情報子会社主導で原価計算システムの脱ホストを実現。原価管理基盤の構築に挑む

井上 克哉氏
日本軽金属株式会社 蒲原製造所 業務経理課 経理担当課長

同社は、長年、原価計算のシステムを主にホストコンピュータで運用してきましたが、大きく2つの課題を抱えていました。日本軽金属株式会社 蒲原製造所 業務経理課 経理担当課長 井上克哉氏は、その課題を次のように説明します。

「日本軽金属およびグループ会社では、これまでコスト面、将来性などの理由から多くのシステムでダウンサイジングを推進しており、残る原価計算システムについても全面的にホストコンピュータから脱却すべく機能移管することにしました。一方で原価計算システムについては、管理会計面で事業部門を支援したり、精度向上のための改善に柔軟に対応できるシステムが求められていました。」（井上氏）

ホストコンピュータを利用している企業の多くは、技術者不足や製品・技術の将来性に不安を感じて脱ホストを目指すケースが少なくありませんが、日本軽金属の場合についても原価計算システムをホストコンピュータから脱却することが当面の重要課題となりました。
もう1つの管理会計を支えるシステムについては、財務会計と管理会計の連携性が問題になっていたと、井上氏は次のように説明します。

「管理会計では、より細かな部門、より細かな品種別の損益把握ができる様、レベル向上が求められています。管理会計は財務会計の帳票を元に必要に応じEXCEL等で集計・加工して対応していましたが、これらの作業は大半を手作業によっているため、作業の効率化やスピードアップ、財務会計との不整合の解消、様々な想定をシミュレーションできる柔軟性が課題になっていました。また、当社の場合、工場毎に事業分野が異なり、上流の製造・販売部門のシステムの成熟度、管理の手法も様々であることから、財務会計に管理会計をうまく織り込めないとシステムの部分最適が進行してしまうという問題を抱えていました。」（井上氏）

こうして、従来と同レベルの原価計算システムを脱ホストで実現することに加え、プラスアルファとして原価計算の精度向上および管理会計処理の負荷軽減を目指すプロジェクトが動き始めました。

大坪 啓之氏
日本軽金属株式会社 化成品事業部 管理部課長

日本軽金属のITシステムは、これまで自社開発が基本でした。今回のプロジェクトでも、当初は自社開発が予定されていましたが、途中からパッケージも検討対象になったと、日本軽金属株式会社 化成品事業部 管理部課長 大坪啓之氏は、その経緯を次のように説明します。

「最初は内製を前提に話が進んでいたのですが、あるとき、念のため会計パッケージも見ておこうということになり、富士通さんを含む3社から話を聞くことになりました。そのときの率直な感想は『こんなことまで出来るのか！』という驚きでした。我々が想定していた以上の機能をパッケージが持っていることがわかり、そこから、パッケージを活用した脱ホストへと考え方が変わっていったのです。」（大坪氏）

また、自社開発とパッケージの使い分けについて、井上氏は次のように語ります。

「会社の独自性が強い販売、生産管理などの分野は内製がよいと思います。一方、会計は汎用的な業務ですので、パッケージが向いていると思います。ただ、原価計算は会社独自の部分と汎用的な部分が交じった領域なので、内製にするかパッケージにするかは判断が難しいところです。しかし、今回、富士通さんも含めたパッケージを見てみて、我々が予想していた以上に機能が進歩し、充実していることがわかりました。おそらく5年前であれば、ここまでの機能は持っていなかったと思いますので、パッケージを選択することもなかったと思います。」（井上氏）

尾崎 雅行氏
日本軽金属株式会社 総合企画部 システム担当

こうして、富士通のGLOVIA/Process C1を含む3つの製品について、機能・コストの比較・検討を開始。最終的に、GLOVIA/Process C1が選定されるにいたります。選定のポイントについて、日本軽金属株式会社 総合企画部 システム担当 尾崎雅行氏は次のように説明します。

「機能評価で最も重視したのは、パソコンとの連携でした。いかに簡単にデータをExcelに取り込んで二次加工できるかを重視しました。また、シミュレーション機能も重視しました。その他にも、コードメンテナンスの容易性、受払データ修正の容易性、導入手法などもチェックし、そのすべての項目でGLOVIA/Process C1が最も高い評価でした。他製品は、操作性や画面デザイン、出力できる帳票のバリエーションなどが特徴的でしたが、我々が求めるポイントは、そこではなかったのです。」（尾崎氏）

生駒 安孝氏
日軽情報システム株式会社
第一統括部 第二システム部
担当課長

「導入にあたり、達成しなければならない使命がありました。それは、日本軽金属の原価計算システムのシステム間で共有している固有のコード体系・構成をGLOVIA/Process C1上で機能させること。ならびに、作成される会計情報を既存の一般会計システムへ確実に連携させることでした。そこで、多様な工程の2工場の開発を富士通さん主導で対応いただき、GLOVIA/Process C1上、固有機能が実施可能な環境を共同構築することにより、我々はその環境を軸に、他工場への導入・展開スキルを獲得することができると考えました。」（生駒氏）

開発の初期段階では、日本軽金属特有の機能を富士通側に伝えるため、週に一回の打ち合わせを実施し、緊密なコミュニケーションにつとめました。こうした努力が奏功し、プロジェクトは順調に推移。2012年4月には、2工場とも、無事、本番導入を迎えることができました。
その後も、日軽情報システム主体により、2012年7月に3工場、8月は2工場、10月に3工場と順調に脱ホスト計画完了に向けてプロジェクトは進展しています。

ここまでのプロジェクトを総括して、大坪氏はその成果を次のように説明します。

「今回は、パッケージを適用する大規模な事例としてははじめてのプロジェクトでしたので、まずは、遅滞やトラブルもなく、運用開始できたことが最大の成果だと考えています。その上で、清水工場については、原料転換後の工程フローにも問題なく対応できましたし、高付加価値品の個別原価の把握も可能になりました。蒲原製造所 グループ素材センターについても、財務会計と管理会計の原価計算を並行稼働することが可能になり、導入当初の目的は達成できました。」（大坪氏）

導入効果は具体的な形としても現れています。従来は原価計算の処理で状況によっては30分以上かかっていたのが、新システムでは大幅に短縮されました。さらに、これまで手作業だった部分が自動化されたため、作業が効率化されたと、大坪氏は次のように説明します。

「これまでは、ホストから配信されてきた帳票をアウトプットしてからExcelに転記していました。しかし、新しいシステムでは、データを直接ExcelやBIに取り込め、さらにそれらを直接、工場や事業部門が共有できますので、資料作成がとても楽になりました。さらに、シミュレーション機能が充実しているので、Excel作成時に比べて、精度の向上とスピードを実感しました。」（大坪氏）

また、システム全体の運用コストについても、ホストコンピュータと比較し約20％の削減が見込まれており、脱ホストを目指す最大の要因となったコスト面でも、大きな成果を得られると考えます。