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導入事例レポート いわき産業創造館様

いわき産業創造館様 施設予約や顧客管理などの各システムをハイブリッドクラウドで集約。使いやすさ抜群の総合システムができました。

福島県いわき市において、産業交流、産業支援、産業創造など、総合的な地域産業のサポートを担ういわき産業創造館様。いわき市と東北、首都圏、さらには世界を結ぶ産業の拠点=ハブとしての役割を果たすために、このほどシステムの全面リプレースに踏み切りました。導入したのはプライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」。企業データベースの管理や利用企業の情報などの共有を可能にする統合情報基盤を構築し、システム全体の運用負荷の低減を実現しました。


・施設予約や顧客管理など個々のシステム毎にネットワークを構築し、サーバを設置。管理が煩雑で、サーバ等の設置スペースの確保も一苦労。・導入して5年。各システムが連動しておらず施設予約や顧客管理などの作業が煩雑。・万が一の災害など、事業継続性を確保する仕組みが構築されていなかった。 ・個々に存在していた館内ネットワークとサーバを仮想化・集約。・施設予約・顧客管理など業務を連動させた統合情報基盤を構築。・ハイブリッドクラウドを導入。サーバを仮想化し集約するなどして事業継続性を確保。

導入までの背景

地域と東北や首都圏、そして世界を結ぶ拠点としての役割を果たす。
そのために従来のシステムを全面的にリプレース。

いわき産業創造館館長・理事兼事務局長川口美岐男様

福島県の東南に位置するいわき市。人口約30万人を擁する同市は、首都圏ともほど近く、地域の産業・文化の活性化を担う中核市です。いわき産業創造館様は、いわき地区の産業振興に貢献することを目的に2008年に設立されました。いわき地区は、現在も東日本大震災からの復興のため、継続的に地場産業の育成、県外からの投資の促進、雇用創出に積極的に取り組んでいます。地域の産業交流の場であるいわき産業創造館様の役割は、その重要度がますます高まっているのです。「いわき産業創造館は、産業交流の場であると同時に地元の企業や大学、いわき市など、産業界・研究機関・自治体からなる「産学官」を結びつける新たな事業創出の拠点として活用されています。また、いわき市と東北、いわき市と首都圏、さらには世界を結ぶ産業交流の『ハブ』としての役割が求められています。その役割を果たすためには、ICTを活用したビジネスマッチングの促進など、新たな機能が求められているのを強く感じていました」(いわき産業創造館 館長 川口様)。
しかし、従来のシステムは開館時の2008年に導入されたものをベースに個別システムを追加してきたものです。後付けで機能を付加したため、地元企業や県外企業に施設を積極的に活用していただきたくても、施設の予約システムの使い勝手や地元企業のデータベースの管理などの点で改善点も見えていました。また、東日本大震災により、利用者情報の管理なども含めて事業継続性の重要性も再認識し、「システムを全面的に見直す必要に迫られたのです。」(川口様)「地元企業の支援や館内施設の予約、イベントの告知など、利用者にとっても、管理する施設側にとっても使いやすく効率的なシステムを導入したいという想いが強くなっていったのです」(川口様)。


導入以前の課題

過去5年間は、スクラップ&ビルドの繰り返しで各システムが連動せず作業が複雑になっていた。

いわき産業創造館 産業交流係長・庶務係長 高岡 洋平 様

いわき産業創造館様が、従来のシステムで感じていた大きな課題は、「システムをいかに連携させて、業務効率を高めていくか」(川口様)ということ。例えば、施設利用者が使う予約システムと、職員が予約状況を確認・管理するグループウェアが連動していないために、利用者が入力した予約情報を見ながら、その内容を職員がグループウェアに反映させ、共有するといった手間が発生していました。
さらには、館内で来場者に施設利用状況やイベントなどを表示するデジタルサイネージとグループウェアが連動していなかったため、「本日のイベント」といった情報を来場者に知らせる場合には、職員がグループウェア上でイベントを確認した後にPowerPointでデータを作成し、それをデジタルサイネージで表示させるといった二度、三度の手間がかかっていたのです。
このようにシステム間の連携が取れなかった背景には、2008年の開館以来、ずっと同じシステムをベースに、必要に応じて追加のシステムを導入してきたことがあります。ただし、使い続けてきたことで課題が明確になり、職員の方々の意識も「これからシステムを導入するなら、1つのシステムに入力すれば、連動して情報が整理・共有されるものに、とはっきりしてきた」(川口様)と言います。
そんな時に、富士通エフサスが提案したのが、オンプレミス型プライベートクラウドとSaaS型パブリッククラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドのシステムでした。「システム連携だけでなく、導入コストが2008年の導入時に比べ、大幅に削減できることも魅力でした。5年間で明確になった私たちの課題を解決し、要望をリーズナブルに実現してくれる、そんなソリューションを提案してもらい、すべてのシステムのリプレースを決断したのです」(川口様)。


導入の概要

            

プライベートクラウドで仮想化基盤を構築し、パブリッククラウドで施設予約など個々のシステムの情報を管理。各システムがハイブリッドクラウドで連動できるシステムを構築。

富士通エフサス 東日本本部 東北支社 いわき支店 支店長 金 俊明富士通エフサス 東日本本部 東北支社 いわき支店 谷山 透

今回、導入したシステムは、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドです。プライベートクラウドでは、まず、個々に存在していた館内ネットワークのサーバをPRIMEQUESTとVMwareにより仮想化・集約。システム導入の費用を抑えつつ、高い信頼性を実現しています。
また、パブリッククラウドでは、施設の予約システムと利用者を管理するデータベースなどの各システム間の連携を図り、情報を共有できる仕組みとなっています。もちろん、デジタルサイネージともリンクし、職員の方々の業務や運用の負荷を軽減。いわき産業創造館では「コーディネーター」と呼ばれるスタッフが地元企業を訪問し、例えば部品や原材料の調達先や協業先を紹介するなど、ビジネスマッチングについての提案をしています。その際に訪問先企業の要望を聞きながら、データベースにアクセスしてマッチングに適した企業の情報を提供するなどの、仕事の可能性が拡大しました。
あわせて、システムのセキュリティ強化のためのサーバルームなどの重要な施設の入退室にはICカードによる認証システムを導入したほか、監視カメラも設置。さらには、基本ソフトをWindows8に移行するなど、まさに全面的なリプレースとなっています。

新システムの全体像(ハイブリッド型クラウド)イメージ


導入の効果

各システムを連動させることで、作業効率が向上。

いわき産業創造館様イメージ

今回のリプレースにより、いわき産業創造館様が抱えていた課題は「概ね解決された」(川口様)ことになります。システム導入で業務が効率化できたほか、サーバなど各種機器の設置場所など物理的なスリム化も図られました。特に「従来はサーバの台数や設置スペースでの無駄もありましたが、新しいシステムとしてからはサーバの台数が半分になり、ラック1台で設置できるなど、大幅な省スペース化が実現できました」(川口様)。
また、デジタルサイネージとの連携も業務効率化につながっています。以前は、施設で開催される会議や交流会、イベントの内容を告知する際、主催者側に提出してもらった申請書をもとに職員が内容を記していました。この仕組みでは、イベントなどの内容を書き写す作業に手間がかかるほか、「利用者にわかりやすく告知できているかわかりませんでした」(いわき産業創造館 産業交流係長・庶務係長 高岡様)という課題もありました。新しいシステムでは、主催者がイベントなどの内容を入力するとデジタルサイネージと連携して表示される仕組みのため、職員が書き写す手間がなくなり、業務効率が向上したのです。そういった細かな効果の一つひとつを今、実感しています」(高岡様)。
その他にも、予約システムをインターネット経由で利用できるようになったことで、利用者の利便性も向上しました。遠方の利用者でもインターネットで事前に申請しておけば、来館時にすぐにプリントアウトして照合できます。「利用者も便利になったし、職員も便利になりました」(高岡様)。予約システムやグループウェア、デジタルサイネージなど、各システムや機器が連動したこと、あわせて、クラウド化したことのメリットはまだあります。システム管理者をはじめ運用にかかわる職員の方々は、サーバが仮想化されクラウドに集約されたことで、これまでのようにサーバを設置するスペースを確保したり、それぞれのサーバを維持・管理する手間が軽減されました。
もちろん、クラウドで管理されているため、災害時にも利用企業のデータベースや会議やイベントなどの情報もしっかりと守られます。「事業継続性も確保されたことで、これまで以上に地域の産業交流を支援する体制が整ったと強く感じています」(高岡様)。


今後の展望

いわき市が、東北をはじめ全国、世界へつながるような、最先端のICTシステムを導入していきたい。

開館以来のシステムを全面リプレースされたいわき産業創造館様。これまで以上に地域産業の活性化を支援し、同時に「産業・研究機関・いわき市の結びつきを強めていきたい」と考えていらっしゃいます。「いわき産業創造館が東北をはじめ全国、さらには世界とのハブとなり、いわき市の産業をサポートしていきたい。そのためには、今後は、さらに企業の方々をはじめ市民の方々のニーズにも応えていける体制の整備が不可欠と感じています。市民の方々にも利用しやすいと感じてもらい、どんどん活用していただき、そこから新たな産業が生まれてくる・・・。その体制整備を支援してくれるのがICTだと考えています。だからこそ、富士通エフサスの力添えをいただきながら、最先端ICTシステムを導入し、サービスのクオリティを維持していきたいのです」(川口様)。
いわき産業創造館様は、震災後の産業復興のシンボルでもあります。それを支えるICTでできること、その可能性はまだまだ広がっていくでしょう。

サービス詳細

掲載日:2015年3月4日


いわき産業創造館様
いわき産業創造館様
<所在地> 福島県いわき市平字田町120
LATOV 6階
<設立> 2006年5月19日
2013年4月1日 公益社団法人へ移行
<館長・理事兼事務局長>
  川口 美岐男 氏
<会員数> 団体12名 企業164名 個人61名
合計237名(2013年4月1日)
<ホームページ> http://iwaki-sansoukan.com/

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページ の閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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