16JAのシステムを短時間で円滑に統合
コスト最小化と運用の柔軟性を同時に実現

－ 高信頼・高性能データベース「Symfoware Server」 －

【導入事例概要】

業種:	情報処理産業
製品:	ソフトウェア FUJITSU Software Symfoware Server（高信頼データベース） FUJITSU Software Interstage List Works（電子帳票管理） FUJITSU Software Systemwalker Centric Manager（システムの導入 / 監視 / トラブル復旧 / 評価を支援する統合管理） FUJITSU Software NetCOBOL（オープンプラットフォームCOBOL開発環境）

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導入の背景

限られた時間内にシステム統合
現場が望む運用への柔軟な対応

JA大分総合情報センターは、JAグループ大分のICTシステムを支え、会計・購買・販売を主とした大量のデータを扱う基幹系・情報系システムの構築・運用を担っている。

また、移行リスクを最小化するため、既存アプリケーションにはなるべく手を加えずに統合したいと考えた。既存資産の継続活用は、必要コストの低減にも結びつく。その上、業務アプリケーションは統合後も、JAごとに従来の運用ポリシーのままで使い続けたいという現場の要望に応える必要もあった。

同社 業務部 システム開発課（経済グループ）兼営業課 課長 阿部 吉雄 氏は「データベースを統合した上で、現場の運用ポリシーは変えずに従前通りを維持するため、データを柔軟に管理できる手段を模索しました。また、販売システムのバッチ処理のパフォーマンス低下を防ぎたいとも思いました」と語る。さらには、将来のシステム更改なども見据え、「アプリケーション改修のコストやリスクを最小化できるデータベースを必要としていました」と首藤氏は話す。

導入のポイント

導入以来ノーダウンの実績
Symfoware Serverを継続採用

JAグループ大分の基幹システムは購買、販売、管理システムで構成される。OSにUNIX（Solaris）を用いたオープンシステムである。「弊社では信頼性・安定性を重視して、UNIXにこだわっています」と首藤氏は語る。

システム概要

パーティショニングで旧16JAごとにデータを分割

今回のシステム統合は、バックエンドでは旧16JAごとにあったデータベースを統合する。一方、実務の現場で使われるフロントでは、従来の業務アプリケーションの画面構成や操作体系を踏襲した。

このような運用を支援する仕組みが、Symfoware Serverのパーティショニング機能「DSI」（Data Structure Instance）だ。運用ポリシーなどユーザーの要件にあわせ、表やインデックスを分割することで運用単位を小さくし、並列処理を可能とする。アクセス同時集中によるレスポンス低下の抑制、データ資源の柔軟な配置などが可能だ。Symfoware Serverは、パーティショニング技術を活用した運用を基本とし、DSIを標準搭載している。JA大分総合情報センターはこのDSIを活用している。「統合したデータベースの中で、データを旧16JAごとに分割して運用しています」。（阿部氏）

導入効果と今後の展開

短時間でのデータ移行を達成
データ分割で柔軟な運用を実現

JA大分総合情報センターは、Symfoware Serverの採用によってデータベース統合における課題をクリアした。まずは、限られた時間内でのデータベース統合処理への対処である。

一般的に、データ移行のロード処理は、格納するデータ量やインデックスの個数が多いほど、インデックスの創成に時間を要してしまうが、Symfoware Serverは、データを格納すると同時に、インデックス定義も並列で処理を行っていくため、高速なロード処理が可能となる。

「統合処理は、データの高速ロード/アンロード機能により、目標の10時間以内より大幅に短い、6時間弱で完了しました。業務データの構造を変える必要がないので、リスクも抑えられました。既存のアプリケーションに手を加えないので、改修コストを抑えて統合できました」（首藤氏）

また、DSIを用いたことによって、JAごとの柔軟なアプリケーション運用が可能になった。「販売システムは業務の特性上、日中のオンライン中にバッチ処理を走らせる必要があるので、パフォーマンスの低下が懸念されますが、DSIによる分割処理のおかげで、パフォーマンス低下を防ぐことができました」と阿部氏は語る。DSIは販売システムのバッチ処理のスピードアップにも一役買っている。

Symfoware Serverはバージョン間の互換性の高さも兼ね備える。「次期4次システムではSymfoware Serverのバージョンアップを予定しています。互換性が高いので、アプリケーションをほとんど改修せずに済み、コストやリスクを最小化できるでしょう」と首藤氏は期待を寄せる。

JA大分総合情報センターは今後、富士通の支援を受けつつ、システムのさらなる最適化を図る。「これからもJAグループ大分の経営戦略に柔軟に対応し、現場の要望に的確に応えていきます。同時に、災害対策やサーバ仮想化なども進めていきたいと思います」と首藤氏は展望を語った。

【株式会社JA大分総合情報センター様 会社概要】

本社所在地	大分県大分市東春日町1-1 NS大分ビル3階
設立	1998年8月
資本金	2億円
代表取締役社長	佐藤 洋
従業員数	23人（2011年4月現在）
事業内容	大分県のJA、中央会、県連および全国連で組織されるJAグループ大分の情報システムの共同開発・共同運用を手掛けており、情報化資源を集中し、投資コストの削減と情報化機能の充実を図る。2011年2月にISO20000を認証取得し、サービス品質の維持・向上をさらに推進。
ホームページ	株式会社JA大分総合情報センター ホームページ

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