復興支援 活動レポート： 石巻医療圏健康・生活復興協議会様の取り組み

健康・生活アセスメントは、震災による喪失や孤立などに対する心のケアともなる傾聴も兼ねている。

調査終了後、ヒアリングした内容に「抜け洩れはないか」、「矛盾はないか」という観点で、担当分を自己チェックする。その後、調査票は情報システム班によって「CRMate（シーアールメイト）／お客様接点力」に登録することによって、データベース化。2次チェック、3次チェックを経由して住民支援専門員や専門職支援に引き継がれる。緊急支援を必要とする個別ニーズについては「緊急ニーズ管理帳票」にて整理される。こちらも、情報システム班品質チームによるデータベース化と分析チームによるマッチングが行われ、具体的な支援につながっていく。

支援やフォローされた履歴は、「フォロー状況表」に記録され、こちらもデータベース化されて情報システム班により対応状況が記録される。こうして、支援のバトンはつながれていくのである。

2012年3月15日時点で、3,789世帯約1万人の在宅被災世帯への健康・生活アセスメントが完了した。全体訪問世帯数のうち、医療、健康面の要フォロー世帯数は25％にのぼった。

また、全体の2割が日常生活に支障のある自覚症状・精神症状を抱えており、特に不眠・憂鬱を訴える件数は自覚症状のうちの9割を占める。なかにはリスクの高い「死にたくなることがある」と答えた人もいる。現在病気を抱える人がいる世帯も7割にのぼり、高血圧、次いで糖尿病、心疾患が多いという結果になっている。

生活面では、調査を行った沿岸地域の在宅被災世帯の75％が、全壊・大規模半壊と判定された住宅に住み続けている実態が判明した。さらに、そのうち7割の世帯で震災半年後でも応急修理を必要としていることがわかった。

一家4人で被災し、協議会をはじめとしたボランティアの支援を受けた住民ネットワークのリーダーを務めている阿部悦子氏は、他の地域から来たボランティアの方々の手助けをしたり、在宅避難している一人暮らしの方には食事をつくり、一緒に食べ、お茶を飲んでお話しをしている。被災した地元の人たち自身も協議会の日々の活動を支えているのだ。

会議でフォローが必要な案件が決定すると、医療相談の場合、看護師などが再度話を聞き、詳しく確認した上で、その後の対応を検討する。健康相談にのるケースや医療機関への受診を喚起し地域の医療機関とつながるケース、さらに在宅医療で介入するケースもしばしばである。心のケアの場合は、市の保健師と連携している精神医療の専門職（医師、臨床心理士等）がさらに詳細な状態把握に努め、個別事情に併せて慎重に対応を検討している。また、生活自立支援なら、ソーシャルワーカーにつなぐ。この場合には、経済困窮をはじめ、問題が複雑にからみ合っていることが多い。ソーシャルワーカーが持つ専門性で、それらの問題を解きほぐし、解決に向かう糸口を共に探っていく。さらに、生活面では、買い物や移動相談、住宅の応急修理等、様々なニーズに応えている。