査定業務に携わる立場で開発されたシステムで、査定作業の効率化を実現

「資産査定」は平成10年4月より、金融機関に対する新しい監査基準として取り入れられた「早期是正措置」において、不可欠な作業と位置付けられています。この資産査定は膨大な貸出債権について分類を行う必要があります。これに対応するため「自己査定支援システム(V30L10)」を、実際の査定作業に携わる方の立場で開発し、査定作業の効率化を実現しています。

JA様向けのパッケージ製品

行政向けの業務報告書（様式１１－○○）や、農業協同組合一斉調査補完調査等、JA様の業務にてご活用頂ける帳票をご用意しております。なお、通常の査定入力のみで出力可能で、追加の入力は不要です。

柔軟な業務フロー

二段階（三段階も可）査定に対応しており、実際のフロー（※）に合わせ、債務者単位又は支店単位のいずれで次の段階に進捗するかを選択できます。
※債務者毎に確定し随時二次査定を開始する。支店単位に確定し二次査定を開始する。等

条件緩和判定

新規約定平均金利や信用リスクコスト、平均不保全率などの基礎数値の集計機能(※)と、それらを基にした条件緩和判定機能により、業務を効率化できます。
※基礎数値は手入力することも可能です。

債務者確定時自動印刷機能

債務者を確定した際、自動で個人帳票（自己査定シート等）を出力します。この帳票は確定時帳票と呼ばれ、債務者毎、基準日毎に保存されます。債務者確定時の査定結果を、後から確認することができます。