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IoT活用による防災・減災

IoT活用による防災・減災
防災・減災による安心・安全な社会の実現に向けて

多発する自然災害。防災・減災の実現にはICT活用が不可欠。

近年、広域に渡る大規模地震や、台風・ゲリラ豪雨などの風水害による洪水、土砂災害等が全国で多発しており、自治体や消防・警察などに課せられる責務、役割、対応も高度化。いつどこで発生するかわからない災害に対して、住民の安心・安全な暮らしを実現するための取り組みが、自治体、防災関係機関での喫緊の課題となっています。

効率的かつ効果的な防災・減災活動を実現するには、災害情報や被災情報をいかに迅速に収集できるかが重要です。特に災害現場からの情報をSNS、メールなどの多様な手段で収集し、被害情報の把握やさらなる災害の発生を予測することは、被害の縮小化につながります。国の防災関係機関でも、災害に対する準備段階、災害対応、復旧支援の各フェーズにおいて、ICTの活用は不可欠と提言されています。

現状のニーズと課題

  • 準備

    • 住民への避難情報に関する周知、被災時対応に関する訓練が不十分
    • 自治体・防災関係機関の職員に対する、災害対応の訓練が不十分
    • 避難所・備蓄品管理が煩雑
  • 収集

    • 災害現場での情報収集を、自治体職員だけで行うのは限界
    • 人の手だけでは情報収集に限界があり、発災直後は災害対策室に情報が入ってこない
    • 被害の全体把握に時間がかかる(情報共有手段がアナログ:紙、電話、FAX等)
  • 共有

    • 情報が整理しきれない(避難者、救援物資など)
    • 関係機関との情報共有が難しい(情報共有手段がアナログ:紙、電話、FAX等)
    • 様々な手段で収集される情報を集中管理し、対策をすることが困難
  • 伝達

    • 避難行動に関する、住民への迅速かつ確実な情報配信が求められる
    • 各関係機関への迅速な情報伝達・判断・結果報告が必須

富士通の取り組み

災害による被害を可能な限り抑止・減少させるためには、準備から復旧まで、総合的かつ計画的に防災・減災活動を進めることが重要になります。システムのあり方、情報収集や共有、情報伝達など、自治体内部だけではなく、住民や防災関連機関との連携を強化し、地域全体で防災・減災対策に取り組むことが必要です。

災害状況の見える化と災害対策本部の意思決定の迅速化が実現し
住民に対する的確な情報提供が可能

導入事例

事例1:奥州市様


    • 災害時における市民の情報受信率を高めたい
    • 様々な災害情報を一元管理したい
    • 職員と市民にシステムの定着を図りたい

  • 岩手県奥州市様は、東日本大震災時の教訓を踏まえ、「防災・防犯情報共有システム」の構築に着手しました。市民の情報受信率を高めるために多彩なメディアの活用と、災害被害情報の収集・一元管理の2つのポイントに加え、災害時に円滑な利用を可能にする運用、保守面も重視し、システム構築を行いました。




    • 多彩なメディアへの情報の一斉自動配信により、職員の負担を軽減しつつ、いつでもどこにいても市民が災害情報を入手できる環境を実現
    • 全国瞬時警報システムから送信される気象情報や有事関連情報に加え、市職員が収集した情報なども一元管理。市、支所、避難所をネットワークで結び情報の共有を実現
    • 気象情報や有事関連情報に加え、今後、熊の出没情報、道路の陥没といった道路情報、防犯情報などの情報発信を行うことで、平常時からシステムを活用する習慣を普及

事例2:ジャカルタ州防災局様


    • 被害情報の収集に時間がかかる
    • 本部や支局への情報展開に時間がかかる
    • 救助活動の遅れ

  • ジャカルタ州防災局様は、自然災害への対応力を強化するため、日本での災害対策における幅広い経験と高度な知識が蓄積された富士通の災害情報管理システムを採用。今後、起こりうる自然災害に対して早期に、また的確に対応する体制を整備。




    • 「災害前」「緊急対応」そして「復旧」という三段階の災害軽減プロセスを網羅できるようになった
    • 災害関連情報をより正確かつ迅速に収集・集約し、重要な意思決定を行い、早期警報など必須のメッセージを防災関連機関の職員に提供できるようになった
    • 大規模な洪水発生時にリアルタイムでの情報入手と迅速な情報配信が可能となり、確実かつ効果的に減災活動全体をコーディネートすることができるようになった

富士通からのご提案

弊社自身の被災経験や、お客様である自治体様の被災経験のヒアリング、各防災関係機関への導入実績から、防災、減災において何が必要かを徹底検討し、災害に強いまちづくりをご支援いたします。

  • IoT活用により、住民や災害の最前線にいる防災関係機関からスムーズかつ効率的に広域の現場情報を収集
  • お客様の災害対策本部での情報管理システムの改善を図り、関係者間の情報共有を容易化
  • 住民や各関係者に対して多様な伝達手段を用いて情報を提供し、自助・共助・公助を支援

  • メリット

    災害現場と本部間でリアルタイムな情報共有を実現。
    意思決定・情報配信などの防災・危機管理業務を支援

  • メリット

    信頼性の高いクラウドシステムを活用し、
    大規模・広域な災害でも確実に稼動

  • メリット

    社会環境やシステム利用状況の変化に対して柔軟に適応。
    ライフサイクルコスト削減

富士通は長年の経験と豊富な導入実績があります。ぜひご相談ください。

「IoT活用による防災・減災」のソリューション

災害状況のタイムリーな把握・見える化

災害現場の情報をできる限り速く、正確に集めたい
災害現場にいる自治体職員だけでは人手が足りない
従来の通信手段(電話、FAXなど)だけでは情報の収集、集約が困難

災害対策本部の運営強化、迅速な意思決定支援

収集した情報(防災気象情報や災害情報、被害情報など)を素早く整理し、状況把握、情報共有を迅速化したい
他の防災機関と情報連携し、災害情報の通達や避難指示の発令の判断など、迅速な意思決定ができるようにしたい
多様な経路で入手した情報や、発信した情報を時系列に管理し、現在の状況がすぐ把握出来るようにしたい

住民へ迅速に的確な情報提供

住民への迅速な避難行動の情報配信を実施したい
各関係機関への情報提供、判断指示、結果報告を簡単かつ迅速に行いたい

「IoT活用による防災・減災」にご興味のあるお客様は、お気軽にご相談ください。

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