ポラス株式会社様

ポラス株式会社様導入事例 1

このページの情報は、2006年に掲載されたものです。
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グループ全社の業務を支える新会計システムを構築。発展する住宅ビジネスを「GLOVIA/SUMMIT」がバックアップ

埼玉・千葉・東京エリアを中心に、不動産販売・住宅建築事業を手がけるポラスグループでは、1999年末より新会計システムを導入・活用している。以前はオフコンをベースとした財務会計システムを利用していたが、事業の拡大に伴ってデータ容量が増大。システムを今後もそのまま利用し続けることが困難になっていたため、新システムを導入した。新システムの構築にあたっては、グループ企業の会計業務を集約し、情報を有効活用することがポイントとなった。そこで同グループでは、富士通の会計統合ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」を選択した。グループ会計業務の効率向上を実現すると同時に、現場部門でのビジネス戦略にも活用している。

《導入前の課題と導入後の効果》
	容量・性能の両面で限界に達した会計システムを刷新し、グループのビジネスを支える新たな情報基盤を確立すること		関連子会社22社の会計業務の集約を実現
	従来型のプロセスを改革し、業務処理の効率向上を図ること		拠点入力とシステム間連携により、月次・年度末決算日程の半減に成功
	データに基づいたビジネスへの転換を図ること		明細データを物件の収益分析に活用するなど、戦略性の高いビジネスを実現

「責任一貫施工体制」と「地域密着」を理念に、顧客本位のビジネスを展開

ポラス株式会社
経理部執行役員経理部長
半田喜美雄氏

多くの人にとって、人生最大の買い物といえばやはり「家」だろう。日常生活を支える大事な場である以上、住宅購入には細心の注意が必要だ。最適な家造りを実現するために、頭を悩ませた経験のある人も多いに違いない。しかしそうして手にした家の品質が、満足のいくものでなかったとしたらどうだろうか。多額の投資と引き替えに得た生活の場が、手抜きの産物だったら泣くに泣けない。

ポラスグループ創業者・中内俊三氏が、1969年に同グループの前身となる中央住宅社を設立したのも、実は同じような経験がきっかけであった。四国から上京した中内氏は、バナナ商を皮切りに事業を拡大。ようやく持ち家を建てるところまでたどり着いた。

ところがいざ自宅の建築に乗り出してみると、当時の不動産業界の体質・実情はお世辞にも良いとは言い難い状況であった。いい加減な工事が横行し、アフターサービスも不十分な業者が多数存在していたのだ。このことに憤慨した中内氏は、不動産業に乗り出すことを決意する。自らが顧客の代表として、信頼される不動産会社を起そうと考えたのである。

高品質な住まいづくりを追求するために、ポラスグループでは「責任一貫施工体制」を事業コンセプトとして掲げている。ポラス経理部執行役員経理部長の半田喜美雄氏は、この点について「住宅の品質を向上させるためには、住まい作りに関わる全ての分野で品質を追求していく必要があります。そこで当グループでは、住宅販売業や建築業、内装業、設備業など、あらゆる業態の関連会社を保有。グループ全社が一体となって、お客様の住まいづくりをサポートしています」と説明する。

外部業者に丸投げしていたのでは、品質面で眼が行き届かない部分も生じてくる。その結果が顧客からのクレームにもつながりかねない。しかし全てのプロセスを自社グループ内で手がければ、品質基準を確実に守ることができるというわけだ。

自社主義へのこだわりは徹底しており、2004年には茨城県・板東市（旧岩井市）に新たな木材プレカット工場を建設。以前から稼働していた工場と合わせると、総敷地面積5.1万坪、月間構造材生産能力6.2万坪にも達する。もちろんプレカット工場としては日本最大だ。「グループ企業に対し、ここから月間約200棟分の構造材を供給しています。またそれ以外に、約1000棟分を外販しています」と半田氏は語る。

「責任一貫施工体制」加えて、ポラスグループでは「地域密着」も重要なコンセプトとしている。同様の理念を謳い文句にする企業はほかにもあるが、同グループの場合はこれが実際のビジネス展開にもきちんと反映されている。

たとえば事業エリアを見てみると、東武東上線から伊勢崎線に至る埼玉県南部エリア、足立区周辺を中心とする東京都北部エリア、千葉県西部エリアと、特定のエリアに集中した展開を行っている。半田氏はこの点について「当社の事業所からお客様のところまで、車で1時間以内にお伺いできるエリアに営業範囲を限定しています。これは何かご相談などがあった場合に、素早く駆けつけられるようにとの考えからです」と説明する。

単純に売上拡大だけを考えるなら、営業エリアは広ければ広いほど良い。しかしそれでは「顧客の代表として住まいづくりに取り組む」という理念が果たせない。質の高いサービスを実現するために、あえて営業エリアを絞り込んでいるのである。

また同グループを語る上で欠かせないのが、東武伊勢崎線新越谷・JR武蔵野線南越谷駅前で毎年実施されているイベント「南越谷阿波踊り」だ。全国第三位の規模を誇り、本場徳島、東京・高円寺と並んで「日本三大阿波踊り」の一つに数えられている。第21回となる2005年の開催では、なんと56万人もの人出を記録した。

現在ではすっかり地域に根ざした祭りとなったこの阿波踊りも、実は中内氏の発案によるものだ。「日頃工事などで迷惑を掛けることもある地域社会の人々に、何か恩返しはできないか」、「地元・越谷をふるさとと感じられるような祭りは作れないか」、そう考えていた時にひらめいたのが、出身地である四国徳島の名物、阿波踊りであった。「日本には優れた起業家や経営者が数多く存在しますが、祭りを作った経営者はあまりいないのでは」と半田氏はにこやかに語る。

既存事業者への不満から生まれたポラスグループは、今ではグループ全体で約1800人の社員を抱え、約1500億円の年間売上を計上するまでに成長した。これも地域との関係を重視し、地元から愛される企業を目指した結果だと言えるだろう

ポラスグループ本社

ポラスの分譲住宅「パレットコート七光台」

ポラス株式会社
経理部1課係長
原島直彦氏

ポラスグループでは、1998年末より会計システムの再構築プロジェクトをスタートさせた。ポラス経理部1課係長の原島直彦氏は、その理由を「まず2000年問題への対応です。以前はオフコンと会計パッケージを利用して業務を行っていましたが、このシステムは2000年問題非対応であり、そのまま使い続けることができませんでした。またもう一つの問題として、容量や性能の限界に達していたことが挙げられます。もしシステム改修によって2000年問題に対応できたとしても、能力的に増え続ける会計データを管理し続けていくことができません。そこでこれを機に、まったく新しい環境に移行しようと考えたのです」と説明する。あまりにもデータ容量が増大したため、1年分の会計データをシステム内に保持することもできない状況になっていたという。

経理部門がこれほど大容量のデータを取り扱うのには、実は大きな理由がある。先にも触れた通り、同グループでは業態別に関連子会社を設立し、それぞれの分野に特化した業務を行っている。その数は全部で22社にも及ぶが、これら関連子会社の会計業務をすべてポラス本社の経理部門が行っているのだ。当然新システムに対しても、複数企業の業務を一括して処理できる高速・大容量が求められた。

「また性能・容量面以外に、会計データの有効活用を図っていきたいという要件もありました。オフコンで構築された旧システムでは、どうしても柔軟にデータを取り出して活用するということが難しかった。新会計システムは、情報を自在に活用できるオープンな環境にしたいと思いました」と原島氏は語る。