仮想化の活用により、約半年間の短期間でITインフラを再構築運用負荷の軽減とサーバ統合基盤の確立を実現

戦後、電話機の製造を通じ、電話普及の一翼を担ってきたのが岩崎通信機です。1938年8月に設立された同社は、電話やインターネットの分野を中心に日本の音声通信技術をリードしてきました。現在、次世代ネットワーク（NGN）を利用した高音質伝送技術の開発・応用など新しいサービスの創出に取り組んでいます。

また、電気機器の設計開発に使われる電子計測機器や、軽印刷業界をリードする電子製版機器のパイオニアとしての顔もあります。デジタル化、IP化の流れが加速する中、同社では、ハードウェアベンダーからソフトウェアの提供や納入システムの運用サポートなどを含むソリューションベンダーへと新たな展開を進めています。

さらなる飛躍を目指す同社にとって、ビジネス基盤を支える次期ITインフラの構築は重要なテーマです。同社が抱える課題について情報システム部 部長 川口佳秀氏はこう話します。「現在、ITの取り組みとしてサーバ、通信、LAN、会計、生産と、5つの重点テーマがあります。会計は会計基準への対応、生産は市場の変化やお客様への対応の迅速化を目的に取り組んでいます。残りの3つの要素については、移転に伴う移設と合わせて取り組む必要がありました。業務を行う中で安全、確実に移設を実施することに加え、大きな目的としていたのが、システムの老朽化への対応とサーバの段階的統合でした」。

移設のタイムリミットは2009年12月。1年余りを残すのみとなった2008年の秋、同社では現状を把握し次期ITインフラ像を描くために既存システムの整理を行いました。「部署ごとに必要に応じてシステムの導入を進めていった結果、サーバ台数の増加による運用管理の煩雑化が課題になっていました。まず実際にどのサーバがどのような業務で使われていて、サポート期限はいつなのか。富士通や富士通のパートナー会社であるミツイワにも協力していただき、約半年間かけて整理、検討を重ねました」と、情報システム部 副部長 高橋利光氏は語ります。

業務やアプリケーションの関係から今回は統合が難しいシステムの洗い出しはもとより、業務継続性の観点からシステムのサービスレベルをきめ細かく把握できたことで、将来の標準化に向け、ブレードサーバと仮想化、SAN Bootを活用した統合の全体像を描けたことは大きな収穫でした。

仮想化ツールとしてVMwareを採用した理由について高橋氏は「以前、システムの延命を目的に導入経験があったということがポイントになりました。サーバ群は複数OSを利用しており、維持管理やアプリケーションのバージョン管理などのライフサイクルも異なっています。これらを短期間に効率よく統合するために、本格的にVMwareを活用することにしました。また、VMwareの活用により新しいサーバの導入も容易かつ迅速にできるという点も重要視しました」と、説明します。

短期間での安全な移行、サーバの段階的統合とともに、ソリューションベンダーへと成長していく同社の戦略的な側面から、実践を通じた構築技術やノウハウの修得も重要な目的の1つでした。こうした課題に対して総合的に判断した結果、同社は今回のプロジェクトのパートナーに富士通を選択しました。

「富士通には長年お付き合いいただいており、当社のことを一から十まで理解していただいています。また今回のサーバ統合に先立ち、一部、ブレードサーバに置き換えた際にも協力していただきました。私たちの立場に立ち、一緒に課題の解決に取り組んでいただけるという信頼感もポイントになりました」と、川口氏は採用の理由を語ります。

2009年7月にワーキンググループを立ち上げ、実質半年という短期間移行を実現。情報システム部 担当課長 秋山展久氏は綿密な計画ときめ細かな連携が成功のポイントだったと語り、こう続けます。「ワーキンググループは当社の情報システム部、グループ会社の岩通L&A、そしてミツイワ、富士通のSEにも参加していただきました。週一回、金曜日にミーティングして課題の共有と対応策の検討を行い、新システムで動作を確認した後、業務が休みとなる土曜日、日曜日に移行作業、翌週の月曜日に切り替えを実施しました」。