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第5回:IoTを活用した高齢居住者の見守りサービスで安心・安全・快適な生活を支える

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MetaArcで実現するデジタル革新 第5回 IoTを活用した高齢居住者の見守りサービスで安心・安全・快適な生活を支える

横浜市住宅供給公社様

近年大きな社会問題になりつつある高齢者の孤立死。高齢者の家庭内事故も多くなっており、住宅内の高齢者をいかにして見守っていくかが重要課題になっている。この課題の解決を目指し、横浜市住宅供給公社は富士通と「IoTを活用した高齢居住者の見守りサービス」の実証実験を行った。ここで活用されているのがFUJITSU Digital Business Platform MetaArc上で展開されている「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE(ユビキタスウェア)居住者の見守りソリューション」だ。MetaArcによってどのような見守りを実現し、利用者からどのように評価されているのだろうか。

高齢者をいかにして見守るか。これを解決するためIoT活用の実証実験を実施

ここ10年余りの間に急増している高齢者の孤立死。内閣府の「平成29年版高齢社会白書Open a new window」によれば、2015年には一人暮らしで65歳以上の自宅での死亡者数は3127人となっており、孤立死を身近な問題だと感じる人の割合も一人暮らし高齢者では45.4%に達している。また孤立死だけではなく、高齢者は家庭内での事故も多くなっており、高齢者の事故のうち77.1%が住宅内で発生しているという。このような問題の解決を目指し、「IoTを活用した高齢居住者の見守りサービス」の実証実験を富士通と共に実施したのが、横浜市住宅供給公社(以下、公社)である。 「横浜市でも孤立死をいかに防ぐかということが課題になっていることから、2017年1月に当社からこのソリューションを提案しました」と振り返るのは、富士通でイノベーティブIoT事業本部 ソーシャルライフ事業部のシニアマネージャーを務める相原蔵人氏。しかし当時はまだ導入実績がなかったため、ほんとうに効果があるのかという不安を払拭できなかったという。「そこで、公社に一緒に実証実験を行いましょうという話をし、ご了承をいただきました」。 公社と富士通は2017年3月、このサービスの有用性や事業性の検証を目的とした協定を締結。それから約6カ月にわたって、公社が提供する賃貸物件の居住者を対象にした実証実験が行われた。
相原 蔵人 氏の写真富士通株式会社
イノベーティブIoT事業本部
ソーシャルライフ事業部
シニアマネージャー
相原 蔵人 氏
「このサービスの最大の特長は、居住者のプライバシーを侵害することなく、異変や健康状態を把握できる点にあります」と説明するのは、相原氏と共にこの実証実験に参画した西 華代氏。カメラ等による監視は行わず、主に生活音を利用してイベントデータを収集しているのだという。「またセンシングだけではなく、富士通グループが持つ看護師が常駐するコールセンターも活用し、人による対応を行っていることも、重要なポイントだといえます」。 この実証実験で活用されたのが、「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc(メタアーク)」上で展開されている「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE(ユビキタスウェア)居住者の見守りソリューション」(以下、「居住者の見守りソリューション」)である。
西 華代 氏の写真富士通株式会社
イノベーティブIoT事業本部
ソーシャルライフ事業部
西 華代 氏

モニターから高い評価を獲得、本サービスの契約へ繋がる

このソリューションの全体像は図に示すとおりだ。まずモニター宅の居室内に「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモートケアベース(以下、リモートケアベース)」を設置。これによって生活で発生する音をイベントとして捉える富士通の独自の音響技術でセンシングし、生活情報や異常の可能性を把握できるデータへと変換、クラウド上に集約している。ポイントは、クラウド、デバイスに搭載された数々の独自アルゴリズムである。このアルゴリズムは、らくらくホンを中心に携帯電話の聞きやすさ話しやすさの実現のために音響解析技術に注力してきた富士通だからこその着眼であり実現できたものである。

今回の実証実験で活用された「居住者の見守りソリューション」の全体像。プライバシーに配慮しながら居住者のイベントをセンシングしクラウド上に集約している。これをコールセンターで監視し、安否確認などを実施。
センシングに使われている「リモートケアベース」。またここから緊急コールを行ったり、コールセンターと会話したりすることも可能だ。

クラウド上では、このイベントデータを解析、看護師が常駐する富士通グループのコールセンターでその状況を24時間見守る。異常が発生した場合には、コールセンターからモニター宅に電話をかけて安否確認を行う。また居住者からの緊急通報や、居室内で発生したトラブル対応、家事のサポートの依頼もコールセンターで受け付ける。さらに、月に2回(※本サービスでは月1回)の頻度でコールセンターからモニター宅に電話をかけ、安否確認や健康状況などを伺う「お元気コール」も行われた。

蓄積されたイベントデータはコールセンターでリアルタイムに確認ができ、健康相談やお元気コールの際に健康データを参照する。

今回の実証実験で居住者に提供された健康レポートの例。居住者の咳やいびき、呼吸の乱れなどがグラフで把握できる。

「当初はモニター様の中でも、本当に意味のあるサービスなのか半信半疑といった方が多かったのですが、実証実験後のアンケートではとても好意的な回答をいただいております」と相原氏。なかでも「お元気コール」の評価が高かったと指摘する。「またセンサーでデータ化された健康レポートを提供したことも喜ばれています。これによって今まで意識しなかった自分の健康状態を、改めて考えるようになったというご意見も寄せられています」。

実証実験終了後、モニターの半数近くが本サービスを契約。「実際にご利用いただき、その価値を理解していただくことが重要なのだと実感しました」と西氏は語る。今後は、このサービスを標準装備した物件の提供も提案していく。

今回実証実験が行われた見守りサービスは、携帯電話などで培ってきた独自のセンシング技術とMetaArc上の最先端ICT技術により実現している。

このサービスの価値が広く理解され、普及が進んでいけば、高齢者に優しい社会が確立できるのではないだろうか。

注)このコンテンツは2018年1月に日経 xTECH Specialに掲載したものです。 注)本記事中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載時のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
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