GTM-MML4VXJ
Skip to main content
  1. ホーム >
  2. サービス >
  3. CRM(顧客接点力強化) >
  4. パナソニック株式会社 コーポレート情報システム社様

国内最大規模のシステム統合プロジェクトの進捗状況を データ収集業務効率化システムでリアルタイムに把握し、見える化に成功

クラウド導入事例 パナソニック株式会社 コーポレート情報システム社様の外観写真

パナソニック株式会社 コーポレート情報システム社様 導入事例


2012年1月、パナソニック株式会社様は三洋電機株式会社様および旧パナソニック電工株式会社様と事業を統合・再編。同社グループのICT基盤を支えるコーポレート情報システム社様は、2010年8月より情報システムの再編プロジェクトをスタートさせました。132に上るシステムの連携・併用・片寄せを粛々と進めるために欠かせないのがシステム切り替え時の進捗管理業務。1回目のシステム切り替え作業直後、Excelによる管理に限界を直感したプロジェクトチームは、SaaS型データ収集業務効率化システム「RapidWeb+」を導入し、繁雑な集計作業を自動化、誰にでも操作できる進捗管理業務の環境を短期間に構築。国内最大規模のシステム再編を無事に完遂させました。

[ 2012年7月25日掲載 ]

種別 SaaSを採用しています PaaSを採用していません IaaSを採用していません DaaSを採用していません NetWorkを採用していません プライベートクラウドを採用していません
サービス SaaS型データ収集業務効率化システム「RapidWeb+」
選んだ理由 低コスト(定額利用料金)、短期間で構築可能
採用のポイント データ集計の自動化・リアルタイム性を評価
業種 情報システム管理

パナソニック株式会社 コーポレート情報システム社 グループIT構造改革プロジェクト アプリ再編実行ワーキンググループ サブリーダ(当時)
片岡 勝彦氏

「まず、システムの利用期間が切り替え作業期間中に限られるので、コストを抑えられるクラウドを選択しました。その上で、カスタマイズによってデータの見える化機能を強化できる『RapidWeb+』の導入を決めたのです」

【課題と効果】
1 大量のシステム(アプリ)や複数事業部門(ドメイン)から進捗データを収集する作業の負荷・ロスを軽減しデータ分析に注力したい arrow2-c Excelによる作業をWeb方式の業務効率化ツールに置き換えることで、データ収集を自動化。リアルタイムにデータの分析・報告業務を運営することができた
2 効率的な進捗管理ツールを短期間に構築し、即座に導入する必要があった arrow2-c 設計段階からSEを参加させ、多様な機能から必要な機能を絞り込み、メリハリの利いたカスタマイズで短期構築を実現
3 長期間のプロジェクトだが、システムの利用は数ヵ月間で数日ほどなので、安価に導入・運用できるシステムが求められた arrow2-c 必要なときだけ利用できるSaaS型サービスにより、導入・運用費用を抑えられた

導入の背景

国内最大規模のシステム統合プロジェクトがスタート

パナソニック株式会社コーポレート情報システム社は、2000年4月にパナソニックの社内カンパニーとして設立されました。その目的は、パナソニックグループの事業をIT基盤によって支えること。パナソニックは2012年1月、三洋電機および旧パナソニック電工と事業を統合、再編を果たしましたが、同社は3社16事業部門(ドメイン)、38万人規模の事業再編に基づく、グループ内全てのICT基盤の再編・統合における主役を果たしました。
一連の再編・統合はグループIT構造改革プロジェクト(Unite Project:通称Uプロ)と呼ばれ、2010年8月にスタート。約1年半をかけ全社のシステム再編を行うものでした。Uプロにおける最大の課題は、従来の各ドメインで運用する業務アプリケーション(以下、アプリ)を、再編・統合後の新ドメイン用に切り替える作業でした。具体的にはアプリを連携、併用、あるいは片寄せして運用するのですが、ワン パナソニックの環境革新ITプラットフォーム基盤づくりの絶好の機会と捉えるとともに事業再編時に「お客様にご迷惑をお掛けしない」、「事業を止めない」を最優先の対応方針として推進してきました。

パナソニック株式会社 コーポレート情報システム社 グループIT構造改革プロジェクト アプリ再編実行ワーキンググループ サブリーダ(当時) 片岡 勝彦 氏の写真
片岡 勝彦
パナソニック株式会社
コーポレート情報システム社
グループIT構造改革プロジェクト
アプリ再編実行ワーキンググループ サブリーダ(当時)

132システムの切り替え作業のキーとなる進捗管理システム

Uプロのシステム切り替えは、2011年4月、10月、翌2012年1月、4月の計4回にわたって行われることになりました。切り替えの対象となる作業(テーマ)は179、対象となったアプリは132に上りました。4回の切り替え作業は、業務への支障を最小限に抑えるため、金・土・日の3日間で実施。切り替え期間中及び稼働後数日間、各システムや国内外各地の事業所の状況を把握し、有事に備える為に、「Uプロ臨戦体制」が取られました。全ての作業を、足並みを揃えて進めるためには、確実な進捗管理が必要です。そのため作業全体を統轄する全社対策本部が設けられ、配下にドメイン連携本部、国内アプリ対策本部などが設置されました。

パナソニック株式会社 コーポレート情報システム社 グループIT構造改革プロジェクトドメイン連携ワーキンググループ サブリーダ(当時) 村上 和隆 氏の写真
村上 和隆
パナソニック株式会社
コーポレート情報システム社
グループIT構造改革プロジェクトドメイン連携ワーキンググループ サブリーダ(当時)

ドメイン連携本部は、再編される各ドメイン側対策本部の担当者とのコミュニケーション、アプリ対策本部は、アプリの切り替えを行う作業担当者とのコミュニケーションを担当します。具体的には、ドメインとアプリの担当者からの進捗報告を取りまとめて集計し、その結果を全社対策本部に報告。遅延作業が発生すれば各担当者に電話連絡をして状況確認、対策指示をするという作業です。

パナソニック株式会社 コーポレート情報システム社 グループIT構造改革プロジェクトアプリ再編実行ワーキンググループ (当時) 西内 義信 氏の写真
西内 義信
パナソニック株式会社
コーポレート情報システム社
グループIT構造改革プロジェクトアプリ再編実行ワーキンググループ (当時)

しかし、切り替え作業後間もなく、対策本部は大きな問題に直面しました。同社コーポレート情報システム社 グループIT構造改革プロジェクトアプリ再編実行ワーキンググループの西内義信氏は当時を振り返り、こう語っています。「2011年4月、切り替え作業では初回ということで対象アプリは19システムと小規模でした。にもかかわらずアプリ現場の進捗状況データの取りまとめと集計に2時間を要しました。Excelのフォーマットに記入させたデータをアプリ対策本部で集計する作業に手間取ったのが原因でした。2時間もかかると、現場の状況がデータ収集時点と全社対策本部への報告時点とで変わってしまう可能性があるので短縮する必要がありました。至急、Excelに代わる進捗管理用のツールを選定し、導入することになったのです」。

システム採用の理由

分析・レポート前のデータ集計作業の作業負荷を低減させたい

進捗管理ツールに求められたのは、第1にアプリ対策本部とアプリ担当者間のデータのやり取りを標準化し、大量のデータを自動的に集計する機能でした。初回では、送られてきたExcelファイルを1つ1つチェックしていたため集計作業に手間取っていたのです。そして第2に集計データの見える化が求められました。進捗管理では、とくに遅れのデータを素早く取り出し、分かりやすく出力し、対応する必要があるからです。
同社は、パナソニックグループ内で社内アンケート調査業務用などに利用するため開発・外販されているデータ集計ツールを含めた3種のツールを検討。その結果、富士通のSaaS型データ収集業務効率化システム「RapidWeb+(ラピッドウェブプラス)」の導入を決めました。同社グループIT構造改革プロジェクト アプリ再編実行ワーキンググループ サブリーダ(当時) 片岡勝彦氏はその理由をこう述べています。「まず、システムの利用期間が15日程度、金・土・日の切り替え作業期間中に限られるので、コストを抑えられるクラウドを選択しました。その上で、カスタマイズによってデータの見える化機能を強化できる『RapidWeb+』の導入を決めたのです」。

導入のプロセス

メリハリのあるカスタマイズで短期構築

「RapidWeb+」の導入にあたっては、設計段階からSEが加わり、コストを抑え、短期構築を実現するため、メリハリの利いたカスタマイズが加えられました。その理由は、全4回の切り替え作業では、それぞれリハーサル期間が設けられていたので、導入決定から稼働まであまり時間がなかったことがあります。また、数ヵ月おきの金・土・日運用という運用条件を考えると、あまり機能を作り込んで、習熟が必要な操作になることは避けたい、などの事情があったのです。片岡氏は、導入がスムーズに運んだ理由をこう述べています。「富士通さんと我々のリクエストを徹底して吟味して、10のリクエストを2つくらいに押さえ込みました。カスタマイズは、集計データから遅れの報告データを抽出し、色や丸印で分かりやすく表示する、予定作業の事前確認ができるなどに絞り込みました。結果的にこれが使いやすさにつながりました」。
構築は2011年8月、約2週間で完了というスピード作業で進められ、翌々月の10月の第2回切り替え作業で順調に稼働。その成果を確かめた同社は、2012年1月の第3回切り替え作業で、ドメイン部門への導入を決めたのです。同社グループIT構造改革プロジェクトドメイン連携ワーキンググループ サブリーダ(当時)の村上和隆氏は語ります。「ドメイン連携本部でも、集計作業に手間取っていました。ドメインの拠点は各地に分散している上、統合・再編で、それまで別のドメインだった事業所が一緒になるため、報告業務のパスも確立されておらず、Excelの共用ファイルでのデータ集計は難しかったのです。『RapidWeb+』で一から構築すれば大変でしたが、すでにアプリ対策本部の『RapidWeb+』はうまく進んでいたので、これに少し手を加えて構築することになり、結局、1週間以内で運用にこぎつけました」。

パナソニック株式会社 コーポレート情報システム社様のRapidWeb+利用イメージです。

導入効果

集計作業から解放され、分析とレポート業務が充実

導入効果について、片岡氏(アプリ対策本部)は次のように述べています。「定時報告時に、アプリ担当者が登録したデータの集計が即座にできるようになり、切り替え当日の集計業務が大幅に軽減しました。また、ExcelからWebに替わったことで、誰でも即座に進捗を確認できる点も大きなメリットです。そのために、アプリ担当の上司も自分の担当システムの進捗を確認することができるようになり、進捗報告が迅速になりました。また、遅れの案件確認が、現時点、定時報告のタイミングなど、自由に設定できる機能もいいですね」。
また村上氏はこう述べています。「やはり、集計作業が自動化された点です。第1回、2回の切り替え作業では、対策本部の専任担当者が、ドメイン担当者からの実績情報をExcelで確認、集計する作業が大変でした。『RapidWeb+』によって、集計作業にあたっていたスタッフをデータの分析と報告など本来業務に振り向けることができました」。
そして、切り替え作業の報告(アプリ)、業務チェックポイントの報告(ドメイン)の各業務が標準化により効率化した点、予定作業の事前確認を徹底でき、各担当の作業予定を一元的に把握できるようになった点については、両氏ともに高く評価しています。

2012年4月、第4回の切り替え作業を経て、Uプロは無事に完遂。富士通はこれからも「RapidWeb+」の応用力を活かし、システム化が難しかったオフィス業務効率化のニーズに応えてまいります。

コーポレート情報システム社 グループIT構造改革プロジェクトの皆様
コーポレート情報システム社 グループIT構造改革プロジェクトの皆様

【パナソニック株式会社 コーポレート情報システム社様 概要】
所在地 〒571-8506 大阪府門真市大字門真1006番地 デバイス社構内
代表者 青山 光洋
設立 2000年4月
従業員数 2,067名 (平成24年3月31日現在)
事業内容 グループ内IT基盤の構築・運用サポート
パナソニック株式会社様のロゴ

【導入事例(PDF版)】

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

RapidWeb+に関するお問い合わせ・ご相談

box01_ttl_web.gif

btn_form1.jpg

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

box01_ttl_tel.gif

0120-933-200 富士通コンタクトライン(総合窓口)

受付時間 9時~17時30分
(土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く)