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事業継続対策やIT統制を強化した次世代型システムを構築(JA長崎県中央会 様)

JA長崎県中央会 様 導入事例

事業継続対策やIT統制を強化した次世代型システムを構築

農業者の営農と暮らしを支え、地域住民が必要とする生活サービスを提供することで、生活インフラの一翼としての役割を発揮している長崎県JAグループの長崎県農業協同組合中央会(以下、JA長崎県中央会)様。長崎県内の各JAで個別に行われていた業務のシステムを2006年より集約し、株式会社富士通九州システムサービス(以下、FQSS)が提供するJAグループ様向け経済系ソリューションによって、共同利用できるシステムを構築しています(県下7JAのうち6JAが利用)。2012年の第二次システム構築を経て、今回、第三次のシステム構築を実施。サーバの2センター化をはじめとする、単純な機器更改に留まらないシステム構築に踏み切り、将来を見据えた拡張性、信頼性のある次世代型システムの運用がスタートしました。

[ 2018年3月29日掲載 ]

課題と効果

導入前の課題

  • 同一施設内にある2サーバで多くのシステムを運用しており、ITBCPの観点で脆弱である。
  • 2サーバがそれぞれ異なる3JAのシステムを運用。将来的な組織再編の可能性も見据えた上で、リプレイスを機に複数のサーバにデータがまたがった状態を解消したい。
  • 2019年からの公認会計士監査制度への対応も踏まえたIT統制全般の強化を図りたい。

導入後の効果

  • 地理的に異なる2拠点(福岡・長崎)にサーバーを配置して2センターによるITBCP対策を強化。有事の際には1時間程度での復旧を保証し、組合員、員外顧客へのサービス提供・事業継続を実現。
  • 6JAが利用する基幹系システムのログインに静脈認証システムを導入し、IT統制を強化。ID・パスワードの入力、忘却時の対応といった負荷軽減にもつながる。
 

サーバの2センター化によってITBCP対策を強化し、職員の働き方改革にも寄与

JA長崎県中央会様が導入しているのは、農業資材、生活用品を供給する購買事業、農産物の集荷・出荷・精算管理を行う販売事業、財務会計や経営データ分析など、基幹系システム全般に対応しているFQSSの「JAグループ様向け農業ソリューション」。2006年、2012年に続く3度目のシステム構築プロジェクトは2014年から始まり、2018年1月に第三次システムの稼働を開始しました。

「16年に熊本地震が発生したこともあり、ITBCP対策は喫緊の課題でした。2センター化することを決めて、それに伴うデータ、機能配置の統合見直しを検討。2サーバが独立して、それぞれ対象となるJAさんのデータを管理していた体制を改め、また、外部監査への対応、内部統制の強化など、次世代を見据えた新たな仕組みへと構築しなおすことをFQSSさんにお願いしました」
そう語るのはプロジェクトの中心メンバーのひとりである情報対策部部長・丸田久永氏です。ITBCP対策に関しては、RLO(全業務)、RPO(前日業務終了時点)、RTO(1時間以内)に復旧することを要望。サーバ2拠点化に伴う福岡の新センターについて、第一次システム構築からJA長崎県中央会様に携わるFQSS社会ソリューション本部AGRIソリューションセンタープロジェクト課長・栗須健太はバックアップセンター化することを提案しましたが、最終的に2センターのサーバともホットスタンバイ状態で稼働する方式を採用しました。

「2センターのうちひとつが有事の際のバックアップにしか使われないのは、費用対効果の面でもったいないのではないかというJA長崎県中央会様からの意見をいただき、2サーバを有効活用する方式に切り替えました。2サーバで画面系の入力を受け付け、画面からの電文を1サーバでデータ登録処理することにより、オフコンの接続上限を2倍にしつつ、片方のセンターが被災した際には役割を切り替えて1時間以内に復旧し、縮退運転で事業継続を行うことができます」
また、既に福岡のセンターは無人化され、情報対策部マシン室よりリモートコントロールで操作していますが、異常があった際にはセキュリティ対策を施したインターネット経由で外部から対応できる仕組みを構築しており、今後は、職員の働き方改革にも寄与させる予定です。

数千名におよぶ職員の静脈を登録し、システムログインに静脈認証システムを適用

「2センターの連携をJA様向けのソリューションに適用するのはFQSSでも初めてのことでした。WAN越しにオンライン処理で同期をとるために『ACM(Asyncronous Communication Message)システム間転送』を採用しましたが、場所の異なるサーバの同期を完全に一致させるのには、社内のSEも苦労していましたね。システムを熟知したJA長崎県中央会様の丸田部長、山本次長からも助言をいただき、無事構築することができました」とFQSS・栗須。全国的に見ても、ITBCP対策や2センター化などに未着手なJA様がまだ多い中で、先駆けとなる大規模なシステム構築となりました。

今回のプロジェクトでもうひとつ大きな試みとなったのが、IT統制の一環として基幹系システムのログインに静脈認証システムを導入したことです。県内6JAで働く数千名の職員の静脈を登録し、認証端末を430台導入。システム利用者がID、パスワードを使わずにシステム運用する方式へと切り替えました。

初めての導入ということで、運用当初は現場からの問い合わせも多かったと語るのは、丸田氏と共にプロジェクトの中心を担った情報対策部次長の山本徳行氏です。
「例えば静脈登録の際に手のひらを斜めにして登録すると、同じ角度じゃないと認証されにくいとか、多少の戸惑いはありましたが、全職員を対象としたシステム更改なので、利用者側の協力・運用工夫もあり稼働することができました。システム利用者はID、パスワードを打ち込む手間が省けますし、なりすまし防止などのセキュリティー面でも非常に高い効果を発揮しています」

新システムの運用が始まって2カ月、大きな問題もなくスムーズに移行できたことに安堵しているとFQSS・栗須。
「システムの“中身”を大きく変えるので、操作面などの“外身”まで一新してしまうと業務に混乱を生じさせることになりかねません。ITBCP対策や2センター化など大きな変更をしていますが、システムを利用するJA各職員の皆様からすれば、何が変わったのかわからない、というのが理想の状態。丸田部長、山本次長からも、その点についてはリクエストを受けていたので、何事もなく業務が行われていることに胸をなでおろしています」

丸田 久永 氏

JA長崎県中央会
情報対策部 部長
丸田 久永 氏

栗須 健太

富士通九州システムサービス
社会ソリューション本部
AGRIソリューションセンター
プロジェクト課長
栗須 健太

山本 徳行 氏

JA長崎県中央会
情報対策部 次長
山本 徳行 氏

プロジェクトの中心を若手が担い、次世代へとスキルを継承

今後、農協改革の一環として組織再編の可能性がある中で、今回のシステム構築は次世代の職員へのスキル継承という目的もありました。そのため、丸田氏、山本氏はプロジェクト全体を統括しつつ、情報対策部の全職員がプロジェクトに参加。ITBCP対策の外部調整や切り替え作業など、重要な作業を若手職員に任せていました。

「機器の更改だけでも5~6年に一度のことですし、今回のような大規模なシステム構築は、何度も経験できるものではありません。不慣れな点を我々がサポートしつつ、次世代に引き継ぐことも今回のテーマでした。FQSSさん側も約20名のメンバーがプロジェクトに参加していましたが、若手SEにリーダーなどの重要なポジションを担ってもらいました。互いの次世代育成が図れたことを、今後に活かしていきたいですね」と丸田氏、山本氏。仮に組織再編が行われたとしても、システムが変化の障壁にならないようにFQSSと協力してシステム構築を進めていきたいと語っています。

その思いはFQSS・栗須も同じ。「JA様のソリューションなら富士通と言っていただけるように、これからも万全の体制でサポートしていきます。世の中の流れにいち早く対応し、JA様、組合員様のサービス向上に向けた新技術、新ソリューションを提供していきたいと考えています」

お客様概要

長崎県農業協同組合中央会(JA長崎県中央会) 様

長崎県JAグループの総合指導機関であり、県下JA組織(JA長崎せいひ・JAながさき県央・JA島原雲仙・JAながさき西海・JAごとう・JA壱岐市・JA対馬)の健全な発展と組合員(正会員約52,000人、准組合員約95,000人)の営農・生活を支援。全国組織の全中(全国農業協同組合中央会)、農業現場の県下各JAとつながる都道府県組織として、相互扶助の精神でJA運動を実践しています。JAとJA連合会を会員として、組織・事業・経営の指導、監査、教育などの事業を展開。「多彩な農業」「元気な地域」「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」の実現に貢献することをめざしています。また、公共性の強い非営利法人として、行政庁へ建議を行う機能も有します。

名称 長崎県農業協同組合中央会(JA長崎県中央会)
設立 1954(昭和29)年11月
所在地 〒850-0862 長崎市出島町1-20
代表者 会長 山中 勝義
職員数 42名(2017年5月現在)
事業内容 三地域農業振興に関する事項、地域への事業展開に関する事項、農政活動、広報活動、食農教育・地産地消運動の推進に関する事項、JA組織基盤強化対策に関する企画指導、生活・高齢者福祉に関する事項、長崎県JA総合情報システムの運営、JA監査、JA役職員教育
URL http://nagasakiken-ja.or.jp/chuoukai/Open a new window
JA長崎県中央会様

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お問い合わせ先

富士通株式会社
文教・地域ソリューション事業本部
第二ソリューション事業部 第二ソリューション部
電話:092-260-6216

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