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個人情報保護法の改正で進むパーソナルデータの活用、
安全性を高める匿名加工情報とは

2017年5月に全面施行された改正個人情報保護法は、規制対象の拡大や個人情報の定義の明確化、罰則規定の新設などを盛り込み、企業にこれまで以上の義務を課している。その一方で、個人識別性を持たない行動情報などの利活用を促す「匿名加工情報」制度を新設し、一定条件を満たせば本人の同意がなくても第三者にデータ提供を可能にする道を開いた。利活用の前提となる「匿名加工」とはどのようなものなのか。そして加工のためにどのような手法が存在するのだろうか。

保護強化に加え利活用への道も開いた改正個人情報保護法

2005年4月の個人情報保護法施行から、約12年後の2017年5 月。改正個人情報保護法が全面施行となった。改正によって、従来は規制の対象外だった「取り扱う個人情報が5000 件以下の小規模取扱事業者」も規制の適用対象となった。さらに本人の同意なしに取得・第三者への提供ができない「要配慮個人情報」を明確化するなど、個人情報保護のルールを強化した。加えて「個人情報データベース等不正提供罪」の新設によって、不正な個人情報利用に対する罰則規定も明確化している。

その一方で「今回の法改正で『匿名加工情報』制度を新設しており、一定の条件の下で本人の同意なしに第三者への提供が可能になったことも、注目すべきポイントです」と語るのは、アイ・エス・レーティング 常務取締役の鈴木 茂幸氏だ。

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