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ソフトウェアサービス
新元号対策ソリューション

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」(平成29年6月16日公布)の施行により、元号が「平成」から新元号に変更されます。政府は平成31年5月1日から新元号とすることを決定し、これに伴い和暦を使用している帳票システムでは、業務に影響を及ぼすことなく一斉に新元号へ対応することが求められます。

新元号がスタートする前に、今やるべきことは?

重要なのは、元号変更に伴う帳票システムへの影響範囲を漏れなく把握して、新元号の決定時期に関わらず修正方法を確定しておくことです。事前に準備しておくことで、新元号発表後速やかに帳票の修正に着手できます。修正後不具合なく業務を継続できることを確認するための時間も確保できます。

新元号対策ソリューションの流れ

「元号診断サービス」ならびに「元号修正サービス」はInterstage List Creatorで作成された帳票が対象です。

「新元号対策ソリューション」のポイントはここ!

  • 膨大な帳票でも、影響範囲が漏れなく把握できます!
  • 調査・修正工数を大幅に削減(調査工数75%削減)できるため、速やかに新元号へ移行できます!
  • 和暦だけにとらわれない将来を見据えた対応が検討できます!

元号診断サービス

お客様が使用されている帳票を以下の観点で洗い出し、元号変更に伴う影響範囲を明確にします。

  • 固定文字列で元号(「平成」、「H」)を使用している箇所
  • 数字項目の日付属性の編集形式で日付データから元号(「平成」、「H」)に変換し使用している箇所
  • 関数で元号(「平成」、「H」)を使用している箇所

元号修正サービス

元号診断サービスの結果に基づきお客様自身が策定された修正方針に従い、お客様の帳票を修正します。主な修正パターンは以下のとおりです。

  • 新元号への単純書き換え(固定文字列修正)
  • 西暦変更
  • 帳票レイアウト変更を伴う元号修正(新元号の追加など)

サービス価格

サービスの名称とサービスの提供価格は以下のとおりです。

サービス名称とサービス提供価格の一覧表
サービス名称 提供価格
元号診断サービス 個別見積(40万円より)
プラス20万円にて該当する帳票出力結果のPDFファイルに元号使用箇所をマークして提供
元号修正サービス 個別見積

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