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PRESS RELEASE

2019年2月28日
株式会社アイ・トランスポート・ラボ
株式会社富士通交通・道路データサービス

商用車プローブデータを活用した交通シミュレーションを提供開始

株式会社富士通交通・道路データサービス(以下「FTRD」)(注1)と東京大学発のベンチャー企業である株式会社アイ・トランスポート・ラボ(以下「ITL」)(注2)は、道路の新規開通や災害発生時の道路交通への影響をシミュレーションで予測する「商用車交通シミュレーション(以下「本サービス」)」の提供を開始します。

本サービスは、約17万台を有する日本最大の商用車プローブデータ(注3)と、ITLが開発した世界最先端の「広域道路網交通流シミュレーションモデル SOUND」を組み合わせて実現します。交通シミュレーションを用いた将来交通状況の予測には、東京大学生産技術研究所・大口敬教授(注4)を中心とした研究グループでの研究成果(注5)を取り入れ、時間帯毎の交通量や渋滞状況の変化を再現します。また、渋滞状況と通行料金、交通規制を考慮したドライバーの経路選択行動をモデル化しており、道路ネットワークの変化や交通規制の影響を見込んだ交通状況の変化を予測します。

本サービスは、物流不動産向け情報サービス(FoXYZ)や輸送コスト適正化支援サービス(SoXYZ)をはじめとするFTRDが提供する商品の予測サービスとして提供してまいります。

背景

平成30年2月に発生した福井の豪雪や、平成30年7月の西日本豪雨など、昨今の度重なる災害発生により、配送におけるBCP策定の必要性が高まっています。また、多くの物流・配送拠点がおかれている大都市圏では、今後、新東名高速道路等、大動脈となる高速道路の延伸や環状道路の整備が進み、物流交通を取り巻く環境が大きく変化することが予想されます。これらの変化を事前に予測することで、物流を焦点とした計画の支援に役立てる事が可能となります。

サービスの特長

約17万台の商用車から収集された、量・質ともに充実した走行実績データを用いることで、より現実に近い形でのシミュレーションを行うことができます。また、都市計画分野の各種交通需要予測において多数の実績を持つシミュレーション技術を活用することで、信頼性の高いシミュレーションを提供いたします。

本サービスのご活用シーン

1.物流BCP

災害時に想定される複雑な交通影響を簡潔な前提条件でシミュレーションし、寸断しない物流のための拠点網を論理的かつ合理的に検討することができます。

災害シミュレーション利用例

図1 災害シミュレーションでの利用例

2.物流拠点や物流センター用地の選定

新規道路開通後の交通利便性をシミュレーションすることで、用途・目的・価格のバランスが取れた新たな物流適地の発見などを支援します。

道路開通効果把握利用例

図2 道路開通効果把握での利用例

本サービスでのシミュレーション結果と実績値の比較例

圏央道境古河IC~つくば中央ICが開通前の走行実績データから開通後をシミュレーションした結果と、実際に開通した後の走行実績を比較し、東北自動車道と圏央道を接続する久喜白岡JCTを起点とした90分到達圏を作成しました。

平日23時台に出発した場合の到達圏を比較した結果、93.8%の一致率(注6)となりました。

分析データの加工

シミュレーションと走行実績の比較結果

図3 分析データの加工 図4 シミュレーションと走行実績の比較結果(平日23時台出発)

東京大学 大口教授 コメント

東京オリンピックや大阪万博など、今後、交通・道路環境が大きく変化することが想定され、将来予測シミュレーションの役割が一層重要となる中、私どもの研究成果の一部が実サービスとして社会で活用されることを大変喜ばしく思います。この研究により、交通流シミュレーションモデルに用いる経路選択モデルを商用車プローブデータによる実経路選択行動データを用いて構築し、また首都圏を対象とした豊富な検証データと新たなキャリブレーション技術により、高い再現性を担保するモデル・パラメータの同定に成功しました。この交通流シミュレーションモデルに、日本全国で長期データの蓄積を誇る商用車プローブデータを組合せることで、信頼性の高いサービスが実現されることが期待されます。

販売価格

商用車交通シミュレーション 道路供用効果予測・BCP策定支援  10百万円~(税抜)

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 株式会社富士通交通・道路データサービス:
代表取締役社長 島田 孝司、本社:東京都港区
注2 株式会社アイ・トランスポート・ラボ:
代表取締役社長 堀口 良太、本社:東京都千代田区
注3 商用車プローブデータ:
富士通株式会社製の運行記録計(ネットワーク型デジタルタコグラフ。製造・販売は株式会社トランストロン:所在地 神奈川県横浜市、代表取締役社長 大岡 信一)が日本全国を通行する全国緑ナンバートラック85万台の約20%、約17万台に装着されており、これをもとにプローブ情報を収集・蓄積している。
NETIS登録番号:QS-180014-A
注4 大口敬教授:
国立大学法人東京大学生産技術研究所附属次世代モビリティ研究センター・センター長/教授
注5 研究成果:
大口敬, 他6名:首都圏3環状高速道路における交通マネジメント評価シミュレーションの開発,土木学会論文集D3,Vol.74,No.5,2019年1月
注6 一致率:
「シミュレーションにて選択されたメッシュ÷商用車プローブ走行実績にて選択されたメッシュ」にて算出

関連リンク

以上

お客様お問い合わせ先

株式会社富士通交通・道路データサービス
icon-telephone 電話:03-6252-2360
受付時間:9時~17時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。