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Fujitsu

Japan

古河エレコム株式会社 様

グループICTガバナンスの強化にいち早く対応し自社の管理・運用も向上

[2015年3月23日掲載]

古河エレコムトップ

インフラ・自動車市場で「真のグローバル企業」を目指す古河電工グループ様の一翼を担い、電設資材販売会社として日本全国に販売ネットワークを展開する古河エレコム株式会社様。グループ全体でICT資産の統制管理やセキュリティ体制の強化が進むなか、グループポリシーの遵守を目指してICTガバナンスの統制支援ツール「FUJITSU セキュリティソリューション ProIT Policy N@vi」(注1)(以下、「ProIT Policy N@vi」)を導入されました。富士通システムズ・ウエスト(以下、FWEST)は資産管理業務の効率化や社員のセキュリティ意識向上に貢献しました。

【課題と効果】

導入前の課題 導入後の効果
ICT資産の棚卸は手作業の人海戦術で1日8時間換算で約2週間 もかかり、情報精度にも不安がある。
インベントリ自動収集機能により大幅な作業期間の短縮と 情報精度の向上を実現。
大切なグループポリシーを守るために、社員のセキュリティに対する意識レベルと遵守率を高めたい。
ポリシー遵守率の見える化によりセキュリティ意識の底上げも達成し自社ポリシーのレベルも向上。

グループポリシーの遵守を第一にICT資産管理を「システム化」へ

企画部 企画課
企画ソリューショングループ
グループ長
早佐 郁子様

 「技術革新を志向し創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループ」をビジョンに掲げる古河電工グループ様は、海外展開の進展とともに、グローバルにおける最適な情報インフラの整備を進めています。

 親会社である古河電気工業株式会社様が、「ProIT Policy N@vi 」を企業グループのシステム標準と定められたなか、古河インフォメーション・テクノロジー株式会社様(以下、FITEC様)から「ProIT Policy N@vi」の紹介を受けた古河エレコム様は、ICT資産管理システムとしていち早く導入することを決定、2014年4月から全国の拠点で運用を開始しました。その経緯について、「当社は情報システムの専門部署がなく、ICT資産の棚卸は企画部が兼務し、手作業の人海戦術でこなしていました。この現状を改善すべくシステムの導入を検討していたとき、大幅な作業の効率化とシステマチックな資産管理ができると紹介されたことが一番の決め手となりました」と笑顔で語る企画部企画ソリューショングループ長の早佐郁子様の言葉に、同部情報システムグループ長の山崎宏樹様もうなずきながら振り返ります。

「 人海戦術で集めた情報は管理計画のインプットとなりますが、正確さに不安がありました。ICT資産の情報が直接収集できるという機能を知ったとき、やっと長年の悩みを解決できる、と確信しました」。またICTの進化で営業提案シーンの利便性や効率性が高まる一方で、全国に広がる拠点の資産管理は難しさを増しています。資産管理台帳の自動作成や端末の状況把握を一元化する「ProIT Policy N@vi」は、管理業務の負担を軽減し、さらにセキュリティレベルも向上できます。

 導入に向けて最優先に位置づけたのは「まず、グループポリシーをしっかりと守る」ことでした。そのため、拠点長会議でライセンス違反や情報漏洩が大規模な損害につながることを具体的な数字で示し、ポリシーを守る重要性の理解と共有化に成功しました。

 「グループポリシーを遵守しつつ、自社業務に支障が出ないように。そのバランスに苦心しましたが、FWESTさんに親身なサポートをいただき感謝しています」(早佐様)。

セキュリティ委員会を発足して自社運用を磨き社員の意識レベルの底上げも実現

 「ProIT Policy N@vi」の本稼働と同時に、企画部と内部統制推進室(監査部門)で構成する「情報セキュリティ委員会」が発足し、自社ポリシーの策定など継続的な運用向上への挑戦が始動します。「グループポリシーの遵守を徹底しながら、その先に自社の方向性も描き出し、磨きをかけるのが狙いです。どんな問題点があるのか、改善すべきことは何かを委員会で共有し、フレキシブルに対策を実施しています」(山崎様)。まずは動画やゲーム、SNS系など、業務用途外のWeb閲覧禁止を周知しました。また、迷惑メールや広 告サイトなども社員の相談・報告に基づいて順次、ProIT Policy N@viの利用制限機能でWebアクセスを禁止するなど、セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐ取り組みを推進しています。 

 日々の運用管理に携わる渡部俊輔様は、個人差のある社員の意識レベルの底上げができたという手応えを感じています。「悪意のない『つい、うっかり』が一番怖い。でも最近はWebアクセスもログを確認する前に、社員が過失を自己申告するケースが増えました」。

着実なコンプライアンスの強化がグループ全体のロールモデルに

 情報セキュリティ委員会はいま、より実務に直結したムダのないICT資産の活用を目指しています。端末と利用者・組織の情報をリンクするオンライン棚卸の実施や、本当に業務に役立つ運用の検討などを進めています。「業務の見える化や改善から、さらに一歩進めて『業務の標準化』も実現できれば、と。委員会の活動を充実させ、各拠点・部門の声も吸い上げて、『ProIT Policy N@vi』を自社にふさわしい姿で使いこなす。そんな次なるステージへ進むために、FWESTさんの存在は頼もしく大いに期待しています」(早佐様)

 こうした古河エレコム様の挑戦を、FITECの菊田浩平様は、古河電工グループ様の良きロールモデルにしたいと考えています。「『ProIT Policy N@vi』を適用することで、グループ全体のICTの標準化と品質の向上も図れたらと思っています。各社の資産管理調査では、取り組みにばらつきや温度差がありましたが、今後は順次、導入を支援していく予定です。今回の取り組み一つひとつが、その指針となる先進的な事例なんですよ」。

 FWESTの冨田綱樹も、FITEC様とともに適確な提案・サポートで、高い期待に応える決意です。「古河エレコム様のコンプライアンス強化モデルがベースラインとなり、古河電工グループ様全体の一体感ある運用とICTガバナンスの底上げにつながるよう、これからも価値の高いサービスをご提供してまいります」。

古河エレコム株式会社、古河インフォメーション・テクノロジー株式会社の皆様と
富士通システムズ・ウエスト プロジェクトメンバー

(注1) 「FUJITSU セキュリティソリューション ProIT Policy N@vi」:
「セキュリティ・IT資産統制・エコ・システム運用」の4つの最適なポリシーを策定し、ICTガバナンスの向上を支援するマルチデバイス対応のオールインワンクラウドサービス。国内外の多拠点ネットワーク企業や、グループ企業内の標準化ツールとしての採用も増加「セキュリティ・ICT資産統制・エコ・システム運用」の4つの最適なポリシーを策定し、ICTガバナンスの向上を支援するマルチデバイス対応のオールインワンクラウドサービス

お客様概要

名  称 古河エレコム株式会社 様
設  立 1974(昭和49)年5月
所在地 東京都千代田区内神田2-16-8
 古河電工神田ビル
代表者 代表取締役社長 鈴木 道夫
従業員数 約220人
事業内容 ケーブル(電力・光・通信)・電線・ケーブル管路材のインフラ商材、電気・電子部品関連など、電設資材の販売事業を全国ネットワークで展開。
URL http://www.f-elecom.com

事例紹介(PDF版)

以下より、PDF版の事例紹介をダウンロードできます。
事例紹介古河エレコム株式会社様 (857 KB)

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お問い合せ先

株式会社富士通システムズ・ウエスト
ビジネスソリューション本部
スマートコンテンツソリューション事業部
電話: 06-6920-6050
E-mail: contact-itpolinavi@cs.jp.fujitsu.com


本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は取材当時のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。