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株式会社アクセルネットワークス様 導入事例

株式会社アクセルネットワークス様 ロゴ株式会社アクセルネットワークス 様

富士通からのインフラ機器調達で手厚い保守と迅速納期を実現
コンサルから構築・保守まですべて自社対応する沖縄発のiDC

沖縄でiDC(データセンター)事業を手掛ける株式会社アクセルネットワークス様は、常時200サイトを運営し、コンサルから構築・保守までを、自社ですべて対応しています。コンシューマー向けクライアントの急なサーバ増設に応えるべく、レスポンスの良い対応が求められたため「FUJITSU Server PRIMERGY(以下、PRIMERGY)」を導入し、安定稼働を実現しました。

導入の背景

アーティスト系サイトの運営が主力のiDCビジネスを推進

アクセルネットワークスは、沖縄県に拠点を置くiDC事業会社で、親会社である株式会社アクセルエンターメディアの手掛けるアーティストのファンサイトやECサイトのインフラを一手に引き受けるほか、県外の様々なクライアントのiDCを運用・管理しています。対応するサイトは常時200サイトにのぼり、その種類は主力のアーティスト系サイトのほか、シミュレーションゲーム、ニュースサイト、電子書籍サイトなど多岐にわたります。

同社ではiDCのハウジング・ホスティングのほか、設計・構築・既存環境からの移行、監視や運用管理サービスまで、お客様のサイト運営をサポート。高速化・大容量化へのご要望にお応えするオプションもご用意しています。自社にインフラ系エンジニアが常駐し、障害時にはレスポンス良い対応が可能。設計構築のコンサルから入ってお客様のプランを一緒に作り込んでいくスタイルで、県外に拠点を置くお客様も安心してお任せいただけます。

沖縄県にiDCを設置するメリットは、東アジアの中心に位置する地理的優位性、地震が少なく、ディザスタリカバリ(バックアップセンター)の設置環境としても最適な点が挙げられます。さらに回線事情も劇的に改善されていると代表取締役社長 大平 正人 氏は話します。「沖縄を起点に首都圏・香港・シンガポールの間を直結する沖縄国際情報通信ネットワークによって、高速・大容量・低価格のネットワークが構築されています。それを、ビジネスチャンスと見込んで各キャリアも帯域を広げるようになりました」。このように沖縄県は今、iDCにとって好循環な環境にあります。

  • 株式会社アクセルネットワークス 代表取締役社長 大平 正人 氏

    株式会社アクセルネットワークス
    代表取締役社長
    大平 正人 氏

クライアントの特性から緊急事態へのクイックなレスポンスが求められる

コンシューマー向けのクライアントを多く抱えるがゆえに、急なサーバ増設要望に対応したり、障害対応をしたりと緊急対応が求められることも多いといいます。「例えば、アーティストのファンクラブサイトなら、コンサートチケットの優先販売をしたり、コンサートツアーの期間中だけコンサートグッズが買えるECサイトを開設したりすると、トラフィックが急増します。SNSによる、アクセスの集中の影響を受けることもあります。瞬間的にトラフィックが増えるので、予測は難しいですが、サーバを落とすことはできませんし、落としたらすぐ復旧できる状況をつくらないといけません」(大平氏)。そんなとき、同社ならではの強みが発揮されます。「通常のiDCでは、緊急時に担当者につながるまで時間がかかるものですが、インフラ系エンジニアを常駐させている当社なら、技術者とも直接やり取りできるのでレスポンス良く対応できます」と営業統括 比嘉 慶明 氏は語ります。さらに、「当社なら回線をどうするのか、ネットワーク機器でどう制御するのかまで、踏み込んだ対応ができます。iDC事業として10年以上の実績があり、その蓄積が運用サポートのノウハウにつながっています」と比嘉氏。

また、ネットワーク エンジニアの上原 小百合 氏は次のように語ります。「可用性を高めたい要望に応えるため、常時予備のサーバを用意したり、そのうえにロードバランサーを入れ複数台で負荷分散や自動切り替わりできるようにしています。また、予期しない突発的なアクセス増に耐えることや、仮にサーバが全台落ちてもコンテンツを返すように、自社ブランドのCDN(Content Delivery Network)の「クラウドキャッシュ」も導入したりしています。色々なツールを使い、落ちないための最適な方法を見つけています」。

  • 株式会社アクセルネットワークス 営業統括 比嘉 慶明 氏

    株式会社アクセルネットワークス
    営業統括
    比嘉 慶明 氏

  • 株式会社アクセルネットワークス ネットワーク エンジニア 上原 小百合 氏

    株式会社アクセルネットワークス
    ネットワーク エンジニア
    上原 小百合 氏

  • 株式会社アクセルネットワークス インフラ エンジニア 山川 功 氏

    株式会社アクセルネットワークス
    インフラ エンジニア
    山川 功 氏

「こういうサーバが欲しい」という要望を具現化するところからサービスが始まる

いわばエンジニアの“生みの苦しみ”とも思える試行錯誤ですが、こうした取り組み方は同社のカラーでもあります。「当社の場合、既に内容の固まった案件を運用するというより、コンサルから入って導入までお手伝いする案件が多く、お客様から『こういうサーバが欲しい』というお話をいただいて、それを具現化していきます」(比嘉氏)。また、同社ならではのポリシーとして、「県外からのお客様が多いので、沖縄にいらしていただかなくても、セッティングや構築までお任せいただけるようにしています」と大平氏は語ります。

導入の経緯

機器の選定、納期の調整、構成の相談まで柔軟に対応

コンシューマー向けクライアントでは、イベントやキャンペーンなどの企画が立ち上がれば、急ぎのサイト開設が必要になります。当然、手厚い保守とレスポンスの良い調達が要求されることになりますが、そこに課題がありました。「沖縄県は、時期的、季節的要因の影響を受けやすい土地といえます。台風が来ると飛行機も船も来られないので、サーバや部材の調達が遅れてしまいます。求められる稼働率の水準も厳しく、ダウンタイムの短縮化は必須です。
また、故障や不具合にすぐ対応できる体制を整えておかなければいけません。そんなときに富士通に相談したところ、すぐに要望通りの保守サポートプランを提案してくれたので、PRIMERGYの導入を決めました」と大平氏は語ります。 現在、500~600台のサーバが稼働。経年でサーバの切り替えは必須です。2018年にも180台を増設する予定だといいます。

また、比嘉氏は「ICTの進展に加え、流行の移り変わりの激しい業界のクライアントを持つからこそ、サーバの需要は上がり続けています。富士通のサービスで迅速納期と手厚い保守が得られたことで、顧客の要望に応えるため、サーバ増設をさらに増やしていけるようになりました」と語ります。

「富士通は導入までの段取りも含め、契約から設置完了までの期間が早かったです。導入に当たっては、機器の無償貸し出しやOSの検証を富士通のサポートを受けながら行いました。また、営業窓口とは機器の選定、納期の調整、技術サポートにも構成の相談まで乗ってもらい、柔軟に対応してもらいました。お客様に合わせたスペックのサービスを考えるとき、機器に詳しい人に話を聞かないとわからないこともあるので、助かりました」と、比嘉氏は導入時期を振り返ります。

導入効果

迅速な調達によりシビアな納期の増設依頼にも対応が可能に

「ECサイトやアーティストサイトからの急な増設依頼では、1~2週間というシビアな納期を求められるのですが、富士通の保守サポートなら、安定的にサーバや部品を調達できます。素早い納期には本当に感謝しています」と、上原氏は富士通の保守サポートのきめ細やかさを評価しています。

インフラ エンジニアの山川 功氏は「かつては、ある程度のボリュームのサーバを調達すると、構築の初期不良が出ていました。メーカーを問わず、テクノロジーの進展もあるのでしょうが、富士通のサーバを採用してからは、障害やロット単位でのパーツ不良が非常に少なくなっています。不良品が出れば、障害解消やパーツ返送にかかる作業により、顧客に対する納期がさらに2週間上乗せとなってしまいます。緊急性が求められるからこそ、設置してすぐに使える安定したサーバは、まさに当社の求めていたものでした」と導入の効果について語ります。

また、上原氏は、PRIMERGYのサーバ監視ツールの、リモートマネジメントコントローラー(iRMC)についても評価します。「基本的にはiDCに常駐していますが、外出も多いので、ハードウェアチェックはiRMCを活用しています。現場に行かなくてもサーバの状態がわかるので、お客様対応が速くなり、コントロールできる幅も広がりました」。

今後の展望

沖縄県のICTハブ化を視野にクライアントを増加させる

今後は、豊富なキャパシティを生かしたさらなるクライアント獲得を考えている同社。「iDCを置くのは宜野座村ITオペレーションパーク内の、宜野座村サーバーファームです。現在40ラックが稼働中ですが、契約スペースにはまだ余裕があり、これからも拡張していく計画です」(大平氏)。

沖縄と共に歩んできた同社には、沖縄経済活性化にも貢献していきたいという考えがあります。「現在の社員数はエンジニア7名を含む11名ですが、今後は雇用を増やしていきたいと考えています。また当社のお客様がほぼ県外なのは、沖縄県内だけで資金を回すのではなく、県外からも持って来られるように意識しているためでもあります。沖縄県では観光に次ぐ外貨獲得の手段として、ICTにおけるアジア圏のハブとなることを目指しています」(比嘉氏)。さらに大平氏は、「県外の会社がアジアにサービス展開するときの中間地点として沖縄にサーバ(拠点)を置き、反対にアジアの会社が日本をマーケットとするときに沖縄にサーバ(拠点)を置くといった形が想定されています。そうすれば海外からの外貨獲得も可能となるでしょう」。同社の視点は沖縄県外だけではなく、香港やシンガポールといったアジア経済圏全体にまで及んでいます。「地理的に見ても、東京や大阪を中継するよりも沖縄をハブとする方が、観光もビジネスも便利です。現在、それができる体制は整えられているので、海外企業からのサーバ誘致にも積極的に取り組んでいきたいです」(比嘉氏)。

富士通は、これからもアクセルネットワークスのiDCビジネスを、インフラ機器サポートによってご支援して参ります。

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FUJITSU Server PRIMERGY
導入事例
株式会社アクセルネットワークス 様
本社所在地 沖縄県那覇市松山2-1-12 合人社那覇松山ビル6階
設立 2017年(平成29年)
資本金 3,000万円
代表取締役社長 大平 正人
従業員数 11名(2018年8月1日現在)
事業概要
  • iDCソリューション(ハウジングサービス、ホスティングサービス)の提供
  • サーバー・ネットワーク運用監視サービス(MSPサービス)の提供
  • クラウドインテグレーションサービスの提供
  • インフラ設計・環境移行・導入・運用支援・請求代行
ホームページ https://www.axelnetworks.co.jp/ Open a new window

[2018年9月掲載]

宜野座ITオペレーションパーク
富士通コンタクトライン(総合窓口)
0120-933-200 (通話料無料)
受付時間 9時~17時30分
(土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く)
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