福島県伊達市 様

PCのシンクライアント化による自治体業務の効率化と
BCP対策の整備で市民サービスを止めないICTシステムを実現

導入事例レポート 福島県伊達市 様

福島県伊達市様は、戦国武将として名をとどろかせた独眼竜政宗を生んだ伊達氏発祥の地として知られています。周囲にそびえたつ阿武隈山系など、自然に恵まれた町には、梁川城跡などの歴史を感じさせる名所も多く、人々の暮らしに心の豊かさをもたらしています。

平成18年に5町が合併して誕生した伊達市様では、以前のICTシステムも継続して利用する必要から、職員一人ひとりが複数台のPCを使い分けていました。そこで1台のPCに集約し、職員の作業効率を向上できるよう検討していました。あわせて、現在取り組んでいるマイナンバー制度に向けたセキュリティの強化、非常時であっても市民サービスを継続できるようBCP(事業継続計画)対策も計画していました。このようなことから、作業効率化を目的に「シンクライアント端末への集約」、セキュリティとBCPの対策として「データセンターへの移行」、「サーバーの仮想化」に取り組みました。また、今回導入したシステムは、伊達市様における住民情報管理や人事給与管理などの基幹業務、メール・スケジュール管理などのグループウェアなどに適用されるものです。

導入までの背景

合併によって業務が多様化
職員の作業を集約して効率化を推進

伊達市様では、シンクライアント導入以前は、住税系、福祉系、内部情報系の業務システムごとにPCを使い分けて利用していました。

伊達市様は「PCの使い分けは、作業効率、IT運用管理に課題がありました。例えば職員が業務を変えるたびにPCを起動したり切り替えたりするのは非効率です。そこで一人1台に集約できる方法を模索していました」と当時を振り返ります。

セキュリティの面でも、今後本格化するマイナンバー制度に向け、情報漏えい対策や、内部と外部のネットワークの分離など、さらなる強化の必要がありました。

また伊達市様は、東日本大震災を契機にBCP対策も強く意識するようになったといいます。「3.11の際、電力需要がひっ迫する中、市民サービスに直結するシステムの復旧、稼働を優先させました。電力状況に応じて、それ以外のシステムを停止させることもありました」と当時の様子を語ります。

伊達市 総務部 総務課長 兼 地域振興対策室長 髙橋 昌宏 様 伊達市
総務部 総務課長
兼 地域振興対策室長
髙橋 昌宏 様
伊達市 総務部 副主幹 兼 情報管理係長 佐藤 真 様 伊達市
総務部
副主幹
兼 情報管理係長
佐藤 真 様
伊達市 総務部 総務課 情報管理係 副主幹(システム担当)幕田 典昭 様 伊達市
総務部 総務課
情報管理係 副主幹(システム担当)
幕田 典昭 様
伊達市 総務部 総務課 情報管理係 主査 角田 秀治 様 伊達市
総務部 総務課
情報管理係 主査
角田 秀治 様

導入の概要

シンクライアント、データセンター移行、サーバー仮想化で業務の効率化とセキュリティの強化

これらの課題解決に向け、富士通エフサスとともに取り組んだのが、職員が使用するすべてのPCのシンクライアント(仮想デスクトップ環境)化、サーバーのデータセンターへの移行と仮想化でした。

PC端末に情報を残さず、サーバーに全て格納して利用するシンクライントPCは「異なるユーザー環境を同時に起動できるため、1台のPCに集約することが可能になり効率化できる」と伊達市様は選択のポイントを語られます。

幅広い業務を行っている市役所のPC環境は、画一的ではなく、特殊なアプリケーションやソリューションを使用する部署があります。それを考慮し、ユーザー環境ごとに異なるアプリケーションの導入が可能なVDIタイプのシンクライアントシステムを採用しました。

サーバーは、これまで市役所庁舎のサーバールームに設置し、第三者が立ち入れないように高いセキュリティ対策を施していました。しかし、庁舎は多くの人が訪れる施設であり、より安全性を高めた対策が求められます。そこで富士通エフサスは、地域データセンターへの集約とサーバー仮想化を提案いたしました。

建築中だった富士通グループの地域データセンターを見学した伊達市様は「地域データセンターは場所も非公開ですし、許可のない人は建物に立ち入ることすらできません。建物は免震構造で、電力も二重化されています。運用についても24時間365日体制でしっかりと監視してくれます。いざというときも市民サービスを止めないためには、このようなデータセンターが適していると感じました」と、地域データセンターにおけるセキュリティの高さとBCPにおける安心感を口にしました。

導入事例レポート 福島県伊達市様

導入の効果

セキュリティと使い勝手に優れたICTシステム構築で安定運用と業務の負荷軽減

伊達市様では、新システム移行後、情報セキュリティの強化、運用管理の負担軽減という効果が、目に見えて実感できています。シンクライアントは、作業効率向上のみならず、セキュリティの強化にも役立っています。伊達市様は「データはすべてサーバー上で管理できていてPCにはデータを残さない。情報セキュリティの強化も合わせて実現できています」と言います。

また移行に合わせて、ファイル暗号化も導入しています。ファイルを暗号化していれば、万が一、サイバー攻撃を受けたりしても、データの中身を見ることができません。

さらにサーバー仮想化によって、管理が効率よく進められるだけでなく、サーバーの台数を削減することで運用、管理コストも抑えられます。また、システムやデータを失わないようにバックアップ体制も強化し、今ではコマンド一つで作業が終わるようになっています。

このようなシステムに変えたことで、非常時のBCP対策の強化も果たすことができました。

「職員にとって使いやすく、レスポンスもよいシステムを構築するには、高いノウハウが必要です。それには富士通エフサスのように、インフラ、ハードウェア、アプリケーション、運用管理体制まで含めて、様々な要素を把握して検討した上での提案が重要です」と実感されているようです。

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今後の展望

今後のマイナンバー制度を見据えた強固なネットワークと、行政サービス向上に貢献できるシステム構築

伊達市様は今回の新システムを、町の将来につながるICTインフラの構築として捉えています。

「総務省からはマイナンバー制度をより安心・安全に運用するため、強固なネットワークの整備が必要という方向性が示されています。そこで今回のシステムは、将来のさらなる強化を想定して、柔軟に対応できるように設計しています。例えば、内部の業務用ネットワーク、個人番号利用事務関連ネットワーク、外部のインターネット接続系など、今よりもさらに細かく分離して、セキュリティを高められます」と自信を持って答えます。

また市民サービス向上に貢献できる新たな施策も検討中とのことです。3.11の際には職員が庁舎に出られなかったことを踏まえて、在宅でも勤務が継続できる体制の整備を進めています。

「何があっても市民サービスを止めない、安心・安全の行政を目指しています。そのために富士通エフサスには、これまでの既成概念、固定観念にとらわれることなく、新しい技術や知識を取り入れたシステム、ネットワークを提案していただきたい」と語ります。

よりよい市民サービス、そして地域の発展につながる行政サービスを拡充するために、富士通エフサスも持てるノウハウ、技術を惜しみなくご提供いたします。

富士通エフサス 東日本本部 東北支社福島支店 佐藤 徹 富士通エフサス
東日本本部 東北支社
福島支店
佐藤 徹
富士通エフサス 東日本本部 東北支社 福島支店 渡辺 正弘 富士通エフサス
東日本本部 東北支社
福島支店
渡辺 正弘

福島県伊達市 様

所在地 福島県伊達市保原町字舟橋180番地
市長 仁志田 昇司 氏
職員数 554名(平成28年4月1日現在)
ホームページ http://www.city.date.fukushima.jp/

[掲載日:2016年7月20日]

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