株式会社オーバル

オーバル歯車特許技術を流量計に応用することを使命に、1949年に設立。以来、流体計測制御の専門メーカーとして、独自の製品を市場に提供している。「流れに価値を加えます」という企業メッセージのもと、時代に即した新しい価値の創造、流量の標準供給で、社会に貢献している。

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ICTの必要性

流量計を中核に、計測制御システムやメンテナンスサービスも提供

当社は、楕円形の歯車「オーバル歯車」の特許をもとに、石油やガスなど液体や気体の流量を測定する計器である流量計の専業メーカーとして1949年に設立されました。現在では、流量計の製造・販売を中核に、流体計測制御システム、メンテナンスサービスの3つを主要事業としています。国内の製造拠点は横浜事業所、子会社の山梨オーバルと宮崎オーバルの3カ所で、販売拠点としては全国に17の営業所があります。海外では、東南アジアを中心に6拠点を展開しています。

流量計は、エネルギーや化学産業だけでなく、現在では飲料・食品などさまざまな産業で使用されています。流量を正しく計測することは産業の発展に不可欠だと考えています。流量計をはじめとする計測機器は、さまざまな産業を支える「マザーツール」です。当社はJCSS(計量法校正事業者登録制度)の登録事業者であり、いわば、流量計の国家標準器、「流量の標準」の提供事業者です。流量の社会的な基準を提供することで、産業の発展に寄与したいというのが当社の目指すところです。

導入目的 1

ICTシステムで原価算出にかかる時間を3分の1短縮

当社では、これまで営業部門、製造部門、間接部門で独自にICTシステムを導入し、それぞれの部門で情報を個別に管理していました。 そのため、同じような情報を複数の部署で管理していたり、一方で経営判断に必要な情報の管理部署が明確でなかったりといった問題が起こっていました。そこで、ICTシステムを統合・連携し、各部門の情報を一元管理しようと考えました。

情報を一元管理したことによって、製造と販売の「今の状況」を見える化でき、在庫も明確に把握できるようになりました。特に、生産管理システムと原価管理システムを緊密に連携したことで、製造原価の算出にかかる時間を3分の1短縮できました。
ICTシステムによって個別の製品ごとの製造コストを素早く把握できるようになったこと、あわせて、受注、製造、在庫の状況を見える化できるようになったことは、経営判断の迅速化に直結します。ステークホルダーへの情報開示も素早く正確にできます。変化の激しい経営環境において、こうしたメリットは非常に大きいと感じています。
また、営業と製造部門との情報共有が可能となり、システム連携が図れたことで、製造部門は営業の最前線で何が起きているのかをリアルタイムに知ることができます。受注情報を瞬時に共有できるので、製造に入る前に素早く部品の在庫を確認し、準備することも可能です。納期の短縮にもつながります。
導入目的 2

企業の「体質改善」にICTシステムは不可欠

ICTシステムを統合・連携したことで、当社では経営課題の一つである、収益性の向上も実現しました。流量計の製造では、お客様ごとにスペックが異なるため、多品種・少量生産に対応しなければなりません。流量計は、サイズや、計測する液体や気体などの種類に応じて温度や圧力、耐腐食性などが異なり、詳細にスペックを分けていくと数万種類にもなるのです。

営業部門では細かいオーダー情報を製造現場に正確に伝えるために、詳細な仕様書を作成しなくてはならないなど、営業事務に多くの時間が取られていました。要するに、販売管理費の割合が高くなっていたのです。営業部門と製造部門でICTシステムを連携できたことで、営業から製造への情報伝達を効率化できました。それにより、販管費率を圧縮したほか、情報伝達の精度も向上し、受注から製造、納品までの流れがよりスムーズになり、納期短縮と在庫の圧縮にもつながりました。利益を上げる体質へと改善できたと効果を実感しています。

今後の展望

「バーチャルパワープラント」などICTを活用した新たな取り組みも

今回、当社は基幹システムをクラウド化し、経営判断にかかわる自社の情報をつぶさに迅速に取れるようにしました。それにより、経営判断にかかわる実績の把握がスピーディーになるなど、経営基盤がより強固になったと感じています。

また、エネルギー業界とICTは親和性が高いと感じています。今後の当社の事業を考えたとき、ICTの活用はますます重要です。例えば、当社ではお客様の発電設備である「コージェネレーションシステム」も維持・管理していますが、それらをICTでつないで、「バーチャルパワープラント 注2」とするなど、新たな取り組みも求められるでしょう。さらに、エネルギーの需給バランスによって、使用されていない発電設備を稼働させたり、発電量を平準化したりといった「デマンドレスポンス」の機能をICTで実現するなど、ビジネス環境の変化に応じた「次の一手」を打つことが重要になってきます。富士通マーケティングには、今後もICTパートナーとして、当社が踏み出す新たな一歩を、ぜひ一緒に踏み出していただきたいと考えています。

(注1)コージェネレーションシステムとは:原動機等により電力と熱を生産し供給するシステムの総称。
(注2)バーチャルパワープラントとは:多数の小規模な発電所や、電力の需要抑制システムを一つの発電所のようにまとめて制御を行うこと。

本事例における導入成功のポイントPOINT

製造と販売の「今の状況」を見える化

情報の一元管理で、生産管理と原価管理のシステムが連携し、製造原価算出時間を大幅に短縮できたこと。

収益を上げられる体質へと改善

営業から製造への情報伝達の効率化で、販売管理費の削減、納期の短縮、在庫の圧縮が実現したこと。

経営判断の迅速化に成功

受注、製造、在庫状況の迅速な把握で、経営判断とステークホルダーへの情報開示が正確になったこと。

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