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富士通グループ中長期環境ビジョンFUJITSU Climate and Energy Vision

富士通グループでは、デジタル革新を支えるテクノロジーやサービスの提供を通じて脱炭素社会の実現および気候変動への適応に貢献するとともに2050年に自らのCO2排出ゼロエミッションを目指す中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しています。

Concept FUJITSU Climate and Energy Visionの基本コンセプトもっと見る

デジタル革新を支えるテクノロジーやサービスにより「脱炭素社会への
貢献および気候変動の適応策への貢献」と「2050年の自らのCO2ゼロエミッション」に挑む。

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2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みとして、「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える」ことを掲げたパリ協定が、2016年11月に発効しました。この2℃目標を達成するため、「今世紀後半に温室効果ガス(GHG)の排出と吸収のバランスを達成する」という目標も示され、2050年以降の脱炭素社会への転換が求められています。

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中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」

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グローバル市場においても様々な変化が生まれており、CO2排出規制の強化や炭素税等炭素価格付けの適用国の拡大、炭素税の高騰などが予測されています。またESG投資の拡大なども進み、マーケットルールにも大きな影響を与えつつあります。
こうした中、富士通グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現すべき未来の姿をとして中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しました。

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中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」

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このビジョンは、「自ら:富士通グループのCO2ゼロエミッション」「緩和:脱炭素社会への貢献」「適応:気候変動による社会の適応策への貢献」の3つの柱で構成されています。先進のICTを効果的に活用して富士通グループ自らの「脱炭素化」にいち早く取り組むとともに、そこで得られたノウハウを、富士通グループのソリューションとしてお客様・社会に提供することで、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを目指しています。

(注)パリ協定:国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された2020年以降の気候変動対策の新たな枠組み

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中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」

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Vision1 自らのCO2ゼロエミッションの実現もっと見る

2050年までに、自らのCO2排出量ゼロを目指すロードマップを策定しました。

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富士通グループは、グローバルICT企業として脱炭素社会に率先して取り組むという意志を込めて、自社グループから排出されるCO2排出量を2050年までの期間を“3つのフェーズ”分けて段階的にゼロにするというチャレンジングなCO2排出量削減シナリオを定めました。このシナリオは、科学的に整合した目標を掲げるイニシアチブ(SBT : Science Based Target)が推奨するシナリオを参考に作成しており、2℃目標にも整合しています(注1)。

(注1)当グループのカーボンクレジットを差引いたGHG削減目標は、SBTイニシアチブの承認を取得しています。

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自らのCO2ゼロエミッション達成に向けた2050年までのロードマップ

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PhaseⅠ

PhaseⅠ(2020年まで)では、技術の利用可能性や経済性の観点から、国内では既存の省エネ技術を横展開するとともに、AIなどを活用した新たな省エネ技術の検証、低炭素エネルギーの利用を進め、海外ではEUを中心とした再生可能エネルギーの積極的導入を推進します。

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自らのCO2ゼロエミッション達成に向けた2050年までのロードマップ

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PhaseⅡ

PhaseⅡ(2030年まで)は、排出削減を加速させるため、AIやZEB(注2)化の普及拡大などに取り組みます。また、国内でも利用しやすくなっていることが期待される再生可能エネルギーについて、地域性や経済性を考慮し、戦略的に導入を拡大します。

(注2)ZEB:ネット・ゼロ・エネルギービル。建築構造や設備の省エネルギーと、太陽光発電等により創エネすることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。

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自らのCO2ゼロエミッション達成に向けた2050年までのロードマップ

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PhaseⅢ

PhaseⅢ(2030年以降)は、革新的省エネ技術の展開・深化と、脱炭素化を見据え、カーボンクレジットによるオフセットで補いつつ、再生可能エネルギーの導入を加速させます。

また、当社グループは再生可能エネルギーの普及拡大を目指す国際的イニシアチブであるRE100にも2018年7月に加盟し、事業で使用する電力における再生可能エネルギーの利用を2030年までに40%以上、2050年には100%にすることを目指しています。

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自らのCO2ゼロエミッション達成に向けた2050年までのロードマップ

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Vision2,3「脱炭素社会への貢献」と「気候変動による社会の適応策への貢献」もっと見る

気候変動に対する「緩和」と「適応」を支えるソーシャルイノベーションを提供します。

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富士通グループでは、ICTには気候変動の「緩和」と「適応」に貢献するポテンシャルがあると考えています。そのため、中長期環境ビジョンの柱として「緩和:脱炭素社会への貢献」「適応:気候変動による社会の適応策への貢献」を掲げ、先進ICTを活用し、地球環境課題の解決に貢献するソーシャルイノベーションの創出を目指しています。

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2030年におけるICTによるCO2削減ポテンシャル

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Vision2脱炭素社会への貢献

様々な業種・業態のお客様とエコシステムを形成し、社会の脱炭素化に貢献します。緩和策のポイントは、エネルギー効率の最適化を図るためにAIなどの先進デジタル技術を活用することです。そうした技術を企業間、業界間、地域間を超える仕組みに組み込むことで、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現します。

Vision3気候変動による社会の適応策への貢献

適応策のポイントは、センシング技術やHPC(High Performance Computing)によるシミュレーション、ビッグデータ、AI活用などによる高度な予測技術です。これらの活用を通じて、レジリエントな社会インフラ構築や農産物の安定供給、食品ロスの最小化に向けたソリューションを創出し、気候変動によるお客様・社会への被害の最小化に貢献します。

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