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プレスリリース

2018年10月10日
株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

職場活性化支援サービス「いきいき@職場の健康」を販売開始

いきいき職場で会社は変わる! 活気ある職場作りを効率的に実現

株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ(代表取締役社長:新田将人 本社:横浜市港北区)は、「職場活性化支援サービス『 FUJITSU Software いきいき@職場の健康 』(以下:「いきいき@職場の健康」)」を11月より販売開始します。
   本サービスは、企業が保有するストレスチェックデータを分析し、職場の活性状態をフィードバックするとともに、その活性状態に応じた改善施策をアドバイスします。さらに勤怠データやコミュニケーションデータを利用することで、目標値を明確にした改善活動の計画立案から進捗確認、振り返りまでを支援します。これらにより、職場の活性状態に合わせた効率的な改善活動を行うことができます。
   当社は、本サービスにより、職場の活性化を支援し、企業の健康経営に貢献していきます。

背景

近年、従業員の活力を向上する「職場の活性化」は、経済産業省が推進する健康経営優良法人(ホワイト500)の評価ポイントに明確に謳われる等、健康経営を目指す企業にとって重要な活動になっています。

富士通グループでは、社内でのメンタルヘルスケアの取り組みのノウハウを、ストレスチェック支援システム「e診断@心の健康」(注1)としてお客様にも広くご利用頂いております。本サービスでは、企業が所有するストレスチェックデータに加えて勤怠データやコミュニケーションデータを分析対象とすることにより、「職場の活性化」の計画立案から進捗確認、振り返りまでの改善活動を支援します。

本サービスの特長

  本サービスの特長「いきいき@職場の健康」の概要イメージ

1.職場の活性状態を基に改善施策をアドバイス

東京大学医学系研究科川上研究室との共同研究成果(注2)を用い、企業が保有する従業員のストレスチェックの結果(注3)を、資源(職場の強み、弱み)と負担(仕事の量や質)の観点で職場毎の活性状態としてタイプ分けし、目指すべき『健康いきいき職場』へ向けた、改善施策をアドバイスします。これにより、改善活動における負担(現状の把握、施策の検討など)を軽減します。

2.職場の実態に則した改善活動を支援

勤怠データやコミュニケーションデータを活用することで、職場の実態(残業時間、メールの受発信時刻、会議頻度と時間、等)を把握できます。これにより、活動計画立案時に最適な改善目標の設定と、定期的な改善状況の確認を行うことが可能です。

提供価格、および提供時期

サービス名 提供価格(税別) 提供時期
FUJITSU Software いきいき@職場の健康 SaaS 個別見積(注) 2018年11月末より
(注)利用者数によって価格は異なります。

販売目標

2021年度末までに売上3億円(当社の決算期は3月末日です)

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

(注1) ストレスチェック支援システム「e診断@心の健康」:
厚生労働省の委託研究版が作成した「職業性ストレス簡易調査票」を基にしたストレス診断支援システム
(注2) 東京大学医学系研究科川上研究室との共同研究成果:
「健康いきいき職場づくりのために職場改善の目標を明確にする手法」を利用
(注3) ストレスチェックの結果:
新職業性ストレス簡易調査票短縮版が対象

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以上


プレスリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。