Skip to main content

富士通鹿児島インフォネット

Japan

IDC/ISPビジネスの事業譲渡手続きの完了と継続運用の開始について

株式会社富士通鹿児島インフォネット(代表取締役社長:大津信一郎、本社:鹿児島市、以下KFN)(注1)と株式会社富士通九州システムズ(代表取締役社長:川田敏郎、本社:福岡市、以下FJQS)(注2)は、FJQSが熊本地区を中心にビジネス展開しておりましたIDC/ISPビジネスの事業(注3)につきまして、「より良いサービス」「より安定した通信環境」をお客様へご提供することを目的に、2010年10月1日よりFJQSからKFNに事業譲渡することで合意し、譲渡に関わる手続きを完了いたしました。
 当該ビジネスは、KFNが強みとしている分野であり、今後は従来のサービスに加えて、更に質の高いサービスの提供を目指して取り組んでまいります。
 また、これを機会に、KFNでは今後、南九州最大級のインターネットデータセンターを目指して、取り組んでまいります。

2010年10月6日

ISPについて

 KFNでは、1997年2月にインターネット接続サービス「J-Bee.com」(「InfoSatsuma」としてサービスを開始するが2000年5月に現名称に変更)を開始し、サービスを提供してまいりました。
 それに加え、FJQSが熊本県内の地域プロバイダとして1996年3月からサービスの提供をしてきましたインターネット接続サービス「InfoBears」の事業譲渡を受け、2010年10月1日以降は2つのインターネット接続サービスを運営してまいります。

KFN-IDCについて

 お客様のIT資産を確実にお守りし、かつ、お客様の業務効率化、運用保守にかかるコスト削減等に貢献すべく、以下の事項を実現させた鹿児島県最大級のIDC(インターネットデータセンター)です。
 また、全国50箇所にある富士通グループIDCの1センターとして位置づけられており、災害時には、全国の富士通IDCをバックアップセンターとして利用することができ、更に「安心・安全」を提供 いたします。(別途、オプション契約となります)

  1. 重点目標
    1. 万全のセキュリティ対策による「安心・安全」をご提供
    2. 不測の事態に備えた、お客様の事業継続(BC:Business Continuity)のためのサポート
  2. 設備環境
    1. 電源設備
      停電対策(自家発電装置等の設置)
    2. 空調設備
      空調対策/漏水対策/温度・湿度対策
    3. 災害対策設備
      火災対策/雷対策
      ※環境に配慮し「窒素系消火設備」などを導入
    4. 防犯対策設備
      侵入防止/防犯監視/防犯管理
      ※鹿児島県内として初めてとなる「手のひら静脈認証機能(注4)」を採用
    5. 建屋設備
      耐震性能/センサー提供ラック/データ保管
  3. その他
    1. 各種対策は「金融監督庁FISC(注5)基準」に準拠しており、非常に高レベルなセキュリティ環境でのアウトソーシングサービスを提供可能としております。
    2. 下記の国際規格の認証を取得しております。
      • 情報セキュリティマネジメントシステム[ISO27001](注6)
      • ITサービスマネジメントシステム[ISO20000](注7)
    3. KFN-IDCに関する詳細な情報につきましては、こちらをご参照ください。

事業譲渡日

2010年10月1日

注釈

注1  株式会社富士通鹿児島インフォネット概要
注2  株式会社富士通九州システムズ概要
注3  熊本地区を中心にご提供してきたIDC(インターネットデータセンター:主にサーバレンタル等のホスティングサービス)とISP(インターネットサービスプロバイダ「Info Bears」:インターネット接続サービス)に関する事業
注4  富士通株式会社が開発した、非接触型の生体認証機能。
手のひらの静脈パターンを読み取り、登録しておいた静脈パターンと比較照合することで本人認証を行う。手のひらをかざすだけの自然な動作で認証が可能であり、本人拒否率0.01%の場合、他人受入率0.00008%以下と非常に精度の高い認証が可能。
注5  財団法人金融情報システムセンター(FISC:The Center for Financial Industry Information Systems)
重要な社会インフラである金融情報システムに対する安全性確保のための対策基準を定義し、高いレベルの対策が求められている。
注6  英国規格(BS7799-2:2002)を基にした情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格。国際標準化機構(ISO)にて内容が修正され、2005年に発行された。ISMSの後継認証制度として、2006年度から日本における認証移行が開始された。
注7  英国規格(BS1500)を基にして作成され、顧客要件に基づきITサービスの計画・開発・提供・維持を、高い品質で提供するために必要なプロセスを規定する規格。


以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

日付: 2010年10月6日
会社名: 株式会社富士通鹿児島インフォネット