株式会社高田工業所様

株式会社高田工業所様導入事例 1

このページの情報は、2004年に掲載されたものです。
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新たなビジネス基盤を確立すべく基幹システムを再構築。戦略経営を支える会計システムを「GLOVIA/SUMMIT」で実現

プラントエンジニアリング事業、メンテナンス事業などを手がける株式会社高田工業所では、基幹システムを全面的に再構築した。メインフレーム主体で構築された旧基幹システムでは、各種の業務データを自在に取り出し、事業分析や戦略立案などに活用することが困難だったのである。そこで、オープンシステムとERPパッケージをベースとする新基幹システムを構築。新会計情報システムに富士通の統合会計ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」を採用し、これからのビジネスを支える戦略的なITインフラを実現している。

《導入前の課題と導入後の効果》
	肥大化・複雑化した基幹システムの刷新		新基幹システムを構築し、業務処理の標準化・平準化を実現
	次世代に向けた戦略的なビジネス環境を実現すること		財務データを分析・活用し、経営戦略立案に貢献
	会計業務の効率化をさらに推進すること		月次／期末決算の日程を大幅短縮データ照会のスピードも飛躍的にアップ

株式会社高田工業所
経営企画部情報システムグループグループ長
中川淳一氏

福岡県・北九州市に本社を置く高田工業所は、工業用施設などのエンジニアリング／メンテナンス事業を手がける企業である。幅広い分野にビジネスを展開しており、製鉄・化学プラント／石油関連施設などのプラントエンジニアリング事業、電気／空調計装工事などの電気・計装事業、各種工業施設・設備のメンテナンス事業、半導体製造関連装置などのエレクトロニクス関連事業、原子力プラント事業、下水・ごみ処理施設などの社会インフラ事業に至るまで、あらゆるジャンルをカバーしている。顧客企業の業種も、製鉄、化学、電力、エンジニアリング、電気・電子と、多種多様だ。

高田工業所経営企画部情報システムグループグループ長中川淳一氏は、「エンジニアリング／メンテナンス事業においては、人の持つ技術と技能が重要な要素となります。そこで、当社では人材を最大の財産と位置づけ、育成・指導に力を注いでいます」と語る。

同社がメンテナンスを担当する施設・設備の中には、企業や社会の活動を支える役割を担うものも多い。それだけに、徹底した品質・安全管理が求められる。同社ではこうした要求に応えるべく、「TPM（Total Productive Management）」活動を通じて万全のサービス体制を確立している。「いくらテクノロジーが進化しても、安全と品質を最終的に実現していくのはあくまでも人の力。当社では充実した設備を備えた研修センターなども設け、技術・技能の伝承に取り組んでいます」と中川氏は続ける。

株式会社高田工業所
財務部係長
原田稔氏

同社では全従業員約1600名のうち、実に6割にあたる約1000名が何らかの技術・技能資格を保有している。しかも、ただ単に資格を持っているというだけでなく、そのレベルも群を抜いている。たとえば溶接技術を例に取ると、都道府県や全国の技能コンクールに毎年同社の技術者が入賞しているのである。

さらに、幅広い分野に事業を展開していることが、人材育成を行う上でもプラスに作用している。高田工業所財務部係長原田稔氏は、「製鉄所での作業を担当していた人員が、次に化学や半導体の現場を担当することも少なくありません。こうしたフレキシブルな人材活用が行えるということも、当社の強みの一つだと考えています」と語る。

これに加えて、同社は全国各地の企業とパートナーシップを結んでおり、総数3000名にも上る技術者・技能者を必要に応じて動員することができる。「スピードが要求される時代ですから、工場やプラントを作る際にも短期構築が重要なテーマとなります。その点、当社にお任せ頂ければ、高度な技術・技能を備えたスタッフを短期間で集めて、トータルなサービスをご提供することが可能です」と語る原田氏。中川氏も、「業界トップクラスの実力を誇る技術・技能集団として、お客様のニーズに確実にお応えしていきたい」と力強く語る。

同社では2001年10月に、基幹システムの再構築プロジェクトを発足させた。受注生産システム、会計情報システム、人事給与情報システムなど、主要な業務システムをすべて刷新する大掛かりなプロジェクトである。

その背景について、中川氏は「メインフレームを主体とする旧基幹システムは1983年に導入されましたが、約20年にわたって改修を続けてきたため、システムが非常に肥大化・複雑化していました。抜本的なメンテナンスをしようにも、何がどうつながっているのか誰も分からないような状況だったのです」と説明する。

市場環境が大きく変化する現在では、従来のような経験とカンだけに頼るのでなく、データに基づいたビジネスへの転換が求められている。しかし、基本的に個別業務の効率化を目的として構築された旧基幹システムでは、事業戦略立案に必要なデータを自由に取り出すこともできなかった。

「旧システムは平日の9時?5時までしかオンライン稼働ができず、データ処理にも長い時間がかかっていました。これでは、とてもタイムリーなビジネスは実現できません。処理能力の面から見ても、旧基幹システムは既に限界点に達していました」（中川氏）。

そこで、同社では旧基幹システムと決別し、PCサーバを主体とするまったく新たなITインフラを構築する道を選択した。「COBOLベースのシステムを扱える技術者もどんどん減少していますから、旧基幹システムのアーキテクチャをいつまでも引きずることはできない。これからのビジネスを支えていくシステムを実現するためには、オープンシステムにダウンサイジングするのが最適と判断しました」と中川氏は続ける。

この基幹システム再構築プロジェクトを担当したのが、富士通である。中川氏は富士通をITパートナーに選んだ理由を、「富士通は以前から当社のシステムを担当しており、業務の仕組みなどについても深く理解してくれています。そこで、今回の新基幹システムについても、全面的に富士通に構築を任せることにしました」と説明する。

もっとも、業務基盤が従来とは全く変わってしまうとなると、現場のユーザー部門に与える影響も決して小さくはない。そこで、各部門のキーマンも再構築プロジェクトに加わり、意見を出し合うこととなった。

財務部門の代表としてプロジェクトに加わった原田氏は、新会計情報システムで目指した点を「日々のデータ入力を徹底して行うと共に、情報が必要になった時にはすぐに引き出せる環境を実現したいと考えました」と語る。

原価管理などの精度を向上させていくためには、様々な業務データがタイムリーに投入されている必要がある。しかし、従来はどうしても入力処理が月末に偏ってしまい、必要なデータが思うように集まらない面があった。この点を改善することで、会計情報システムに蓄積されるデータの質と精度を高めたいと考えたわけである。

しかし、データを発生した都度に入力するとなると、どうしても現場の負担は増えてしまう。場合によっては、このことが反発につながるおそれもある。これに対して、自分が欲しい情報をいつでも引き出せるということなら、現場部門にとってもメリットが大きい。

「メインフレーム時代には、現場部門から何らかの情報を求められた場合も、帳票を出力して渡すことしかできませんでした。ですが、これを電子データとして渡せれば、システムの利便性をより高めることができます」と原田氏は語る。

高田工業所システム全体情報関連図のPDFデータ (454 KB)