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導入事例レポート 株式会社京都新聞社様

株式会社京都新聞社様 マルチベンダー対応による、新聞制作システムの安定稼働

京都府・滋賀県を代表する報道機関として長い歴史を誇る京都新聞社様。新聞制作システム運用・管理の一元化による、さらなる安定稼働の実現が課題となっていました。富士通エフサスは「ネットワーク‐LCMサービス」を活用、他社製品も含めた新聞制作システムをトータルにサポート。これまで以上にネットワークの安定稼働を実現しました。


課題:1.新聞システム機器のマルチベンダー化による運用 2.ネットワーク監視によるネットワークの品質向上 3.各拠点でのネットワークのさらなる安定稼働 解決策:1.マルチベンダー対応のサポート窓口設置 2.「ネットワーク-LCMサービス」により見える化 3.支店・拠点のネットワーク環境を大幅に改善


導入までの背景

24時間365日止めることが許されない社会インフラ。高まる安定稼働への要求

株式会社京都新聞COM 管理統括本部 総合管理室 技術システム部 次長 高乘 昌人 様

京都新聞社様では、新聞を「社会インフラ」の一つと考えていらっしゃいます。事件・事故、あるいは政治経済など、人々の生活に欠かせない情報を発信しつづけるために、新聞の制作を支える「新聞制作システム(CTS)」は、24時間365日、止まることなく稼働しつづけることが求められています。
インターネットの浸透に伴い、取材や記事制作にとってネットワークは欠かせないものになっています。以前は、支局から本社への原稿や写真の送信などが主要な使い方でしたが、近年は本社から支局へ紙面データを送って確認したり、また支局が本社サーバにアクセスし、素材のアーカイブや過去記事を参照するといった用途も多くなり、ネットワークの使い方が多様化してきています。「支局・拠点は18箇所あります。それぞれの支局・拠点と本社との通信を止めることも許されません」と京都新聞社様。システム・ネットワークの安定稼働への要求はますます高まっています。


導入以前の課題

  1. 新聞システム機器のマルチベンダー化による運用
  2. ネットワーク監視によるネットワークの品質向上
  3. 各拠点でのネットワークのさらなる安定稼働
株式会社京都新聞COM 管理統括本部 総合管理室長 労務担当補佐 松山 和義 様

京都新聞社様では、以前は富士通のホストコンピュータにより新聞制作システム(CTS)を構築していましたが、2010年ごろからシステムのオープン化を推進しています。オープン化により構築コストを削減できる一方で、機器のマルチベンダー化による運用が課題となりました。「メーカーごとにそれぞれ修理依頼を出す必要があって、管理上の課題となっていました」。オープン化により新たに生まれた課題に対応する体制が必要でした。
ネットワークに関しては、原因不明のシステムダウンと復旧があり、不安があったと京都新聞社様はおっしゃいます。「大きなトラブルはありませんが、システムトラブルを避けるためにも、またボトルネックとなっている部分を把握し、速度・品質の向上につなげるためにも、ネットワークの状況を詳細に把握する必要があると感じていました」。さらなる安定稼働のためには、ネットワークの監視が不可欠でした。
また、京都新聞社様の18の支局・拠点それぞれのネットワーク環境にも課題がありました。ちょっとしたケーブル破損などの対応にも本社のシステム担当者が出向いて作業しなければならず、時間がかかっていました。「遠い支局では、本社から1時間以上かかります。システム担当者の負荷も相当なものでしたが、その間支局でネットワークが使えなくなることも課題でした。」各支局・拠点のネットワーク環境の安定性を高めると同時に、メンテナンスを効率化するための対策が必要でした。


導入の概要

  1. マルチベンダー対応のサポート窓口設置
  2. 「ネットワーク‐LCMサービス」によるネットワーク監視
  3. 各支局・拠点のネットワーク環境向上

株式会社京都新聞COM 管理統括本部 総合管理室 技術システム部長 蒔田 克巳 様

導入以前の課題に応えるために、富士通エフサスでは「ネットワーク‐LCMサービス」によるネットワークの監視、およびマルチベンダー対応のサポート窓口による24時間365日のトータルサポートを実現、新聞制作システム(CTS)とネットワークの安定稼働を実現しました。
サポート窓口は「富士通LCMセンター」に設置されましたが、その最大の特色は京都新聞社様の専用窓口であること。新聞社のシステムやネットワークには高いサービスレベルが求められます。富士通エフサスでは専用窓口により対応の速度を上げると同時に、対応のブレをなくしました。「営業対応ではなく窓口対応となると、どうしても情報共有が課題となります。専用窓口なら安心でした」と京都新聞社様。「以前話した内容が共有されていない」、「その会社固有の事情が伝わっていない」といった課題を解消しました。
さらに富士通エフサスでは定例会を毎月開催し、京都新聞社様と課題を共有しています。原因究明と改善手法の検討を行ない、PDCAサイクルを機能させることで、さらなるサービスレベルの向上を図っています。
また、原因不明のシステムダウンと復旧に対しては「ネットワーク‐LCMサービス」を導入し、ネットワークのトラフィックを監視することで原因究明できるようにしました。ネットワークだけでなくアプリケーション層の監視も可能で、トラブル原因やボトルネックを確実に把握。またマルチベンダー対応のため、京都新聞社様のシステム、ネットワーク環境にも対応、機器単位での詳細情報が「見える化」できるようになりました。

そして、各拠点のネットワーク環境も大きく改善しました。これまでは各支局・拠点オフィス内のデスクごとにハブを置いていましたが、ラックの中に設置したスイッチングハブから各機器に直接ケーブルを引くようにしたことで、ループ障害を防止しました。また、LANケーブルを機器からおよそ50センチメートルほどの部分でジョイントできるようにしたことで、ケーブルの先端が破損した場合にも支局のスタッフが簡単に交換できるようになりました。
「この導入を通じて、富士通エフサスには、我々の気持ちに立った、柔軟な提案と対応をしてもらったと感じています」と京都新聞社様では富士通エフサスを高く評価してくださっています。「今まで気がつかなかった課題や、こちらであきらめていた課題をくみ取った上で解決の提案をしてくれるので大変助かりました」。そのベースとなるのは信頼関係。「トラブル時に来るだけでなく、普段からいろいろ話を親身になって聞いてもらっているので、こちらも話しやすいし、その時出た課題を拾って提案に結びつけてくれる」とおっしゃいます。


導入の効果

ネットワーク監視ときめ細かい対応で、サービスレベル向上・安定稼働を実現

富士通エフサス 西日本本部 京都支社 情報ビジネス部長 松田 直樹

マルチベンダー対応が可能になったことによって、京都新聞社様ではトラブル時、機器ごとに窓口を変えなければならない手間がなくなり、機器の管理上大きなメリットを感じているといいます。「新聞社ではそれぞれの機器に対して独自の呼び方をしているのですが、専用窓口ではその呼称に対応していただいています。こちらがシリアル番号や型番を調べなくても、その呼称を把握してもらっているので非常に助かっています」。24時間365日対応のためいつでも連絡できること、また障害発生時にはメールで直接サポートセンターに連絡が行くので、京都新聞社様で把握しなくても、専用窓口で対応に動いてもらえることも大きな効果だと評価しています。
京都新聞社様では「ネットワーク‐LCMサービス」に関して大きな期待を寄せていらっしゃいます。「2013年2月にネットワークの更改が終わったばかりですが、更改後、原因不明のシステムダウンはありません」とおっしゃいます。システムのきめ細かい監視によりトラブル要因やボトルネックが判明すれば、効果的なIT投資につながるのではないかと期待されています。
支局・拠点の機器はラックの中にまとめて納め、外から勝手に触れられない状態を作りました。それによって、たとえば支局員がケーブルを差し間違えるなどの心配もなくなりました。「各支局で起こるこうした不測の事態も、原因不明のシステムダウンの原因の一つになっていたと思われます。今後はそうしたことも減るのではないか」と京都新聞社様では期待しています。


今後の展望

ネットワークを活用し、さらなるBCP向上をめざす。

富士通エフサス 西日本本部 京都支社 情報ビジネス部 鎌田 晴樹

今後については「まだまだ構想段階だが、組版機能を分散させたいと思っています」と京都新聞社様。本社一箇所に組版機能が集中している状況では、本社機能が止まると京都新聞社様の機能が止まってしまうと懸念されています。支局・拠点に組版用の端末を置くことができれば、普段はネットワークで繋がっておきながら、なにかあっても組版端末単体でも紙面は作れるため、新聞制作を止めることがなくなります。「また将来的には支局・拠点が自分の思いで紙面づくりをすることもできます」。ネットワークの負荷分散に加えてBCP(事業継続性)を高める目的の組版機能分散ですが、それを実現するにはネットワークの安定稼働が不可欠だとおっしゃいます。「そのためにも、富士通エフサスには、今以上のサポートを期待しています」と京都新聞社様。顕在化していない不具合や、手間のかかっている部分を拾い上げていただいて、いろんな提案をしてもらいたいと期待を寄せていらっしゃいます。


「見える化」で、システムトラブルを未然に防ぎ、効果的なIT投資を実現する


「ネットワーク‐LCMサービス」

「ネットワーク‐LCMサービス」は、日々進歩/複雑化するシステム運用の状況を踏まえ、お客様に代わって管理・運用するサービスです。ネットワークの企画・設計から構築、運用・保守、撤去・廃棄といったライフサイクルの各フェーズをトータルサポートします。

関連リンク

ネットワーク‐LCMサービス

サービス詳細

掲載日:2013年07月31日


株式会社京都新聞社様
<所在地> 京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239
<設立> 1879年6月9日
<代表取締役社長> 白石 方一氏
<従業員数> 447人(2013年6月現在)
<ホームページ> http://www.kyoto-np.co.jp/

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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