基幹IAサーバ「PRIMEQUEST」と仮想化ソフトウェア「VMware vSphere4」によりオープン化のベースとなるシステム共通基盤に高信頼性と拡張性を実現

池袋駅を中心とする副都心、“おばあちゃんの原宿”として知られる巣鴨、6つの大学、ソメイヨシノ発祥の地など、多彩な顔をもつ豊島区。総人口約26万人、全国第1位の人口密度をもつ同区は、区民が地域に誇りを持てることを大切に、平和の希求、人権の尊重、住民自治の実現を基本理念とし、協働・共創のまちづくりを進めています。

現在、新庁舎を含む南池袋市街地の再開発事業が進行中です。同区が目指す協働・共創、環境・文化都市のシンボルとなる新庁舎は、総合窓口によるワンストップサービスなど区民の目線に立った新しい区民サービスの実現を大きなテーマに、2014年12月の竣工を目指しています。

同区は全国に先駆けて戸籍システムを導入するなどICTの活用に積極的でしたが、厳しい財政状況のもと情報化においても空白の10年がありました。「近年、財政再建も進み、立ち遅れていた情報化に着手するべく、2006年に豊島区行政情報化実施計画を策定しました。その中で、基幹システム（住民記録、国民健康保険、税務等）のオープン化もうたっています。新庁舎への移転や時代の変化を見据え、コストを抑えながら新たな区民サービスに取り組んでいくためには、その基盤となる情報システムの再構築が不可欠でした」と、豊島区 政策経営部 情報管理課 情報管理課長 高橋邦夫氏は語ります。

「マルチベンダーによる競争原理の確立、開発者の減少やブラックボックス化問題の解決などオープン化のメリットの一方で、部分最適によるデータの分散化や二重投資、運用管理の複雑化などオープン化にはデメリットもあります。全庁的な観点からオープン化と全体最適化をいかに実現していくかが重要」 と、同課 情報担当係長 黒田正智氏は現行システムの課題を述べます。

こうした課題に対し、同区が導き出した解決策がシステム共通基盤の活用です。共通基盤は、業務システムをマルチベンダー化しても共通的に利用するデータの一元管理により、スムーズな連携とともに、各業務システムの改修が他システムへ与える影響を最小化し保守コストの削減を可能にします。

同区では2007年に情報システム再構築ガイドラインを策定。共通基盤以外にも、パッケージ導入による業務の標準化、データセンターの活用、地域情報プラットフォーム標準仕様への準拠などが盛り込まれています。2008年にはガイドラインに基づき調達準備を開始。複数メーカーから提案を受け、検討を重ねた結果、2009年5月にパートナーとして富士通が選定されました。「最終的には総合的な判断ですが、わかりやすい説明や質問に対する丁寧な回答などから真摯な姿勢が伝わってきました。また東京23区での実績も考慮しました」（高橋氏）。

2010年6月、富士通のデータセンターにシステムを導入、現在、データ移行が進められています。「既存のホストシステムと共通基盤パッケージのデータを突き合わせる作業は、業務の流れを知らなければできません。そこで業務について勉強しました。また、この洗い出し作業はブラックボックス化の解消にもつながると考えています」と、同課 井上裕美氏は語ります。今後、2010年7月から総合テスト、10月から運用テスト、2011年1月に税務システムと合わせて共通基盤の本稼働へ。その後、基幹システムのオープン化は2014年まで段階的に実施されます。

「共通基盤の機能拡張はもとより、周辺システムも共通基盤のもとで活用していく可能性は十分あります。仮想化による拡張性は将来のニーズにもコストをかけず柔軟な対応を可能にします。また、業務を中断することなくハードウェアのメンテナンスが行えるVMware VMotion、リソースの負荷分散を実現するVMware DRS、仮想化環境のストレージの使用率向上を図るシンプロビジョニングなどにより、効率化やTCO削減の効果が拡大していくことも期待しています」（黒田氏）。

今後について「稼働後の評価が前提となりますが、クラウドの活用も視野に入れながら、仮想化は積極的に検討していきたい」と、高橋氏。そして、こう続けます。「目標はいつでもどこでも区民がサービスを受けられる仕組みの実現です。富士通には変わらぬサポートとともに総合ベンダーとしてさまざまな提案もお願いしたい」（高橋氏）。

「文化と品格を誇れる価値あるまち」へ、富士通は先進のプラットフォームの提供を通じ、豊島区の発展と区民の安全や利便性をしっかりと支えてまいります。