客様の声」

室崎 弘行 氏
IT企画推進部 業務企画グループ グループマネージャー

「富士通の館林データセンターを訪問し、震災や停電、セキュリティへの対策など、堅牢性や安全性を自身の目で確かめました。また、機密データをやりとりする上で、文書の暗号化や印刷制御、証跡管理が行える「tsCollaboration」の機密情報保護(IRM)機能を高く評価しています。単なるサービスの提供だけでなく、グループ会社への説明や標準ルールづくりの支援など、富士通なら導入・運用に向けて充実したサポートが期待できたことも決め手となりました」


2005年10月、大日本製薬と住友製薬の合併で誕生した大日本住友製薬株式会社(以下、大日本住友製薬)。同社はグローバルレベルで通用する製薬会社を目指し、米国、欧州、中国などへグローバル展開を推進しています。
国内外で機密情報をやりとりする業務が拡大する中、同社では「tsCollaboration」の活用により、短期間でセキュアなグローバル情報共有基盤を構築。採用の理由は短期導入、運用負荷軽減などSaaS型のメリットに加え、日本国内にある堅牢なデータセンター、導入コンサルティングなど業務適用に向けた充実したサポートもポイントに。
2011年2月、機密性の高い情報をやりとりする部門からサービスを開始。機密情報の一元管理、情報漏洩リスクの最小化を実現し、現在、多くの部門からの要望により適用の拡大を検討しています。

【課題と効果】
1 海外のグループ会社とセキュリティが確保された環境での情報共有を1日でも早く実現したい arrow2-c 「tsCollaboration」により短期間でセキュアなグローバル情報共有基盤を構築。IRM機能により情報漏洩対策も強化
2 機密情報の一元管理を行える体制を確立したい arrow2-c 震災や停電への対策が十分に施された堅牢な、富士通の国内データセンターを利用し、日本本社で機密情報の一元管理を安心・安全に実現
3 標準ルールづくりやグループ会社への説明など業務適用に向けた支援も受けたい arrow2-c 富士通の導入コンサルティングなど充実した導入サポートにより、標準ルールづくりやグループ会社への説明も適切かつスムーズに。ドキュメンテーションや教育も富士通がサポート

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導入の背景

国内外で機密性の高い情報を扱う業務が増大

大日本住友製薬株式会社様 藤原 寿生 氏の写真
藤原 寿生
IT企画推進部長

大日本住友製薬は、2005年10月に「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という理念のもとに誕生しました。国内事業を中心に展開してきた大日本製薬と住友製薬の合併により設立された同社が目指すのは、国内・海外に2本の収益の柱を持つ、グローバルレベルで戦える研究開発型企業です。

2007年に同社では、1. 国内事業を強固な収益基盤として確立、2. 海外自販の進展、3. 将来像実現のための開発パイプラインの充実と、3つの柱からなる10年後の中長期ビジョンを掲げました。中長期ビジョンの実現に向け、2009年10月に米国の製薬会社を子会社化し米国における自社販売体制を構築。2010年10月にはグローバル戦略製品として位置付けている統合失調症薬の米国での販売許可を取得し、グローバル化への大きな一歩を踏み出しました。その後も、米国はもとより欧州、中国へとグローバル展開を推進しています。

グローバルに連携して業務を行う上で重要なポイントとなるのが情報共有におけるセキュリティの確保です。「従来、情報のやりとりはメールで行っていましたが、海外のグループ会社との間で機密性の高い情報を扱う業務の増加に伴い、各部門からセキュアな環境での情報共有を求める声が高まってきました。グローバル戦略製品の選定を行うグローバルPMC(Portfolio Management Committee)においても、ハイレベルな機密情報のやりとりがメールを通じて行われており、情報漏洩リスクを抱えた状況の打開が急務でした」と、同社IT企画推進部長 藤原寿生氏は振り返ります。

導入のポイント

機密情報保護(IRM)機能、セキュリティやサポート面も選択のポイントに

メールでの情報共有は転送も容易で、誤送信などの事故も起きやすく、誰でも簡単に印刷できるなど、ビジネスにおける情報共有手段としては非常に高い情報漏洩リスクを抱えています。2010年の夏、同社はセキュリティを確保したグローバル情報共有基盤の構築プロジェクトをスタートさせました。

「グループ会社とはいえ別の法人ですから、知的財産権を保護し、かつ安心してコラボレーションを行うための情報共有基盤としては、単なるファイルサーバでは不十分。より強固なセキュリティの確保が必要でした。また事業環境が日々大きく変化する中、グループ全体で共有、利用する機密情報に関しては、親会社が一元管理することが大切だと判断しました」と、藤原氏は語ります。
ハイレベルな機密情報に関しては、一刻も早く情報漏洩対策を強化する必要があり、短期間構築も重要な要件でした。しかし、「自前で環境を構築するには人も時間も足りませんでした」(藤原氏)。

同社が選択したのは、富士通のコラボレーションツール「tsCollaboration」。SaaS型によるスピーディーな導入、24時間365日利用可能で時差を気にせずグローバル情報共有に活用できる容易さ、ヘルプデスクサービス(日本語・英語対応)などに加え、セキュリティや充実した業務適用サポートも採用のポイントとなりました。

「富士通の館林データセンターを訪問し、震災や停電、セキュリティへの対策など、堅牢性や安全性を自身の目で確かめました。また、機密データをやりとりする上で、文書の暗号化や印刷制御、証跡管理が行える「tsCollaboration」の機密情報保護(IRM)機能を高く評価しています。単なるサービスの提供だけでなく、グループ会社への説明や標準ルールづくりの支援など、富士通なら導入・運用に向けて充実したサポートが期待できたことも決め手となりました」と、IT企画推進部 業務企画グループ グループマネージャー 室崎弘行氏は語ります。

藤原氏も採用の理由について「クラウドサービスは利用者にとってサービスの安定性・継続性への不安やリスクが存在しますが、富士通には“クラウドを重点事業として捉え、継続的にサービスしていこう”という姿勢が見え、安心して利用できると確信できたことも大きなポイントでした」と、話します。

導入のプロセス

標準ルールづくりからグループ会社への説明まで富士通がサポート

今回のプロジェクト体制は、日米欧3極のIT部門協議会の配下に、ユーザー部門も交えたGlobal ECMワーキングチームを設置。ワーキングチームの最初の会合で「tsCollaboration」の利用について日本側から提案しました。
「グローバルに多数実績があり、当社の海外グループ会社でも利用していたコラボレーションツール「Documentum eRoom」をベースにしていたこともあり、「tsCollaboration」の利用に関しては容易に理解が得られました。データセンターの堅牢性や安全性についても自身の目で確認したことや、こちらの要望に応じた富士通からの資料提示もあり、納得が得られました」と、ワーキングチームのリーダーでもあった室崎氏は話します。

ワーキングチームで時間を要した課題について「苦心したのは標準ルールの策定でした。例えば、フォルダ構成、ユーザー権限の割り当てなどについて、どこまでルールとして策定するか、またこれをどう運用するか、といった点です。まずはこれらの点につきハイレベルな機密文書を扱う部門の協力を得て標準ルールを策定しました。その標準ルールをもとに、他の業務に適用していきました」と、室崎氏は語ります。
また、プロジェクトの推進については、こうも付け加えています。「日本本社では「Documentum eRoom」を利用していなかったため、グループ会社への説明や質問回答にあたり、富士通の充実した導入サポートは非常に助かりました。またドキュメンテーションや、システム管理者/利用者への教育も富士通にサポートしていただきました」(室崎氏)。

大日本住友製薬様「グローバル情報共有基盤」の図

導入効果と今後の展望

機密情報の一元管理、情報漏洩対策の強化を実現

グローバル情報共有基盤は大日本住友製薬グループ各社のコラボレーションの架け橋になるように、との思いも込めて「BRIDGE(BRIlliant Document Global E-room)」と名付けられ、2011年2月からサービスを開始。当初、ハイレベルな機密情報を扱う部門に利用対象を絞りました。
「25名からのスモールスタートで運用や効果を確認できた点も良かったと思います。現在、利用者数は約100名、今後数倍の規模への展開を想定しています。SaaS型のため、サーバやディスクなどの煩雑なサイジングが要らず、必要なタイミングで必要な分だけ利用者数/ディスク容量を増加できます」(室崎氏)。
日本国内のデータセンターを用いることにより他国の法規制による影響の心配もなく、機密情報の一元管理、情報漏洩対策の強化を実現。システムからサポート窓口業務まで、富士通の運用代行により同社IT部門の運用負荷軽減が図れ、ICT資産を所有する必要がないなどTCO削減にもつながります。

利用者からの評価として、「『IRM機能の活用により、パスワードをかけなくても「BRIDGE」に登録していない人はデータを開けられないため、メール転送や誤送信などによる情報漏洩の心配がなくなった』という声や、『重要情報に対する意識を喚起するフォルダ構成や、情報登録時のIRM機能設定有無の判断など、BRIDGEを活用することで従来以上に情報の機密性について意識するようになった』といった話はよく耳にします」と、室崎氏は語ります。

「BRIDGE」の利用を要望する部門も広がっています。「グローバル開発プロジェクトからも、『とにかく早く「BRIDGE」を利用したい』との要望を受けています。ほかにも、国内外に留まらず『社外と機密情報を共有する基盤としても使いたい』など、多くの部門から要望があり、順次適用の拡大を考えています」(藤原氏)。
大日本住友製薬のグローバル展開に向けた、今後の全社IT展望について藤原氏はこう語ります。「グローバルIT基盤構築ロードマップの策定や、グローバルITガバナンスの定着など、当社のグローバル化を支える取り組みを進めていきます。富士通には国内のみに留まらない、グローバル規模でのさまざまな支援を期待しています」。

グローバルレベルで通用する製薬会社を目指す同社が取り組む、新薬創出による社会貢献と事業の発展を、富士通は総合力を駆使しこれからも支援してまいります。

「システム導入担当者から一言」

株式会社富士通システムソリューションズ
産業ソリューションサービス本部 ライフサイエンス第二ソリューション部
プロジェクト部長 石田 純一

大日本住友製薬様のグローバル情報共有基盤構築に際し、少しでもお役に立つことができ、大変光栄に思っております。本プロジェクトでは、グローバル情報共有の進め方をお客様と一体となって検討することで、お客様のグローバルビジネス展開に合致したSaaS環境を迅速にご提供できたと考えております。今後は、「tsCollaboration」の高速ファイル転送オプションの提供をはじめ、より一層の充実したサービス提供を目指し、取り組んでまいります。

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国内外の情報共有にも安心!便利な機能が揃ったtsCollaborationについての詳しい情報や活用シーンをご紹介します。

【大日本住友製薬株式会社様 会社概要】
設立 1897年(明治30年)5月14日
合併期日 2005年(平成17年)10月1日
資本金 224億円(2011年6月30日現在)
社員数 7,857人(連結)、4,547人(単体) (2011年6月30日現在)
事業内容 医療用医薬品、食品添加物、動物用医薬品、診断薬の製造および販売等
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