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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社グループは、「富士通フロンテック・ウェイ」を事業運営の基本方針とし、常に株主・従業員・取引先をはじめとするステークホルダーの視点にたった経営を行います。また、企業価値の向上を図るために経営の効率化を追求するとともに、経営チェック機能の充実ならびに内部統制システムの整備により透明性の確保を図るなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

富士通フロンテック・ウェイ

当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「基本理念」と「行動指針」であり、「富士通フロンテック・ミッション」(企業理念)と、これに基づく「富士通フロンテック・ポリシー」(企業指針)、「富士通フロンテック・ルール」(行動規範)、「富士通フロンテック・ガイドライン」(行動指針)で構成します。

また、この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。

ガバナンス体制

ガバナンス体制の概要

当社は、「監査等委員会設置会社」であります。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図っております。加えて、当社の事業内容・経営実態に詳しい非業務執行取締役1名を選任し、助言・監督機能の実効性向上を図っております。
また、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営の意思決定・監督と執行を分離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図っております。
当体制の下、業務の執行に関しては、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される経営会議を毎月2回開催し、重要事項の決定や各部門からの業務報告などを行っております。取締役会は月1回開催し、重要な経営上の意思決定を行うほか、業務執行、業績の進捗などについて審議しております。監査等委員会は月1回開催し、取締役の職務の執行の妥当性・適法性の監査等を行っております。
監査体制としては、監査等委員会を設置し、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で経営を監視しております。監査等委員会の職務の実施にあたっては、「監査等委員会室」を置き、専従者1名および兼務者1名を配置して監査等委員の職務をサポートしております。
また、内部監査機能として「監査室」を置き、専従者10名および兼務者1名を配置して計画的に実地監査を行い、その結果は、随時担当役員に報告するとともに定期的に社長ならびに監査等委員会(または常勤の監査等委員)にも報告する体制を整備しております。
監査等委員会は、社長から定期的(年2回)、その他の経営者および社員から適宜職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人から会計監査の内容について説明を受ける(四半期に1回)ほか、適宜情報の交換を行っております。また、内部監査部門に対し、監査の状況および結果等につき、定期的(年2回)および随時、報告を行わせるとともに、必要に応じて調査を要求するなど、相互に連携しております。
なお、2018年3月期にかかわる当社の会計監査業務を執行していた公認会計士は、新日本有限責任監査法人所属の松本暁之氏(継続監査年数6年)、大島崇行氏(同2年)の2名であり、その補助者は、同法人所属の公認会計士20人、その他19人であります。
当社と非業務執行取締役小田成、堀野靖人、鈴木洋二および小関雄一の各氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

現状のガバナンス体制を選択している理由

監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実化を図ることができると考え当体制を採用しております。

ガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

内部統制システムの整備に関する基本方針

業務運営の基本方針

当社グループは、次の「富士通フロンテック・ウェイ」を業務運営の基本方針として、広く社会の発展に貢献する事業活動を行なっております。

富士通フロンテック・ウェイ

富士通フロンテック・ミッション(企業理念)
私たち富士通フロンテックグループは、お客様と社会の期待に応え、お客様と喜びを分かち合うため、ヒューマン・インターフェースに関わる最先端の技術で、ハード・ソフト・サービスによるトータルソリューションをグローバルに提供することを使命とします。
そして、ものづくりにこだわり、品質にこだわり、人づくりにこだわります。

富士通フロンテック・ポリシー(企業指針)

  1. 顧客志向の観点で判断・行動
  2. 社員が充実して働ける環境づくり
  3. 利益を確保して持続的発展につなげる
  4. 社会正義・公正ルールの遵守

富士通フロンテック・ルール(行動規範)

  1. 公正な商取引を行います
    お客様、お取引先へ公平な対応をし、よきパートナーシップの構築により、共存共栄を図ります。
  2. 人権を尊重します
    一人ひとりの人権を尊重し、人種・性別・社会的身分などによる不当な差別や人権侵害行為を行いません。
    また、一人ひとりを人間として尊重し、明るく働きやすい職場づくりに努めます。
  3. 法令を遵守します
    国内外の諸法令はもとより、社会規範、道徳などのルールを遵守します。
  4. 機密を保持します
    お客様情報、個人情報、自社機密情報を責任を持って管理し、絶対に社外に流出させないようにします。
  5. 知的財産を保護します
    自らの特許権や著作権などの権利を創造し守るとともに、他者の知的財産を尊重し正当な利用をします。
  6. 業務上の立場を私的に利用しません
    業務上の立場や情報を利用して、個人的便宜や利益を図ることを行いません。また、会社の財産を業務遂行の目的以外に利用しません。

富士通フロンテック・ガイドライン(行動指針)

  1. 私たちは、お客様視点で行動します
    あなたは、お客様の立場で物事を考えていますか。品質第一で判断・行動していますか。お客様の要望に迅速に対応していますか。
  2. 私たちは、よき企業人・よき社会人として行動します
    あなたは、常識を持ち、マナーやルールを守っていますか。爽やかな挨拶をしていますか。
  3. 私たちは、まじめで粘り強い努力を惜しみません
    あなたは、仕事に全力投球していますか。
  4. 私たちは、夢を持ち、チャレンジします
    あなたは、新しい技術やスキルを学んでいますか。高い目標に向かって努力していますか。
  5. 私たちは、働く仲間を大事にします
    あなたは、チームワークを大事にしていますか。全社的な観点で、自部門だけでなく組織間の連携に努めていますか。
  6. 私たちは、地球環境を守ります
    あなたは、地球環境のために何かよいことをしていますか。もったいないことをしていませんか。

当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制

  1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    1. 当社は、変化の激しい経営環境に的確に対応するため、経営執行役制度のもと経営と執行を分離し、社長を筆頭とする経営戦略立案機能の強化と業務執行のスピードアップを図る。
    2. 取締役および取締役会は、経営の重要な事項につき審議・決定するとともに、職務執行状況等経営の監督を行う。経営執行役は、社長からの委託により担務事業での業務を執行する。
    3. 取締役会は、業務執行に係わる取締役、経営執行役(以下「経営者」という)およびその他の業務執行組織の職務権限を明確化し、おのおのの職務分掌に従い、業務の執行を行わせる。
    4. 当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項を審議・決定するとともに、業績の進捗状況についても報告し対策を行う。また、業務執行に係わる取締役および経営執行役で構成される経営会議を毎月2回開催し、業務執行に関する重要事項の決定や各部門から業務報告等を行う。このほか、全社事業効率化委員会、経営革新ミーティング、経営方針会議等を通じ、ビジネス上の重要課題および中期戦略を討議するとともに、経営方針等を全社共有する。
    5. 当社は、経営に対する助言機能および経営の監督機能を強化するため、社外取締役を含む非業務執行取締役を任用する。
    6. 経営者は、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「稟議規程」等に基づく適切な意思決定手続きのもと、業務執行を行う。
    7. 経営者は、業務の運営について将来の事業環境を踏まえ中期事業計画および各年度予算を立案し、全社的な目標設定を行い、各部門においては、目標達成に向け具体策を立案・実行する。
    8. 経営者は、企業改革に関連する法改正等を踏まえ、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令等の遵守のため、内部統制体制の整備と業務プロセス分析・改善等を継続的に推進する。
  2. 経営者および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    1. 当社および当社グループ会社の経営者および社員は、社会および企業の一員としてとるべき行動基準を定めた「富士通フロンテック・ウェイ」を遵守・推進するとともに、意識の高揚と継続した啓蒙に取り組む。
    2. 当社は、コンプライアンス全体を統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催する等、継続的な遵法活動を行う。また、当社グループ会社にコンプライアンス推進責任者を設置し、相互に連携を図る。
    3. 経営者は、事業活動に係る法規制等を踏まえ、それらの遵守のために必要な社内ルール、教育、監視体制の整備を行い、グループ全体のコンプライアンスを推進する。
    4. 当社は、当社グループの社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「CSRライン」を置き、日常の業務においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいたときは相談できる。その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者には不利益な取扱いを行わない。
    5. 取締役会は、職務の執行者から定期的に報告を受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。
  3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    1. 当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書他、重要書類の保存・管理については、法令および社内規定に基づき行う。(保存期間:10年間)
    2. 取締役は、職務の執行状況を確認するため、上記aの文書を常時閲覧することができるものとし、各文書の保管責任者は、取締役からの要請に応じて、いつでも閲覧可能な体制を整備する。
  4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    1. 当社は、「リスク・コンプライアンス委員会」のもと、当社グループの事業活動に関連するリスク情報の集約を行い、未然防止対策を策定のうえ当社グループ全社員に周知徹底し、リスクの極小化を図る。また、同時に当社グループにおけるリスク発生時のエスカレーション体制を明確にし、発生リスクに対する迅速な対応を図るとともに、再発防止に向けた活動を行う。
    2. 経営者は、当社グループに損害を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
    3. 当社は、「安全衛生防災委員会」において災害に備えた活動を行うとともに、「防災管理基準」および「災害時における初動対応マニュアル」を各社員に周知徹底し、有事の際の確実な初動と安全の確保等、適切な対応を図る。
    4. 当社は、情報管理の重要性を認識し、情報管理関連規定に基づき、個人情報およびお客様の情報をはじめとする各種情報について、「セキュアシステム推進委員会」および専任部署の設置等、管理体制を整備し適切に取扱う。
  5. 当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
    1. 当社は、「富士通フロンテック・ウェイ」をはじめとする各種情報の適切な伝達と共有により、当社および当社グループ会社間の連携強化を図り、グループ一体となった経営を推進する。
    2. 当社は、当社グループ会社それぞれの経営の自主性を尊重するとともに、グループ全体の経営の効率的かつ適法、適正な業務遂行体制の整備に関する指導、支援を行う。
    3. 当社は、「関係会社運営規程」に基づき、当社グループ会社の運営を総括する責任者のほか、当社グループ会社ごとに担当する本部長を具体的にとり決めて責任体制および報告体制を明確化し、上記a,bを推進する。
    4. 当社の内部監査部門は、当社グループ会社の内部監査を行い、当社の取締役会に内部監査の結果を報告する。
    5. 当社は、親会社を含めた企業グループとしての企業価値の持続的向上を図るとともに、親会社との間においても社会通念に照らし公正妥当な取引を行う。
  6. 監査等委員会の職務を補助すべき社員および当該社員の取締役(監査等委員であるものを除く)からの独立性および監査等委員会の当該社員に対する指示の実効性に関する事項
    1. 当社は、監査等委員会および監査等委員の職務を補助すべき組織として監査等委員会室を設置し、室員となる社員は監査等委員会および監査等委員の職務に関する事項および付随する事項の調査・企画を行う。
    2. 取締役は、監査等委員会室員の独立性および監査等委員会および監査等委員の指示の実効性を確保するため、室員の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査等委員会の同意を得て決定する。
  7. 当社および当社グループ会社の経営者および社員が監査等委員会に報告するための体制
    1. 監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、経営者および社員から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、および各事業部門における業務・財産の状況等の報告を受ける。
    2. 経営者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査等委員会(または常勤の監査等委員)へ報告する。
    3. 当社および当社グループ会社の経営者および社員は、定期的に監査等委員会(または常勤の監査等委員)に対して職務執行状況を報告する。
    4. 当社および当社グループ会社の経営者は、前各号による報告を行ったことを理由として、経営者または社員に不利益な取扱いを行わない。
  8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    1. 監査等委員会の機能の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員が日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、全ての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査および監査を実施する権限等を付与できる体制とする。
    2. 監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図る。
    3. 内部監査部門は、定期的に監査等委員会(または常勤の監査等委員)に内部監査の結果を報告し、監査等委員会(または常勤の監査等委員)は、必要に応じて内部監査部門に調査を要求する等、相互に連携する。
    4. 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行に関し生ずる費用の支払いを請求できるものとし、当社は速やかに当該費用を処理する。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

policy ダウンロード (244 KB)

コーポーレートガバナンスに関する報告書

コーポーレートガバナンスに関する報告書 ダウンロード (106 KB)