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福岡市役所 様

平時から利用できるSNS防災アプリケーションを共同開発
~クラウドを駆使して、まさかの時に役立つ仕組みを構築~

地方自治体として、ICTによる課題解決を積極的に進めている福岡市。市の行政を運営する福岡市役所様では、熊本地震において地方自治体の災害対応で明らかになった課題を解決するため、株式会社富士通九州システムズ(以下、FJQS)と共同でSNS防災アプリケーション「ツナガル+(プラス)」を開発しました。市民への普及を促進するだけでなく、市長自らが先頭に立って全国の自治体にも薦めようとしています。

[ 2018年7月12日掲載 ]

課題と効果

導入前の課題

  • 2016年4月に発生した熊本地震では、自治体が場所や被災者数などの実態が把握できない「指定外避難所」が各所にできた。そこには支援物資がなかなか届かないという、災害発生後の課題が見えてきた。

導入後の効果

  • 平時には地域コミュニケーションに活用し、災害発生時には被災者が立ち上げた「指定外避難所」の実態を把握できるSNSアプリを開発。今までできなかった指定外避難所の避難者への支援や避難者同士の共助が可能になる。
 

熊本地震がきっかけで開催されたアプリコンテストで最優秀賞を受賞

福岡県に隣接する熊本県で2016年4月に発生した熊本地震では、福岡市と同じ政令指定都市として最前線で被災者の支援に取り組まれた熊本市において、実際に被災して初めてわかるさまざまな課題が見つかりました。
「あらかじめ自治体が設定していた指定避難所に入れずに、車中泊やテント泊などで過ごす人が集まった指定外避難所が市内に多数発生しました。ところが、行政側でそれらの存在を正しく把握できなかったため、支援物資を届けることが遅れることがありました」と、福岡市 市民局 防災・危機管理部 防災・危機管理課長の森山浩一氏は課題の一つを挙げます。

そういった課題を、ICT技術を活用することで解決できないかと考えた福岡市の髙島宗一郎市長の発案により、「防災減災アプリコンテスト」(2016年)が福岡市の主催によって開催されました。そのコンテストにおいて、FJQSが制作した「平時から利用される地域コミュニティ防災減災アプリケーション」が、最優秀賞を獲得したのです。
「コンテストには13チームの参加がありました。指定外避難所といった、今まで行政の目が届かなかった避難所の情報をいかに正確に把握するかについて、GPSなどのICT技術を活用するというコンセプトは、とても評価が高いものでした」と語るのは、防災・危機管理課 システム担当の濱口哲志氏。

「その後、市民局 防災・危機管理部とFJQSが共同で仕様検討を行い、防災担当者や熊本地震などで被災地に派遣された職員のノウハウなどを反映した、スマートフォン用アプリの開発を進めることにしました」(森山氏)
FJQSの中原淳司は、もともと未来社会ソリューション本部としてもICT技術を使って社会課題を解決したいという思いがあったと語ります。「今ある課題、未来で重要になると思われる課題をICT技術で解決することが、未来社会ソリューション本部の基本コンセプトです。福岡市主催のコンテストが、そのコンセプトを具現化するきっかけとなりました」


福岡市役所 市民局
防災・危機管理部
防災・危機管理課長
森山 浩一 氏


福岡市役所 市民局
防災・危機管理課
防災・危機管理係長
(システム担当)
十川 進 氏


福岡市役所 市民局
防災・危機管理課
システム担当
濵口 哲志 氏

災害時しか利用できないのではなく普段から利用できるアプリにしたい

福岡市役所様がFJQSと共同でアプリを開発するにあたって、もっとも重視したのは「平時にできないことは、有事にも絶対にできないということ」(森山氏)でした。
「もともとFJQSのコンテストへの提案自体が、日頃から使えて災害時にも役に立つアプリという素晴らしいものでした。平常時はSNSアプリとして地域のコミュニティの情報交換ツールとして普段使いができます。そして、災害時には近くの指定避難所の場所を教えてくれたり、指定外避難所としてコミュニティを立ち上げることもできます」(森山氏)
自治体も、被災者が立ち上げた指定外避難所が可視化できます。自治体は避難所コミュニティの被災者とチャット機能で会話ができるため、必要としている支援の内容を正確に収集し記録を残せます。コミュニティが複数立ち上がった場合でも、定型的な質問はチャットボットに任せればAIが自動的にヒアリングして内容を一覧表にまとめるので、少ない人員でも効率的に支援ニーズをまとめることができます。

「社会課題解決を目的としたシステム構築にあたっては、いかに初期投資を抑えるかということも重要です。自治体向けの取り組みでは、市民の方は無償でアプリが使えなければ意味がありません。そのため、極力世の中のスタンダードなパブリッククラウドサービスやWeb APIサービスを活用し、低コストで、かつサービス利用者の手間を最大限抑えることのできる機能を実現しました」(中原)
AIによる自動応答機能も、チャットボットの機能をAPI公開しているMicrosoft Azureを活用しました。Microsoft Azure は堅牢なセキュリティ、CSゴールドマークの取得、政府のクラウド利用ガイドラインの準拠といった信頼性の高さもあり、公共機関が提供する市民向けサービスに最適なクラウドと言えます。
FJQSの木下聡二郎は「今回は災害支援プラットフォームの構築という、新しいビジネスモデルを立ち上げることから挑戦しています。市民の方々に無償でアプリを使ってもらいながら、自治体側にはどのような有償サービスを提供すれば採算がとれるのかを、一から検討しました」と振り返ります。


富士通九州システムズ
未来社会ソリューション本部
クラウドソリューション部
シニアマネージャー
中原 淳司


富士通九州システムズ
未来社会ソリューション本部
クラウドソリューション部
木下 聡二郎

どうすれば普段からアプリを使ってもらえるか

一番の課題は、どうやってより多くの市民のみなさんに、ツナガル+(プラス)のアプリをダウンロードしてもらい、普段から活用してもらうかです。
「全戸に配られる市政だよりでもツナガル+(プラス)の紹介記事を掲載し、QRコードを使って簡単にダウンロードしてもらうような促進活動を行っています。校区の自治会や公民館などで、ツナガル+(プラス)の平常時の便利な機能を知ってもらう出前講座を開いたり、各地区で防災訓練が行われる際には災害時の機能を知ってもらうな どの活動を進めていきます」(森山氏)

防災・危機管理課 防災・危機管理係長の十川進氏は「まだスマートフォンを持っていないという方も多いです。その場合でも、災害時には近くにアプリを使っている人がいれば避難所情報を知ることができると伝えています」と語ります。
福岡市としては、このアプリを全国に広げていきたいと考えています。福岡市以外の都市で災害が起きた場合でも、被災地の自治体がツナガル+(プラス)を導入していれば、見知らぬ土地でも避難所を探すことができます。
「118市の市長が集まる九州市長会や全国の政令指定都市の会議でも、髙島市長がツナガル+(プラス)の導入を前向きに検討して欲しいと投げかけています。このアプリが防災ツールの全国標準になればうれしいですね」(森山氏)

お客様概要

福岡市役所 様

九州地方の行政・経済・交通の中心地であり、政令指定都市として西日本では大阪市に続く2番目、全国でも5番目の人口(2018年4月現在157万人)を誇ります。海外からの来訪者数も年々増加し、2016年には福岡空港と博多港からの外国人の入国者数が257.5万人になりました。2013年に策定された「福岡市情報化推進プラン」では「暮らしやすく活気にあふれた情報都市」の実現に向け、ICTを戦略的・計画的に活用した行財政改革プランを実行し、行政サービスの拡充や効率的な行政運営などに取り組んでいます。

名称 福岡市役所
所在地 〒810-8620福岡市中央区天神1-8-1
職員数 16,813人(2018年4月現在)
人口 1,575,402人(2018年4月現在)
面積 343.39㎢
代表者 福岡市長 髙島宗一郎
URL http://www.city.fukuoka.lg.jp/Open a new window
福岡市役所

関連情報

ご紹介したサービス・製品

ダウンロード資料

福岡市役所 様 導入事例 (1.58 MB )

お問い合わせ先

株式会社富士通九州システムズ(FJQS)
未来社会ソリューション本部
クラウドソリューション部
電話:092-260-6212

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
本事例中に記載の肩書きや数値、 固有名詞等は取材当時のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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