GTM-MML4VXJ
Skip to main content
  1. ホーム >
  2. デジタルトレンド >
  3. ワークスタイル変革 >
  4. 富士通が取り組むICTを活用した働き方改革、テレワーク勤務制度導入へ

富士通が取り組むICTを活用した働き方改革、テレワーク勤務制度導入へ

-

今、注目が高まる「テレワーク」とは

グローバル化の進展や労務構成の変化などにより、多様な人材の活躍を重視した柔軟な働き方が求められるようになってきました。さらにICTの発展により、これまでとは異なるコミュニケーションや協業も可能になるため、具体的なワークスタイル変革の有効な手段の一つとして、今注目されているのが「テレワーク」です。

テレワークとは、ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。職場に出勤せずに自宅などで仕事を行い、働きながら介護や育児をしたり、通勤の時間をなくすことで身体的な負担を減らしたりできる多様な働き方として、政府も企業への導入をすすめています。(注)

(注)総務省ホームページ「テレワークの意義・効果」

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01.html

富士通が提案する「今こそ必要な「働き方改革」」を動画で紹介しています。
ぜひご覧下さい。

社員一人ひとりの生産性の向上を目指し「働き方改革」に取り組む

富士通はこのテレワークの範囲に限らず、社員の専門性の向上や、お客様との共創やイノベーションの創出、ビジネススピードの向上など、社員一人ひとりの成長と生産性の向上を目指した「働き方改革」を推進してきました。2010年度に導入した育児・介護と仕事の両立を支援する制度など、限られた時間の中で社員一人ひとりの能力や創造性を最大限発揮できるように制度整備を進めています。

「働き方改革」による社員一人ひとりの生産性の向上のイメージ
働き方改革の狙いは、社員一人ひとりの生産性の向上

さらに、「コミュニケーション強化」「場所と時間を選ばない環境」「グローバルでの“知”の共有」を目的に、グループ16万人が同じグローバルコミュニケーション基盤を利用。メール、ポータル、Web会議の利用からはじまり、現在ではSNSや動画活用など、海外グループ会社も含めシステム範囲を拡大しています。

これらのICTの活用により、例えばWeb会議に切り替えたことで出張コストを20%削減できたり、組織を超えた技術や興味関心毎にコミュニティが4,500も立ち上がりグローバルでのコミュニケーションが活発になるなど、具体的な効果が数多く出てきています。

、「コミュニケーション強化」「場所と時間を選ばない環境」「グローバルでの“知”の共有」を目的としたグローバルコミュニケーション基盤のイメージ
働き方改革を支える富士通のICT基盤

SNSコミュニティ活用とWeb会議利用の状況のイメージ
SNSコミュニティ活用とWeb会議利用の状況

全社員35,000人を対象とした「テレワーク勤務制度」の導入を始めとする三位一体の取り組み

そして、「働き方改革」の一貫として2015年度からテレワークのトライアルを実施し、2017年4月より全社員約35,000人を対象に「テレワーク勤務制度」を正式導入します。この制度により、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所に捉われないフレキシブルな働き方を促進します。

また、「制度改革」に加えて「ICTの活用」「意識改革」を進め、これらが三位一体となった働き方改革に取り組むことで、生産性の向上を目指します。

1.制度を改革しフレキシブルな働き方を促進

自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とする「テレワーク勤務制度」を4月21日から正式に導入。本制度は、一律的な運用ではなく、顧客事情や業務特性を踏まえて、各組織でテレワークの展開計画を検討し、その中でも自律的・計画的に働ける社員を対象に実施します。

サテライトオフィスの写真
汐留本社に設置されているサテライトオフィス「F3rd」
働きやすい環境整備として、今後も各事業所に展開予定

2.ICTの活用によるテレワークの推進

仮想デスクトップと、グローバルコミュニケーション基盤を、デスクトップPC、ノートPC、シンクライアント、タブレットなどの様々な端末から利用可能とし、社内外のあらゆる場所から端末にデータを残さず高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を整備しています。

仮想デスクトップ導入による社内外のテレワーク利用のイメージ
仮想デスクトップの全社導入により、タブレットや自宅PCからでもオフィスと同様な業務を可能に

3.上司、一般社員双方での意識改革による継続的な推進

意識改革については、働き方改革の狙いや意義、マネジメントのポイントの理解を深め、社員の意識を変える取り組みとして、全社員向けの説明会やe-Learning、管理職向けのマネジメント研修などを実施していきます。

AI(人工知能)の業務適用を社内で実践

今後は、「働き方改革推進委員会」を設置し働き方改革の進捗確認や更なる推進検討を行い、全社としての働き方改革を継続的に推進していく予定です。

さらに、社員のより高い生産性向上や仕事の質向上を目指して、富士通のAI技術である「FUJITSU Human centric AI Zinrai(ジンライ)」の業務活用を積極的に取り入れていきます。英文メールやインスタントメッセージの学習翻訳によるコミュニケーション強化などのAI活用を社内実践で進め、その成果をお客様へのサービス提供にも展開していきます。

富士通が実践する具体的な取り組みについてご紹介しています。
新しい働き方の実現に向けご活用ください

[関連リンク]

138-BFF-042
GTM-54WZS5