日本エコシステム株式会社

「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」を社是として、1998年に設立。愛知県一宮市に本社に置き、社会インフラの維持・管理に関わる事業を通じて、環境社会に広く貢献。AI(人工知能)を活用して、さらなる事業拡大を図っている。

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当社紹介

社会インフラの老朽化に伴いメンテナンス事業の重要性も高まる

当社は、社会インフラに関わる事業を、道路グループ、環境グループ、住建グループ、情報システムグループの4グループで展開しています。道路グループの主な事業は高速道路の維持・管理で、環境グループは太陽光発電システムの設計・施工・販売や街路灯のLED化など、省エネルギーに関する事業を手がけています。この事業では、愛知県内の約3万本の街路灯の半分にあたる、約13,500本を水銀灯からLEDに交換した実績があります。また、住建グループは、インフラ整備のための建設資材の販売、不動産事業などを、情報システムグループでは、AI(人工知能)の活用による新規サービスの提案に取り組んでいます。

国内の社会インフラを見渡すと、例えば高速道路は建設されてから50年以上が経過するなど、その老朽化が指摘され、その一方で、社会インフラの維持・管理を手がける業界全体では、人手不足が深刻な問題です。現場作業、事務作業ともに効率化を図り、労働時間の短縮を含めた働く環境の改善に取り組むことが大切です。それには、ICTの活用が不可欠になると考えています。

ICTの必要性

グループ再編を契機にシステムを刷新、各事業を「同じ物差し」で見える化

当社の経営課題のひとつに、4つの事業グループのシナジー効果をいかに高めていくかということがあります。当社はもともと、道路、環境、住建、情報システムの4つの事業を、それぞれ子会社で展開していましたが、2017年のグループ再編を契機に子会社を吸収合併し、日本エコシステムの中の4つの事業グループとしました。各事業グループに再編したことで、総務や経理、人事といったバックオフィスに関わる業務を統一化し、各事業グループがより本業に注力できる体制を整え、グループ間のシナジー効果を高める必要がありました。そこで重要となるのが、各グループの情報の一元管理と「見える化」です。

以前は別会社でしたので、統合後も各事業グループでは、顧客情報なども別個に管理していました。また、各事業グループは、社会インフラの維持・管理に関わる業務を展開しているとはいえ、やはり、それぞれが異なる事業を展開しているのが実態です。従業員の勤務体系も、残業や休日出勤時の手当の基準も異なっていました。
さらに、それぞれ異なる会計システムや人事給与システムを導入・活用していたために、経営の視点に立つと、各グループの事業の状況、業績を「同じ物差し」で明確に把握することが困難だったのです。
そこで、このたび、ICTシステムを刷新し、各グループで異なっていた会計処理の科目を共通マスターで統一化しました。各事業グループの業績を明確に把握できるようになったことで、経営基盤がより強固に、そして、シナジー効果をさらに高める体制が整ったと感じています。
導入効果

給与関連業務と会計処理にかかる時間を約60%短縮

ICTシステムの刷新による、具体的な効果も感じています。例えば、これまでは各事業グループが,それぞれ異なる人事給与のシステムを使っていたために、従業員の勤怠状況の集計、給与の計算・振り込み、さらには、その情報を会計システムに反映させるといった作業に時間と手間がかかっていました。

それが、今回のシステム刷新で給与計算業務と会計業務が自動連携し、給与関連業務と会計処理に関わる業務にかかっていた時間を約60%短縮できました。また、会計基準が統一化されたことと併せて、各グループが今どういう業績なのか、どういった状況なのかを「見える化」できるようになったことは、経営判断の迅速化に直結します。各事業の業績を明確に把握できるようになったことで、日本エコシステムとしての経営基盤の強化と、将来に向けての企業価値の向上が図れると考えています。

今後の展望

ICT基盤の整備でM&Aをよりスムーズに

今後、当社では、「社会インフラの維持・管理」というテーマで、さらなるM&Aでの事業拡大を考えています。そのときに大切となるのは、当社のグループに参画いただける相手側の企業とのスムーズな統合です。グループとしての一体感をスピーディーに醸成できれば、さらに大きなシナジー効果を期待できます。そこでもICTシステムの果たす役割は非常に大きいです。今回、ICTシステムの刷新により、日本エコシステムとして会計や人事給与の基準を統一化できました。これにより、今後、企業を受け入れる際の基盤を整備できたと考えています。

さらに、今後は情報システムグループで開発しているAIエンジンを、ほかのグループの事業に活用してきたいと考えています。当社は、一般的なAI開発企業とは異なり、社会インフラに関する「実業」を手がけています。そこが当社の強みです。開発したAIを素早く実業に組み込み、実証実験を繰り返してAIの精度を高めていくことができます。例えば、街路灯のLED化事業では、街路灯にIoTセンサーを取り付け、収集した情報をAIで解析することで、省エネルギーの提案や予防保守に取り組むといったことも検討していきたいと考えています。そして、様々な経営情報をデータベースで集計し、経営判断に活用することで、さらなる事業拡大を図っていきます。

本事例における導入成功のポイントPOINT

グループ情報の一元管理と見える化

情報の一元管理により、事業グループの業績を明確に把握できるようになったこと。

業務にかかる時間を約60%短縮

経営判断の迅速化に直結し、グループのシナジー効果をさらに高める体制が整ったこと。

会計や給与の基準を統一

M&Aでの事業拡大にあたり、企業をスムーズに受け入れる基盤を整備できたこと。

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