地方公営競技場ビジネスを富士通フロンテックに集約し、製販一貫体制を構築

2009年8月6日

現在、地方公営競技市場では、各競技場に導入されているトータリゼータシステムが中央団体に集約され、業界ごとに一つの共同センターシステムが形成されつつあります。これに伴い、競技場および場外発売所向けのビジネスでは、システム全体からフロントテクノロジー事業の製品である端末中心に移行していくと考えられます。また、競技場側では、従来の保守だけでなく開催業務の運営までを含んで受託する包括運用委託サービスとして、提供することが求められてきています。

このようなニーズに対応して、富士通グループは、地方公営競技場ビジネスにおける事業の強化と製品やサービスの競争力向上を図るため、以下の2つの施策を実施しました。

1. 地方公営競技場向けの販売活動を富士通フロンテックに移管

富士通は、全国の地方公営競技場および場外発売所向けの端末機器、表示設備などの販売活動を、開発・製造を行っている富士通フロンテックに、7月1日付けで移管することとしました。これを受け、同社は地方公営競技場の専任営業部門を新設して販売体制を構築するとともに、新しい営業拠点として同日付で大森事業所を設立しました（TEL本社内）。

2. 富士通フロンテックがTELを100％子会社に

富士通フロンテックは、7月1日に株式会社富士通エフサスの子会社だったTELの全株式を譲り受け、100％子会社としました。これにより前項で実現する公営競技場向け製品の開発・製造・販売に加え、TELが手がける保守・運用業務などのサービスを含む一貫したワンストップLCMサービスが提供できる体制を構築し、ビジネスの競争力向上を図ります。

以上により、富士通フロンテックグループは、公営競技場ビジネスにおいて、2012年度までに200億円の売上高を目指します。

【注 釈】

（注1）フロントテクノロジー事業

銀行のATM、流通のPOS端末、公営競技向け投票券発売機・払戻機などエンドユーザが扱う製品の開発・製造・販売・保守を行う事業。

（注2）トータリゼータエンジニアリング株式会社

本社：	東京都品川区
代表者：	代表取締役社長 堀井俊英
設立：	1975年12月2日
資本金：	4億円
売上高：	107億64百万円（2008年度）
従業員数：	119名（2009年6月末）
事業内容：	トータリゼータシステムの保守、公営競技支援サービス、 システム建設工事、支援システム商品の開発販売、消耗品・部品販売、インターネット情報サービス
トータリゼータエンジニアリング株式会社

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