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統合マネジメント支援サービス(IMS-S)

株式会社ネクソン様への導入事例

株式会社メディアフォース様への導入事例

情報セキュリティマネジメントシステム(注1)(ISMS)やプライバシーマーク(注2)(Pマーク)など組織における各種認証規格に関するマネジメント活動をトータルに支援する、SaaS(注3)型のサービスです。

  • ISMSと個人情報保護マネジメントシステム(PMS)のマネジメント活動を統合し、管理体制や内部監査などマネジメント活動プロセスの標準化と効率化を実現します。
  • ISMSとPMSを統合することで、マネジメント活動に関するコストを40%以上削減(注4)できるのに加え、外部審査機関との調整により外部審査費用も約15%削減が可能(注5)となります。
  • SaaS型のため初期投資を抑え、短期で導入することができます。
  • マネジメントシステムを一元化し見える化することで、新たなリスクの早期発見、早期対応も可能です。
  • 当社が10年にわたり500社以上のお客様に提供してきた認証取得支援の情報セキュリティコンサルティング実績から得たリスク分析などのノウハウを活用したサービスで、当社の特許技術(特許取得済2件、特許出願済3件)も含まれています。
  • 今後、ISMS、PMSに加え、品質マネジメントシステム(QMS)や環境マネジメントシステム(EMS)など対応するマネジメントシステムを拡大していく予定です。

ISO/IEC27001:2013 規格改定への対応もサポートします

情報セキュリティマネジメントシステムの認証規格であるISO/IEC27001:2005が8年ぶりに改定され、ISO/IEC27001:2013が発行されました。
本サービスも、SaaSの特長を生かし、いち早く新しい規格に対応したサービスを提供します。


ISO/IEC27001:2013に対応したリスク分析DBの提供

  • リスク分析時に利用するセキュリティ対策の実施状況を確認するチェック項目がISO/IEC27001:2013に対応した項目となります(チェック項目は、ISO/IEC27001:2005、ISO/IEC27001:2013のどちらかを選択して利用可能です)。
  • リスク分析時に利用する脆弱性、脅威の内容がISO/IEC 27001:2013に対応します。
  • ISO/IEC27001:2005版DBで運用後、任意のタイミングでISO/IEC27001:2013へ移行する機能を提供し、ワンクリックでの新しい規格への移行を実現しています。

適合宣言書を自動作成

  • ISO/IEC 27001:2013に対応した適合宣言書をリスク分析結果から自動作成します(2005版での作成も可能です)。

統合マネジメント支援サービス(IMS-S)のシステムイメージ

統合マネジメント支援サービスのシステムイメージ

簡易ツールや手作業運用との比較

Microsoft® Excel®等を利用した簡易ツール又は手作業運用と統合マネジメント支援サービスを比較したものです。

簡易ツールとの比較

統合マネジメント支援サービス (IMS-S) を利用した効果的なマネジメントシステム運用をサポートします

改定されたISO/IEC 27001:2013への整合性を図ることで、より効率的かつ効果的なマネジメントシステムを運用するためのセミナーを開催しています。

「 ISO/IEC 27001改訂!これからのISMS運用のあり方 ~今こそ効率化~」

(富士通ラーニングメディア様公開Webサイト)

標準価格(税別)

個別見積もり
一例:統合マネジメントサービスパック 100ユーザーID 月額50,000円~
別途、初期費用が必要です。

製品パンフレットのダウンロードが可能です

パンフレットのダウンロード矢印

パンフレットのダウンロード

特長

統合マネジメント支援サービス(IMS-S)の特長について説明しています

メニュー体系

統合マネジメント支援サービス(IMS-S)のメニュー体系について説明しています

機能

統合マネジメント支援サービス(IMS-S)の機能について説明しています

トップページ   |   特長   |   機能   |   メニュー体系   |   ご紹介ムービー   |   パンフレット・資料

(注1)Information Security Management System
企業などの組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。
(注2)日本情報処理開発協会(JIPDEC)が管理する、個人情報取り扱いに関する認定制度。
(注3)必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア(主にアプリケーションソフトウェア)もしくはその提供形態のこと。一般にはインターネット経由で必要な機能を利用する仕組みを指す。
(注4)当社統合マネジメントシステムの運用プロセスによる実績値。
(注5)グループ審査など外部審査機関との調整が必要。

お問い合わせ

分からない

製品・サービスに関するご質問やご相談などを承っております。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

富士通コンタクトライン (総合窓口)
icon-telephone 電話: 0120-933-200
    受付時間 9時~17時30分
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株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
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