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SAPシステムからメール、情報系システム、業務系システムまで
127台のサーバをクラウドサービスに集約

SAPシステムからメール、情報系システム、業務系システムまで127台のサーバをクラウドサービスに集約

世界トップクラスの合成ゴム、化学品、情報材料、高機能樹脂などの製造を手がける日本ゼオン株式会社様。2001年にSAP ERPを導入以来、オンプレミス環境で運用してきましたが、コスト削減、迅速性/柔軟性の向上、運用効率の向上など、システム基盤の「あるべき姿」を目指してクラウド化を決断。富士通の「FUJITSU Cloud Service K5」を導入し、SAPシステムと周辺システムからメール、情報系システム、業務系システムまで127台のサーバを移行しました。

会社概要
会社名 日本ゼオン株式会社 (Zeon Corporation)
業種 製造業
導入製品名 FUJITSU Enterprise Application SAPソリューション

日本ゼオン株式会社様 課題と効果

1コスト削減、利活用の拡大、堅牢性の向上、迅速性/柔軟性の向上、運用効率の向上という「ありたい姿」を実現したい サービス内容、構築、運用、サポートまでオール富士通のメリットが得られるK5を選定
2システム停止時間を3日(72時間)以内に抑えて円滑なクラウド移行を実現したい 移行前にリハーサルを3回実施して、移行時のタスクや時間を正確に把握したうえで本番移行を実施
3富士通のデータセンターで行っていた運用環境を、丸ごとK5の運用環境に移行したい 異常監視やバックアップ体制などをそのままクラウド環境に切り替え、品質を落とすことなく運用を継続

導入の背景

システム基盤の「あるべき姿」を目指してクラウド化を決断

日本ゼオンは1950年に合成樹脂のメーカーとして創業以来、独創的な技術を駆使して、自動車タイヤ用の合成ゴム、電子機器用の光学フィルム、カメラのレンズ、合成香料や医療機器など、数多くの製品を創り出してきました。現在は2020年度までの中期経営計画「SZ-20 Phase III」において「化学の力で未来を今日にするゼオン」の実現と「2020年度の連結売上高5,000億円以上」を目指し、ビジネスの深化、重点開発領域での新事業創出、前向きな組織風土の育成に取り組んでいます。

同社は基幹システムとして、2001年にSAP R/3の会計、販売管理、生産管理、プロセス生産管理、購買・在庫管理、品質管理、DWHなどの主要モジュールを、富士通の支援を受けてビッグバン導入しました。以来、国内外の主要拠点に展開を進め、グループ内取引や連結決算を効率化してきました。インフラ基盤は導入当初から富士通のデータセンターに置き、ハードウェアやBasisの運用をアウトソーシングしてきました。

2009年にはSAP R/3をSAP ERPにアップグレード。そして2017年10月にインフラ基盤が保守契約の終了を迎えることを機に、日本ゼオンの情報システム部とIT戦略会社のジスインフォテクノ株式会社(ZIFTEC)では、情報システム基盤の将来像を再検討しました。その結果、SAP ERPおよび周辺システム、データセンターで運用していたメールシステム、情報共有システム、その他社内のイントラネットで利用している業務系システムなどをクラウド環境に移行することを決断します。日本ゼオン 経営管理統括部門 情報システム部 部長の渡辺幸男氏は次のように語ります。

「ありたい姿として、コスト削減、利活用の拡大、堅牢性の向上、迅速性/柔軟性の向上、運用効率の向上の5つをピックアップし、これらを実現するためにはIT資産を持たずネットワーク経由で利用するクラウドサービスがベストと判断しました」

導入の経緯

サービスの提供元と構築ベンダーが一体となったオール富士通のK5を選択

佐藤 一志 氏の写真
ZIFTEC
システム運用部

部長 佐藤 一志 氏

日本ゼオンは、複数のクラウドサービスを検討する中から富士通の「FUJITSU Cloud Service K5(以下、K5)」を採用しました。その理由について、ZIFTEC システム運用部 部長の佐藤一志氏は次のように説明します。

「選定段階では、ありたい姿を実現する達成力、クラウドサービスの内容、ベンダーの構築力、コストを評価項目とし、最終的にオール富士通のメリットが得られるK5を選定しました。クラウドサービスの提供元と構築ベンダーが一体化しているので、問題が起きた際も迅速な対応が期待できますし、最後まで責任を持って対応していただけると思ったからです。富士通とはメインフレームの時代からお付き合いがあり、SAP ERPのバージョンアップを担当したSEも今回のメンバーとしてアサインされていましたので、構築やトラブルへの対応力に信頼感がありました。また、既存の富士通のデータセンターとクラウドサービスをつなぐ高速なネットワークが利用できることもメリットになると判断しました」

K5への移行プロジェクトは2016年7月に始まり、2017年のゴールデンウィーク中にSAP関連のサーバを一括で移行して、本番運用を開始。その他のメールシステムや情報系システムなどは週末などを利用して順次移行し、2017年9月末に対象127台のサーバの移行を完了させています。

SAPシステムについては、全体の業務基盤となるSAP ERP、化学物質管理専用のSAP ERP(SERC)、SAP BWに加え、周辺系のSAP Solution Manager、SAP BusinessObjects、化学物質管理のSAP EHS、コンテンツサーバを加えた合計16台のサーバを移行しています。そのうち主要システムのSAP ERPとSERCについては、中間機を介してサポートパッケージ(SP)を適用したうえで、最新OSを搭載したサーバに移行。SAP BWについても中間機上でSP適用とアップグレードを実施し、Unicode変換を経て移行しました。周辺系の4システムは現行環境を新環境にコピーしたり、新規インストールしたりするなどしてシンプルに移行を終えています。

ポイントは、システム停止時間を最小限に抑えたことでした。国内ばかりでなく、長期連休のないシンガポールの生産拠点も利用しているため、停止時間を3日(72時間)以内に収める必要があったからです。そこで、移行前にリハーサルを3回実施して、移行時のタスクや時間を正確に把握したうえで本番移行に踏み切っています。

「複雑な要素がからみ、移行時間の予測が想定より長くなったり短くなったりすることもありましたが、リハーサルを繰り返して精緻な計画を立てたうえで移行しました。その際、富士通からK5に関する各種の情報提供を受け、これで大丈夫というお墨付きが得られたことは大きかったと思います。構築/移行時にも富士通からは十分な人材をアサインいただき、日本ゼオン、ZIFTECの3社が一体となってプロジェクトを進めることができました」(佐藤氏)

さらに今回は、富士通のデータセンターで行っていた運用環境を、丸ごとK5の運用環境に移行。異常監視やバックアップ体制などをそのままクラウド環境に切り替えられたため、品質を落とすことなく運用を継続できているといいます。

移行後の効果

ハードウェア保守からの解放とインフラリソースの最適化が実現

SAP ERPをはじめ合計127台のサーバをK5に移行した現在、導入の効果も徐々に見えつつあります。「数年単位で発生していたサーバの更新が丸ごとなくなり、運用負荷の軽減と数億円単位のコスト削減が期待できます。また、従来は容量に上限がありましたが、クラウド化によって随時リソースを追加できるようになり、リソースの最適化が実現しました」(渡辺氏)

その他にも、システムが停止するリスクも大幅に低減しています。それまでも冗長構成は取っていたものの、本番機のマザーボードやスイッチの故障によるダウン、ディスクの故障によるバックアップのエラーなど、自社で対応するには多くの負荷とコストを要していましたが、K5では自動的に堅牢性の高い環境が確保されています。

今後の展開

最新クラウド基盤のもとでSAP ERPの安定運用を継続

今後は、今回のクラウド化に含まれていないファイルサーバと、仮想デスクトップサーバもK5に移行し、資産を持たざる経営へとシフトしていく考えです。

「K5に対しては、ランサムウェアや新型のサイバー攻撃に備えたセキュリティの強化、IoTやAIなどへのタイムリーな対応に期待を寄せています。また、長期の利用でクラウドサービスならでのコストメリットが出ることを要望しています」(佐藤氏)

グループの重要な価値基準として定める「スピード」「対話」「社会貢献」の実現に向け、日本ゼオンのIT基盤の強化と高度化に向けた取り組みは続いていきます。

日本ゼオン株式会社様 会社概要
所在地 〒100-8246 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル
代表者 代表取締役社長 田中公章氏
設立年 1950年
従業員数 連結3,090名、単体1,590名(2017年3月末)
事業内容 合成ゴム、合成樹脂、化学品の製造・販売
ホームページ http://www.zeon.co.jp/
586-IKB-000