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プレスリリース

2014年9月25日
株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

導入実績№1(注1)の「e診断@心の健康」 新バージョン(V7.0)販売開始

~改正労働安全衛生法で義務化されたストレスチェック制度(注2)と附帯決議(注3)への対応を強化~

   株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ(代表取締役社長:天野 宏、本社:横浜市港北区)は、「職業性ストレス簡易診断システム『 FUJITSU Software e診断@心の健康 』(以下:「e診断@心の健康」)」を改正労働安全衛生法で義務化されたストレスチェック制度への対応として以下を強化し、新バージョン(V7.0)を10月1日より販売開始します。
   ① 企業の全労働者への実施に向け、国内で働く外国人労働者に向けたストレスチェック手段を提供
   ② 附帯決議が求める職場環境の改善を図るため、職場分析結果を提示する手段を提供
   ③ セルフケアに役立つ知識習得の手段を提供
   本バージョンは、改正労働安全衛生法で義務化されたストレスチェック制度(ストレスチェック、面接、事後処置)および附帯決議(職場環境の改善)までの職場のメンタルヘルス対策をトータルに支援する仕組みを、製品として初めて提供します。これにより産業保健スタッフや運用部門の負荷軽減、職場環境改善施策の早期検討/立案が可能となります。

職場のメンタルヘルス対策をトータルに支援する 「e診断@心の健康」

「e診断@心の健康」は、ストレスチェック、データ分析、フィードバックを実現するシステムです。本バージョンでは、ストレスチェック制度が求める「ストレスチェック~面接~面接結果に基づく必要な措置」だけでなく、附帯決議が求める「職場環境の改善」までを含めたトータルな運用を行うための仕組みを強化します。

強化ポイント

① 企業の全労働者への実施に向け、国内で働く外国人労働者に向けたストレスチェック手段を提供

ストレスチェック義務化で求められる全労働者へのストレスチェックの実施を、増加傾向にある国内で働く外国人労働者(注4)に対するストレスチェック手段を提供することで実現します。

これは、東京大学大学院医学系研究科 川上憲人教授との産学共同研究において、海外の専門家にも協力をいただき、日本で広く使用されている職業性ストレス簡易調査票の英語版を開発しました。さらにこの調査票を使用して実施した米国でのストレス調査結果を分析することで、外国人の回答傾向を考慮した判定方法を製品に反映しています。

② 附帯決議が求める職場環境の改善を図るため、職場分析結果を提示する手段を提供

附帯決議が求める職場環境の改善を図るため、職場の上長(部下を持つ立場の人)に対し、担当部門のストレス状況を提示する手段を提供します。

これにより、ストレスチェック後の速やかな実態把握が可能となり、より早く職場環境の改善に向けた施策検討/立案に取り組むことができるようになります。

③ セルフケアに役立つ知識習得の手段を提供

ストレスチェックの実施とあわせた自己学習を実現するために、東京大学大学院医学系研究科 島津明人准教授監修によるメンタルヘルス教材(注5)を製品に組み込みました。自身のストレス状況を把握した状態で、ストレスへの対処法やパフォーマンスの向上に役立つポイントを学習することにより、セルフケアの効果を高めることができます。また、お客様が作成した教材を登録して学習させることも可能であり、セルフケアに関する情報提供やフォローアップ研修の手段として活用できます。

販売価格、出荷時期

製品名 販売価格(税別) 出荷時期・提供時期
FUJITSU Software e診断@心の健康 V7.0
パッケージ版 (利用者数1,000名の場合)
120万円 2014年10月31日(予定)
FUJITSU Software e診断@心の健康 SaaS
(利用者数 1,000名、利用期間2カ月の場合)
52万円 2014年12月19日(予定)

販売目標

2017年度末までに、パッケージ版:1,000企業・団体の導入、SaaS:20,000の企業・団体の導入

関連Webサイト

http://www.fujitsu.com/jp/group/fst/products/kokoro/(「@心の健康シリーズ」紹介サイト)

イベント出展・セミナーについて

  • 「@心の健康」メンタルヘルスセミナー 2014
    日時:2014年10月3日(金曜日)
    会場:東京都港区 富士通本社ビル
  • 第22回 日本産業ストレス学会
    日時:2014年11月28日(金曜日)~29日(土曜日)
    会場:大阪市 大阪国際交流センター

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

(注1) 株式会社シード・プランニングのストレスチェックツール2014年市場調査の結果によります。
導入実績:660社、年間115万人以上(2014年4月現在)
(注2) 「労働安全衛生法」の一部改正によりストレスチェックが義務化され、ストレスチェック制度が創設されました。
(平成26年6月25日公布、平成26年法律第82号)
(注3) 衆参両院の厚生労働委員会でストレスチェック義務化に関する法案が可決された際に「労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること」が附帯決議されました。
(注4) 外国人を雇用している事業所数は約12万、外国人労働者数は約70万人で、いずれも平成19年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以来の最高値となっています。
参考:「外国人雇用状況」の届出状況(平成25年10月末現在)【概要版】、厚生労働省
(注5) e学修@心の健康「いきいき元気アップ」教材の一部内容を収録します。
ストレスの低減やパフォーマンスの向上に役立つポイントを普段の自分と向き合う形で取り組める、実践的な学習教材です。

本件に関するお問い合わせ

お客様お問い合わせ先

  • お問い合わせフォーム

報道関係お問い合わせ先

  • 販売推進窓口
    電話:052-734-2192(直通)

以上


プレスリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。