GTM-MML4VXJ
Skip to main content
  1. ホーム >
  2. サービス >
  3. 神奈川県様

富士通の支援により、13,000 台のPC をWindows 7 からWindows 10 に移行
~強固なセキュリティの確保とテレワーク可能なモバイル環境を構築~

神奈川県CI

神奈川県様 導入事例


神奈川県様では、質的向上に着目した行政改革の推進を目指し、 ワークライフ・バランスの実現による高いモチベーションを持って働くことができる職場作りに取り組んでいます。現在、庁内では13,000台のPCが使われていますが、セキュリティの強化を図るため、2016年2月、全国に先駆けすべてのPCをWindows 7からWindows 10へ移行させることを決定。PCの標準環境作成をサポートする富士通の支援のもと、2018年3月末までに移行を完了しました。今後、Windows 10 はサービシングモデルSemi-Annual Channel(SAC)によ り、ネットワーク経由で、随時アップデートされていきます。その上で、神奈川県様では2018年度中には約半数の6,300台をモバイルPCへと置き換え、2021年度までにすべての端末をモバイル化。ユニファイド・コミュケーション・ツールも導入して、モバイルワークを実現、職員の働き方改革を支えます。

[ 2018年08月20日掲載 ]

【導入事例概要】
サービス: Windows 10移行ソリューション
業種: 官公庁・自治体
移行支援のポイント: Windows 10導入時の課題抽出から計画策定、常駐SEによるサポート強化まで幅広く支援

移行の背景 移行の経緯 移行支援のポイント 今後の展望

【課題と効果】
1 8機種13,000台のPCの、Windows 7からWindows 10への確実な移行 富士通との移行プロジェクトにより、すべてのPCのWindows 10への移行をスムーズに実現
2 強固なセキュリティの確保とテレワーク可能なモバイル環境を構築 Windows 10の継続的なアップデートで、強固なセキュリティを担保
3 ワークライフ・バランスと高いモチベーションで働ける環境作りの実現 モバイルPCとユニファイド・コミュニケーションツールの活用で、テレワークを実現

icon-form 本事例に関するお問い合わせ

移行の背景

働き方改革を支え、高いモチベーションで効率的に仕事ができる職場環境作りのため、
Windows 10への移行が不可欠に

神奈川県様は、現在、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める質的向上に着目した行政改革を推進しています。そのためには、働き方を変える必要があると、2017年2月、知事を本部長とする働き方改革推進本部を設置。ワークライフ・バランスの実現で、職員一人ひとりが高いモチベーションを持って働くことができる職場環境を作り、全職員が能力を最大限に発揮できるようにすることを目指しています。

「庁内の業務では多くの書類を作りますが、ひとつの書類を作成する度に様々な調整ごとが発生します。担当者とグループリーダー、課長の間で書類をレビューして必要に応じて直す作業が繰り返されます。そこで、ユニファイド・コミュニケーション・ツールやモバイルPCを活用すれば、自宅にいる職員と庁内の職員が顔を突き合わせるように議論でき、ワークライフ・バランスと業務の効率化につながります」と神奈川県 総務局ICT推進部情報システム課 課長 市原 敬氏は語ります。

そのためには、全庁で8機種13,000台のPCについて、強固なセキュリティを確保しながら、モバイルワークでも利用できるようにするため、Windows 7からWindows 10への移行が必要でした。

神奈川県 総務局ICT推進部情報システム課 課長 市原 敬 氏の写真
神奈川県
総務局ICT推進部情報システム課
課長
市原 敬氏

移行の経緯

全国に先駆けた移行プロジェクトのベンダーに、長年PCの設定をサポートしている富士通を選定

13,000台の端末はA4タイプのノートPCで、セキュリティワイヤーで固定されており、職員はそこから全庁で利用する業務システムを使っていました。PCのOSはWindows 7でしたが、持ち出して使えるモバイルPCを導入したいという要望が上がってきたこともあり、タブレットと同様に画面をタッチして使えるWindows 8、Windows 8.1に注目していました。「そうした中で、リリースされたのがWindows 10 でした。Windows 10はタブレットと同じように使えますし、ハードディスク暗号化や安全な通信環境などで高いセキュリティを確保した環境を作ることができます。Windows 10を搭載したモバイルであれば、モバイルワークで仕事をしたいという要望や庁内を移動して打ち合わせをしたいという声に応えることができるのではないかと考えるようになりました」と元情報システム課 ネットワークグループ グループリーダー 土屋 俊二氏は語ります。

神奈川県 くらし安全防災局防災部危機管理 対策課 情報通信グループ グループリーダー 土屋 俊二 氏の写真
神奈川県
くらし安全防災局防災部危機管理
対策課
情報通信グループ
グループリーダー
(元ICT推進部情報システム課)
土屋 俊二氏

神奈川県 総務局ICT推進部情報システム課 ネットワークグループ  副主幹 玉崎 直樹 氏の写真
神奈川県
総務局ICT推進部情報システム課
ネットワークグループ
副主幹
玉崎 直樹氏

そこで、情報システム課では全庁へのモバイルPCの導入を検討し始め、Windows 10を導入してPC利用上の課題を解決しようと、13,000台のPCをWindows 10へ移行するために、組織向けサービシングモデル「SAC:Semi-Annual Channel(旧 CBB:Current Branch for Business)」の利用を計画しました。SACであれば、アップデートに追従することで、最新のWindows環境を職員に提供し、システムを検証しながら、随時移行できるからです。

それを受けて、神奈川県様では、2016年2月に、まずは13,000台のノートPCを2018年3月末までにWindows 7からWindows 10に移行させることを決定、2017年2月から準備に入りました。「2016年段階ではすべての端末のWindows 10への移行を決めた都道府県は他にありませんでした。神奈川県では全国に先駆けて、Windows 10を導入することで、端末レベルでもセキュリティを確保して、モバイルPC導入の土台を築きたいと考えました」(市原氏)。

神奈川県様ではWindowsを県独自にカスタマイズした標準環境を作り、それをセットアップしたPCを職員に渡し、個別の設定なしにすぐに仕事ができるようにしています。PCの標準環境は20年以上にわたって、情報システム課と富士通で作成しているため、情報システム課では、富士通のサポートを受けながら移行の準備に入りました。「県の要求レベルは高いものがあると考えていますが、富士通はそれに長年、応え続けてくれています。その意味で信頼できるパートナーだと認識しており、それを評価して、今回のWindows 10への移行もお願いしました」(土屋氏)。

移行支援のポイント

Windows 10導入時の課題抽出から計画策定、常駐SEによるサポート強化まで幅広く支援

富士通はWindows 10導入時の課題抽出から、計画策定、ネットワーク対応、常駐SEによるサポート強化など移行に対する幅広いサービスを提供しました。

Windows 10への移行は、PCが8機種あるため、それぞれに適応したものにしなければなりません。そこで機種に合わせて、約9,000台のWindows 7に対しては標準環境用のメディアを作って配布、約4,000台のWindows 10に対してはネットワーク経由でアップデートを行いました。

「Windows 7とWindows 10の環境が混在し、リース時期で機種が異なっています。設定値も機種ごとに異なっているので、作業は大変でしたが、富士通のサポートも受けてやり遂げることができました」と情報システム課 ネットワークグループ 主事 大川 祐樹氏は語ります。

神奈川県 総務局ICT推進部情報システム課 ネットワークグループ 主事 大川 祐樹 氏の写真
神奈川県
総務局ICT推進部情報システム課
ネットワークグループ
主事
大川 祐樹氏

すべてのPCをWindows 10に移行後、アップデートをネットワーク経由で行います。そのため、ネットワークへの負荷が大きくなるため、情報システム課ではネットワークの運用管理も担当している富士通と連携して、進めています。
「Windows 10ではクラウドサービスが強化され、便利な機能が追加されていますが、県民の個人情報や行政の重要情報を取り扱う庁内利用ではそれらを断ち切らなければなりません。
富士通は長年の経験から、標準設定ではインターネットと通信してしまう部分を見つけて、確実に塞いでくれます」と情報システム課 ネットワークグループ 副主幹 玉崎 直樹氏は語ります。

一方、神奈川県様では、インターネットの脅威に対して、1件の個人情報も流出させないことを目標に、自治体情報システムの強靱化を実現しています。国の方針に従って、個人番号利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系を厳格に分割。13,000台のPCは自治体情報セキュリティクラウドで外部からの侵入防止対策を施し、徹底した強靱化対策を実現しています。ネットワークの構築・運用を担う富士通はこの強靱化にも大きく寄与しています。

今後の展望

モバイルPCとユニファイド・コミュニケーション・ツールの活用で、
ワークライフ・バランスとモチベーションの向上を目指す

2018年3月、富士通の支援によりWindows 7からWindows 10への移行が完了し、強固なセキュリティが確保されました。神奈川県様では、今後は、働き方改革を支えるモバイルワークの実現を計画しています。

全庁でのモバイル活用に先駆けて、情報システム課では2017年度、ICT推進部の全職員80名にモバイルPCを配備し、ユニファイド・コミュニケーション・ツールも活用しながら、日常業務で検証を始めました。同時にテレワークも積極的に導入し、自宅の職員と庁内の職員がビデオ会議でコミュニケーションをとりながら、仕事をするようにしました。「私は今、週1回、自宅でテレワークをしています。県庁にいる職員の顔を見ながら、リアルな会話ができるのは非常に有効で、職場にいるときとまったく変わらない環境で対応できます。その一方で打合せの回数を減らしたり、デスクトップでファイル共有したりしながら議論を進め、その場で修正した資料を共有するなど仕事のやり方も大きく変わりました」(市原氏)。

神奈川県様では、先行導入で様々な効果が上がっていることから、全庁でモバイルPCとユニファイド・コミュニケーション・ツールの導入を進めていくことにしています。そのため、2018年度中に約半数の6,300台のPCをモバイルPCに更新、2021年度までにすべての端末をモバイルPCに入れ替えます。併せて、職員の要望に応じて、二画面で作業ができる外付けディスプレイやビデオ会議で必要となるヘッドセットなども提供し、使い勝手を良くして、全職員のワークライフ・バランスと高いモチベーションを持っていきいきと働くことができる職場環境を実現していきます。

「私たちの期待に応えてくれる富士通と一緒に、ICT環境を整備し、全職員がモバイルワークできるようにして、職員自らが仕事の質的向上に着目した行政改革を推し進めていけるようにしたいと考えています」と市原氏は抱負を語ります。

システムイメージ図

(写真左より)市原 敬氏/玉崎 直樹氏/大川 祐樹氏/土屋 俊二氏
(写真左より) 市原 敬氏/玉崎 直樹氏/大川 祐樹氏/土屋 俊二氏

【お客様プロフィール】
お客様名 神奈川県様
本庁所在地 神奈川県横浜市中区日本大通1番
ホームページ 神奈川県様 ホームページOpen a new window
神奈川県CI

【ご紹介したサービス】

【導入事例(PDF版)】


本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

神奈川県様 Windows 10導入事例に関するお問い合わせ

Webでのお問い合わせ

入力フォーム

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

お電話でのお問い合わせ

0120-933-200 富士通コンタクトライン(総合窓口)

受付時間 9時~17時30分
(土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く)

GTM-54WZS5
138-BFF-042