FUJITSU Integrated System Cloud Ready Blocks
「Cloud Ready Blocks」により2カ月間で仮想化基盤を構築
JA長野県グループにシンクライアントなどのサービスを展開

販売終息と保守終了情報はこちら

新商品はこちら

【導入事例概要】

業種:	業務処理受託・システム開発/インターネットプロバイダー
ソリューション:	プライベートクラウド統合パッケージCloud Ready Blocks

「お客様の言葉」

「求めたのは既存サービス拡大や新しいサービスの立ち上げなどのときに容易に拡張できる点です。その点でCloud Ready Blocksの拡張性と、その構成品の1つである、ICTリソースを統合管理できるServerView Resource Orchestrator Cloud Editionを高く評価しました。さらに基本設計・構築・基本設定済みのシステムが納入されるため短納期を実現できるという点も大きなポイントとなりました」

 本事例に関するお問い合わせ

導入の背景

ICTを活用しJA長野県グループの業務・事務合理化に寄与

自然豊かな長野県は、全国トップクラスの生産量を誇る野菜、果物をはじめ、園芸作物、米、畜産など農産物の王国です。長野県の農業を支えるJA長野県グループにおいて、グループ内の情報処理専門部署として長野県協同電算は1974年に設立されました。

同社の事業の中心は、システム開発から保守、運用までグループ内の業務処理の受託です。また、インターネットプロバイダー事業も県内全域に展開し、情報格差のない地域社会の実現に努めるとともに、県内農家を支援するアグリネット農業情報サービスの基盤も担っています。さらに全国JAの財務会計システムなどを共同運用する全国共同センター事業を受託し2012年よりサービスを開始。長野県から全国へ、また一般企業へと事業領域を拡大する同社ですが、地域に根差した活動が基本であることは変わりません。

導入の経緯

小さく始めて大きく拡げていくために拡張性を重視

情報漏えいのニュースが相次ぐ中、公共性の強いJAにおいても情報セキュリティ対策の強化は急務です。また、長野県の各JAは個別に業務用のパソコンを導入し自身で管理していますが、セキュリティパッチの適用などパソコン管理を行うために専任の担当が必要になるなど運用面の課題があります。

2012年4月、仮想化基盤の検討を開始。まず重視されたポイントが小さく始めて大きく広げていくための拡張性でした。グループ内のJAすべてが一斉に導入するわけではなく、各JAが所有するパソコンのリプレース時期に合わせて導入することになるからです。また同社が端末の一元管理を行うことになるため運用管理の負荷軽減もポイントになりました。同社が複数社から提案を受けたのは2012年7月。シンクライアントのサービスを開始する同年9月は目前に迫っており、短納期での解決策を模索する中で同社が採用したのが富士通のプライベートクラウド統合パッケージ「Cloud Ready Blocks」でした。その理由について「求めたのは既存サービス拡大や新しいサービスの立ち上げなどのときに容易に拡張できる点です。その点でCloud Ready Blocksの拡張性と、その構成品の1つである、ICTリソースを統合管理できるServerView Resource Orchestrator Cloud Editionを高く評価しました。

さらに基本設計・構築・基本設定済みのシステムが納入されるため短納期を実現できるという点も大きなポイントとなりました」と渋谷氏は語ります。

導入のポイント

設計・構築・検証済みのシステムを納入、2カ月の短期間で構築

仮想化基盤はブレードサーバ「PRIMERGY BX900」、ストレージシステム「ETERNUS DX80」を中核に、サーバ仮想化ソフトウェア「Hyper-V」、ダイナミックリソース管理ソフトウェア「ServerView Resource Orchestrator Cloud Edition」などで構成。シンクライアントソフトウェアはCitrix XenAppをメインに、一部Citrix XenDesktopを適用しています。

当初、合計400クライアント程度の基盤としてスタート。情報漏えい対策の強化、本来の業務とは異なるパソコン管理からのJA職員の解放、オフィス内のどの端末でも自分のデスクトップ環境が使える利便性といった導入効果を評価する声も寄せられています。2013年の春には、グループ内の1JAが新たに導入することにより400クライアント規模の拡張も計画されており、その後も順次拡大していく予定です。

導入効果と今後の展望

「Cloud Ready Blocks」の拡張性によりアグリネットのシステムも集約

「Cloud Ready Blocks」の拡張性を活かし、リプレースが迫っていたアグリネット農業情報サービスのシステムも集約しました。初期導入コスト、運用コストの抑制とともに、サーバ台数も60台から6台に削減し、スペース、消費電力量などTCOの大幅な削減を実現。これによりサービス料金の値下げが行え、JAの経費削減に貢献しています。

「Cloud Ready Blocks」の運用管理面の効果について「ICTリソースの統合管理やネットワークの自動設定により運用管理の効率化が図れます。以前はサーバを1つ構築するのにも、ハードウェアを調達しネットワークをひいてケーブルをつないで設定を行うなど作業負荷も大きかったのですが、一連のプロセスを自動化できるメリットは大きいですね」と北村氏は語ります。また、短期間構築は工数削減に直結するため、最初から手組みで構築するのに比べ、大幅なコスト削減も実現できました。

ICTを活用して長野県のJAや組合員の発展を支える長野県協同電算。同社の取り組みを富士通はこれからも総合力を駆使し支援していきます。

【株式会社長野県協同電算様 概要】

所在地	長野県長野市中御所1丁目25番1号
代表者	代表取締役社長 芳坂 榮一
設立	昭和49年10月1日
資本金	23億3,274万円
社員数	89名（平成24年4月現在）
事業内容	電子計算機ならびに諸機械による計算業務の受託/電子計算機による情報提供業務の受託/ソフトウェアの開発販売/情報通信サービス事業
ホームページ	株式会社長野県協同電算 ホームページ

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。