働き方改革

働き方改革

今、日本経済の再生に向け国を挙げた取組みとなっている「働き方改革」。
富士通はICTのリーディングカンパニーとして、富士通社内はもちろん、社会全体がデジタルビジネス時代におけるICTを利活用した新たな働き方を実現していくことを目指して、「働き方改革」に積極的に取り組んでいます。 富士通の「働き方改革」は時間外労働を削減するだけではなく、社員一人ひとりのやりがい・エンゲージメントを高め、生産性を向上させることで、その先にある社員と会社の成長を目的としています。社員の多様性を重視し、場所や時間にとらわれることなく、すべての社員が自己の持つ能力を最大限発揮できる場をつくることが求められます。ここでは新たな働き方の実現に向けた富士通の取り組みをご紹介します。

「働き方改革」に向けた制度・施設の拡充

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Tele-workテレワーク勤務制度

自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とする「テレワーク勤務制度」を2017年4月21日から正式導入。時間にとらわれない働き方を可能とする「フレックス勤務制度」と組み合わせて活用することにより、育児や介護などの特別な事情を持つ社員だけでなく、全社員約35,000名の働きやすさや生産性を上げることを目的としています。

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Thin Client PCシンクライアントPC

テレワークのさらなる推進のため、2017年7月からシンクライアントPCの配備を順次進めています。

FUJITSU Thin Client FUTRO MU937
超軽量 799g
薄さ 15.5mm

シンクライアントPCの特徴

  • 持ち運びに便利な超軽量型シンクライアントPC
  • 仮想デスクトップを利用する前提のため、情報漏えいを防止
  • データが保存できないため、紛失時にデータ流出がない
  • 外部接続機器を制限
  • アプリケーションやセキュリティパッチはすべてサーバー管理のため、全社一律でウイルス対策が実施できる

シンクライアントPCとは、PCそのものに記憶媒体としてのハードディスクを搭載せず、必要最低限の機能のみを持たせたPCのことです。実際の業務の中では、「仮想デスクトップ」と呼ばれるソフトウェアを活用し、サーバー上に管理された各個人のデスクトップ情報、アプリケーション、ファイル等を操作します。手元のPCにはデータの保存ができないため、テレワーク等で持ち運びが増えると同時に高まる情報漏えいリスクにも対応することが可能です。出張先、外出先、自宅で仕事をするときも、安心して持ち運ぶことができます。

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Satellite Officeサテライト オフィス

「自席でもない 自宅でもない 第3のスペース」をコンセプトに、働きやすい環境整備のひとつとして、全国11拠点に展開しているほか、全国100店舗以上の社外サテライトオフィスと提携しています。

サテライトオフィス「F3rd」とは

Solo WorkスペースやCollaboration Workスペースのほか、オフィスによってはリフレッシュできるような運動器具が設置されているなど、様々な機能を備えたワークスペースです。通常オフィスでは利用しない色使いや面白みのある什器を採用することで、集中と弛緩をうまくコントロールできる環境を整えています。
社内他拠点への出張や直行・直帰の際の勤務スペース、近隣居住者のテレワークスペースとして、多くの社員が活用しています。

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Top Down×Bottom Upトップダウン × ボトムアップ

現場主体で働き方改革を推進する取り組みも増えてきました。
トップメッセージのもと推進プロジェクトを立ち上げ、ボトムアップで施策を決定、その方針をトップが発信するという双方向によるアプローチを行う例も出てきています。

現場社員の取り組み事例

実際の現場でも、社員主体での改革が進んでいます。
たとえば営業部門では、電子印鑑システムのトライアルを実施。紙への押印業務に時間を要してしまう現状を改善すべく、小さいことから積み上げながら働き方改革を行っています。
その他、「リスクマネジメント」「紙からの脱却による工数削減」「テレワーク推進」の観点から、社内報告・打合せで多用されるA3資料を廃止するなど、ペーパーレス化の実現も図っています。

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女性の活躍支援

仕事と育児の両立のための制度

富士通では、男女関係なく仕事と育児を両立するための制度が多くあります。最近では男性の育休取得者も増加しており、その活用シーンは広がりを見せています。ここでは、そのような制度の一部をご紹介します。

  • 出産

    • 妊婦の軽作業への転換、通院休暇など
    • 妊産婦の時間外勤務の制限、深夜業務の制限など
    • 産前産後休暇
    • 出産育児サポート休暇
      (配偶者の産前産後8週間以内に5日の休暇取得)

    子育てしているとき(職場復帰前)

    • 育児休職制度
      • 原則として休職期間は子どもの満1歳の誕生日の前日までを最長としてあらかじめ申し出た期間。
        育児休職期間が1ヶ月以内の場合、積立休暇の残日数の範囲で有給にすることが可能。
        保育所の事情などで1歳以降最初の4月20日、または1歳6ヶ月の前日までの長いほうの期間を最長にすることができます。
    • 育児休職の期間延長
    • 復職前面談(復職1ヶ月前目処)
  • 子育てしているとき(職場復帰後)

    • 育児短時間勤務制度
      • 子どもが小学校6年生の3月31日まで取得でき、就業時間は7.5時間、7時間、6.5時間、6時間のいずれかを選択可能。
    • テレワーク勤務制度
    • フレックスタイム制勤務
    • 所定労働時間外勤務・深夜勤務の免除・制限
    • 子の看護を目的とした休暇制度(積立休暇)

事業所内保育所の設置

  • SS Co., Ltd / Keishin Horikoshi

  • 都市部を中心に依然として待機児童問題は改善されておらず、社員の育児休職取得日数の増加に伴うキャリア空白期間の長期化などの課題が生じています。このため育児休職からのスムーズな復職を支援し、安心して仕事を続けられる環境を整えるためにも、富士通は事業所内に保育所を新設しています。

  • 育児休暇中社員の悩み

    • 保育所へ入所できず育児休暇を延長
    • 本当は自宅近くの認可保育所に預けたい
    • 休暇期間が長くなり仕事についていけるか不安
    • 昇格のタイミングが遅れてしまう
    • 復帰後、職場の理解が得られるか不安

    早期復職が叶わず、キャリア形成に壁

  • 事務所内保育利用で解決できること

    • 一旦入所した後、より利便性の高い認可保育所を探すことが可能
    • 認可保育所へ入所しやすくなる
      ※認可外保育所の利用扱いとなり、ポイント加算対象となる
    • 仕事と育児を両立する将来像をイメージ(ロールモデルの存在)
    • 子育てをする姿を間近に感じ、マネジメントに活かすことができる

    身近な保育は職場へも好影響!
    スムーズな復職でキャリア継続!

女性のキャリア支援

  • 女性リーダー育成プログラム(2011年度より実施)

    女性社員の長期的なキャリア継続の支援を目的として「女性リーダー育成プログラム」を実施しており、リーダー職を担える人材、さらには将来の幹部社員の育成に取り組んでいます。
    このプログラムでは、各部門から選出されたメンバーを対象に、チーム活動を主体とした集中講義とOJTを約半年間にわたって実施し、キャリア意識の向上やマネジメント能力の開発を図ります。最終的には各チームが経営層に提言します。
    本プログラムは、修了者のうち、すでに6割以上が昇格しており、女性の活躍推進において着実な効果を生んでいます。

健康支援

富士通グループでは、社員の健康を経営の基盤として位置づけ、社員とその家族の健康の保持・増進に取り組むために、以下の通り「富士通グループ健康宣言」を制定するとともに、様々な健康支援施策を行っています。2017年2月には経済産業省および日本健康会議より、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定されました。

健康宣言

富士通グループ健康宣言

富士通グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供し続けるために、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりを目指します。

取り組み方針
  • これまで取り組んできた健康の保持・増進活動を更に強化するとともに、社員一人ひとりの自律した健康管理を積極的に支援します。
  • 「働き方改革」「ダイバーシティ推進」の取り組みと連携させて、社員と家族の健康の保持・増進、ワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上、多様な社員が活躍できる職場づくり等を総合的に推進します。
  • 健康経営に資するICTの提供を通じて、社員、お客様、および社会全体の健康づくりや生産性の向上に貢献します。

2017年8月1日
富士通株式会社 代表取締役社長
田中 達也


ICTやビックデータを活用した健康施策

富士通では、そのテクノロジーを生かし、以下のような健康施策を検討しています。

  • ICTを活用した遠隔保健指導サービス
  • モバイル機器で収集できる情報(食事・薬・ストレス・睡眠など)を活用した保健指導、個人の行動変容を促すサービス
  • 社員食堂やコンビニと連携した食事判定と自動リコメンド
  • ビックデータを安全に生かした健康情報サービスとして、社員と家族の健康データをもとに、生活習慣病対策や重症化予防につながる情報提供

その他の健康増進施策

富士通では、富士通健康保険組合と、健康推進部門、人事部門が連携しながら様々な健康増進施策に取り組んでいます。

  • 直営/契約保養所
  • スポーツクラブ利用費用補助
  • 健康イベントの実施
  • メンタルヘルス教育やWebによるストレス診断
  • 健診/人間ドック費用補助
  • 婦人科健診費用補助

キャリア支援・福利厚生制度

キャリア支援制度

カムバック制度

育児・家族介護・配偶者の転勤などのやむを得ない事情により退職した方や、学業・転職等によるキャリアアップのために退職した社員の方に、再度富士通で活躍していただける場を提供する制度です。
詳細についてはこちらをご覧ください。

社内ポスティング制度/FA制度

社員一人ひとりが情熱をもって取り組める業務へチャレンジする機会の提供、人材が盛んに交流する風土の醸成を目的とした、社員の異動支援制度です。 社内公開される職場の個別人材ニーズとマッチングが成立すれば異動が可能になる社内ポスティング制度と、自ら異動希望先に応募するFA制度があり、社内にいながらにして個人がキャリアの可能性を広げ、自発的に異動できる仕組みとして活用されています。

介護に関する制度

介護・介護準備休職制度

同一対象家族に対し、通算して1年を最長として取得可能(通算1 年となるまで何回でも取得でき、休職期間中は無給)

介護短時間勤務

事由が消滅するまで取得可能

福利厚生ポイント制度「F Life+」(カフェテリアプラン)

多様な福利厚生メニューの中から社員が希望するものや必要なものを選んで利用できる制度です。
「出産子育て」「介護」「健康」「自己啓発」「財産形成」に関係する多種多様なメニューがあり、個人のライフステージに応じて、選択して利用することができます。

住宅支援制度

新入社員向けの寮や、独身者向け/家族扶養者向けの家賃補助制度、住宅取得補助を目的とした財形制度など、多様な住宅ニーズに沿った制度を利用することができます。また、転勤者向けの家賃補助制度もあります。

休暇制度

有給休暇

(初年度20日、最大40日)

積立休暇

(20日を限度として積立ができ、一定の目的(※)に利用することが可能。)
※私傷病、ボランティア活動、子の看護、家族の介護、不妊治療など

リフレッシュ休暇

(勤続満10年、満20年、満30年を経過した正規従業員が対象。)
その他、各種休暇制度を整備しています。

その他の各種福利厚生については、募集要項をご覧ください。

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