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重要インフラをサイバー攻撃から守れ!
内部に潜伏し拡散する脅威への対策とは

重要インフラをサイバー攻撃から守れ!
内部に潜伏し拡散する脅威への対策とは

情報通信、金融、電力など、社会を支える重要なインフラがサイバー攻撃の標的にされるケースが増えている。またIoTの普及でリスクは増大している。日本政府は人々の生活や産業の基盤を守る立場から、インフラのセキュリティ確保のための新たな 研究プログラムをスタートさせた。インフラシステムをサイバー攻撃から守る対策とは何か。組織に求められる合理的なエスカレーション手法とは何か。新しいインフラ保全のあり方を探った。

2015 年12 月、ウクライナ西部で大規模な停電が起きた。
原因は標的型メールによる攻撃。140 万世帯が停電の被害に会い、復旧までに約6 時間もの時間がかかった。2017 年5 月に世界各地で発生したランサムウェア「WannaCry」による攻撃では、英国の医療機関やドイツの鉄道などが被害を受け、日本国内でも鉄道や水道局で感染が確認された。

 

今、世界中で社会を支える重要なインフラがサイバー攻撃のターゲットになっている。被害を受ければ社会的なインパクトも大きい。特に2020 年は格好のサイバーテロの対象になると言われている。もしサイバー攻撃によって大きな事故が発生すれば、日本の信用は失墜することになる。

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