社内実践のノウハウから導き出した
働き方改革を実現するための8つのアプローチ

多くの企業が取り組んでいる働き方改革。残業時間短縮といった表面的な取り組みに終始していては、「働き方」ではなく、「従業員の『働かせ方』を変えるだけ」になってしまいかねません。では、働き方改革の本質とはなんでしょうか。どうしたら成功に導くことができるのでしょうか。富士通の「働き方改革」エバンジェリストが社内実践を通じて導き出したノウハウから、そのアプローチをご紹介します。

5人分の仕事を1人でやる時代が到来する

これからさらに深刻化する少子高齢化がビジネスの世界にもたらすものは、労働人口の極端な減少という、日本社会にとって未曾有の体験です。2060年には、労働人口が現在の60%程度に減ると予想されています。働き手の4割がいなくなるだけでも大変なことですが、状況はさらに深刻です。というのも、高齢化により介護離職が加速していくことが予想されるため、働ける実労働者はさらに少なくなってしまうのです。

労働時間の削減、副業を認める企業が増えるにつれ、「一人の働き手が一つの職場で働く時間」=「一つの職場に拘束される時間」は短くなると考えられます。つまり、一人ひとりの労働時間も短くなり、改革に取り組まなければ労働リソースは「現在の半分近くにまで減ってしまう」と考えておく必要があるのです。

「今5人でやっている仕事を、たった1人でこなせますか?」

将来、直面するであろうこの課題をどう解決していくのか。それが、働き方改革の本質です。

富士通が提案する8つのアプローチ

富士通は、2010年から働き方改革の社内実践に取り組んでおり、その経験に基づく知見、ノウハウから導き出した8つのアプローチをお客様の働き方改革実現に向けて提案しています。これは、政府が2016年9月に発足した「働き方改革実現会議」で設定された11のテーマのうち、ICTが貢献できるテーマとも合致しています。なぜ、この8つのアプローチが働き方改革に有効なのか、社内実践の取り組みを踏まえて紹介します。

社内実践から導きだした、働き方改革実現のポイント

富士通が働き方改革で最初に手を付けたのは、コミュニケーション変革でした。個人が自己裁量で業務を遂行する欧米に対し、日本は組織、グループ単位で業務を進めるため、意識を合わせることがとても重要な意味を持ちます。そこで、全世界の従業員16万人が使うコミュニケーション基盤の統一化を行なったのです。

統一されたコミュニケーション基盤の上で実践したのがテレワークの活用です。平行して、社内サテライトオフィスの混在状況をリアルタイムで見える化するなどオフィス空間のデジタル化も進めることで、従業員が働きやすい環境を提供するとともに、効率的で柔軟な働き方を実現しました。

また富士通には、オフィス以外の”現場”で働く従業員も多く在籍します。これら現場業務においても、ワークフローを分析し必要に応じてモバイルアプリケーションを活用するなど業務のモバイル対応を進め、働く人にあわせたデバイスの選択をすることにより、働き方改革を加速させています。

現場を知り、理想の働き方を見定め、定着を図る

しかし、ICTツールを導入したからといって、働き方がすぐに変わるわけではありません。新しい働き方が定着するのに、意外に見逃されているのが、働いている本人の意識改革です。富士通でも、ICTの導入、制度の見直しと合わせ、現場の意識改革の三位一体で改革に取り込んできました。

富士通は、先に具体的な行動を変えるところから始め、次第に意識改革につなげていく手法を取り入れました。そこで有効であったのが、働き方改革のビジョンの策定新しい働き方の定着です。働き方改革を進める前に、「どのような働き方をしたいのか」という理想を明確にし全従業員と共有した上で、その実現のためにICTツールを導入・活用することで、今までの働き方にとらわれない、新しい働き方が「定着」するようにしたのです。

今後は、AI(人工知能)、RPA(ソフトウェアロボットによる業務の自動化)の利用も増えてくるでしょう。AI/RPA活用によるパフォーマンスの最適化で、人間の苦手分野をICTの力で解決し、業務の効率化が期待できます。

  • ビジョン策定

    企業、従業員にとって「ありたい姿」を目指し、ワークスタイルを総合的にデザインします

  • コミュニケーション変革

    時間や場所、組織の垣根を越え、活発な情報共有やコミュニケーションを実現します

  • テレワークの活用

    「働く場所の制約」を解消し、あらゆる場所からセキュアに業務ができる環境を実現します

  • 新しい働き方の定着

    制度やICT導入だけでなく、一人ひとりの意識が変わることで新しい働き方が定着します

  • オフィス空間のデジタル化

    オフィス内の情報をデジタル化し活用することで、より最適な「働き方」を見つけます

  • 業務のモバイル対応

    業務システムと連携したモバイルアプリの活用でビジネス現場の働き方改革を加速します

  • 働く人にあわせた
    デバイスの選択

    場所や業務に最適なデバイスを提案します

  • AI/RPA活用による
    パフォーマンスの最適化

    働き方の見える化や業務アシストで生産性向上

「働かせ改革」にならないために

「ビジョンのない働き方改革」は、「働かせ改革」になりかねません。働く人それぞれにとって理想の働き方を考え、そのビジョンを共有し、それぞれがビジョンに向かって行動する。富士通は、自らが実践し経験したこれらの考えに基づいた8つのアプローチで、「地に足のついた」改革を進めていくことが、働き方改革の成功につながると考えています。

富士通株式会社
エバンジェリスト
松本 国一

1991年 富士通へ入社。情報・通信・モバイルの合計13部門 36部署でソフト / ハードの設計から製品・事業企画 / 販売推進 / 営業支援まで様々な業務に従事。現在、多彩な業務経験を活かし、日経各誌や新聞紙面、Webなど多くのメディアにおいて働き方改革の紹介や対談を行うほか、学会誌の執筆や日本銀行ラウンドテーブル参加など、「働き方改革」エバンジェリストとして活躍中

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