島根県総務部税務課 様

島根県総務部税務課では県庁システムの共通基盤となるメインフレームのオープン化に合わせ、島根県税務総合オンラインシステムをオープンシステムに移行した。既存メインフレームと同等の安定稼働と信頼性をはじめ、業務アプリケーション資産や職員の操作性などを継承するとともに、物理・仮想サーバのスムーズな一元管理・監視などシステム運用管理に関わる手間とコスト削減を実現した。

ポイント

期限厳守の移行と安定稼働実現のため既存環境とオープン環境に親和性の高い富士通のミドルウェアを採用

オンラインシステムをオープン化する上での要件の1つが、県庁のメインフレームが廃止となる2016年7月に合わせた稼働だった。税務システムのオープン化に際し、県庁ではパッケージ製品の活用も検討したが、機能が足りない。スクラッチ開発ではコストと時間がかかる。そこで、メインフレーム時代から島根県税務課の業務に熟知し、オープン系へのモダナイゼーションに豊富な実績とノウハウを持つ富士通の「旧システムを踏襲して、さらによりよいシステムを作る」というマイグレーション提案を採用した。

その提案内容には、稼働後10年以上、信頼性を維持し安定稼働できること、従来の使い勝手を踏襲しながら職員が安心してシステムを利用できること、業務に必要な機能を維持しながら継続的なコスト削減を可能にすることなどが約束されていた。「税務事務所には、このシステムを長年使ってきた職員もいます。使い勝手が大きく変わってしまうと現場が混乱したり、作業効率が落ちる恐れがあるので、可能な限り使い慣れた画面や操作手順を踏襲しつつ、機能改善できるものについては高機能化を進めていくことが本県の要望でした」と運用に携わる税務電算グループ 主任主事の古田 恵一 氏は話す。

具体的には、安定稼働のための冗長構成や、仮想サーバ運用によるハードウェアやOS のサポート切れに影響されにくいシステム構成、災害対策を念頭に置いた資産のバックアップ。運用においては、サーバの稼働監視やジョブスケジューリングによる運転の自動化、そしてメモリ不足などを事前に回避する予兆監視機能の活用などだ。

富士通のミドルウェア製品を利用してオープン化すれば、メインフレーム側とサーバ側のミドルウェアの連携性の良さから、稼働開始日の厳守を含め、高い開発・保守性を実現できる。税務課はその点を評価した。

さらに、税務システムは20 年以上もの間、度重なる税制改正などにより改修を繰り返し、システムが肥大化、複雑化していた。そこで、既存のメインフレームから不要なプログラムを捨て去ることで、システムのブラックボックス化を解消。引き続き使用するアプリケーション資産については、アプリケーションを業務ロジックに閉じた構成で作成し、加えてフレームワークを利用することで、資産のスリム化を図った。メンテナンスしやすくすることで、今後の改修や税制改正などにも備えられる。単にオープン化するだけでなく、長期利用を見据えたシステム構築を目的としていた。

島根県総務部税務課
税務電算グループ
主任主事 古田 恵一 氏

効果と今後の展望

税務総合オンラインシステムを基盤に時代に合った納税環境を構築していく

富士通のミドルウェアを基盤に、予定通り2016年7月に新たなオンラインシステムの稼働を開始。「負荷分散や冗長化による耐障害性を確保したシステム構成と運用により、システムの利用が集中する納税期間も問題なく安定稼働しています」と吉田氏は評価する。

システム運用業務について古田氏は「従来はコマンドを入力していましたが、GUIで直感的に作業できるようになり、入力ミスがないように何度も見直すといった作業ストレスも軽減されました。また、サーバの管理や監視を一元化するなど、運用管理の負荷を軽減でき、その分、他の業務に注力できています」と導入効果を話す。

さらに吉田氏は「税務事務所の職員に新システムへの要望を聞き、可能なものは新機能として追加しています」と話す。例えば、帳票の印字位置の調整などは職員が自ら作業することができるようになり、外部の事業者に変更を依頼していた時に比べ、スピーディーな対応とコスト削減にも効果があるという。

「今後も税の賦課徴収に役立つシステムの検討を続けていきます。富士通は島根県の税務のノウハウを持っていますので、体制も含めたきめ細かなサポートを期待しています」と吉田氏と古田氏は口をそろえる。

島根県では、税務総合オンラインシステムを基盤に、自動車税のクレジットカード納付などの先進的な取り組みに加え、滞納整理支援システムも構築。時代の変化に応じた、県民が納税しやすい環境にこれからも進化していく。

［2017年9月掲載］